私は、重ねて明確にいたしておきたいことは、アメリカの祖国はアメリカであり、われらの祖国は日本です。この両国及び両国民の安全を守る戦略上において、特に立地条件から見て、両者の間に重大な矛盾がある。孫子の兵法に、地の利ということは戦略の最大のものであるということが書いてあります。ある意味におきまして、特に近代戦になる前でしたら、日本が大陸側の背景と手を結んで、そして遠く離れた前面の敵と戦うということは、海軍と航空機をもってすれば戦いやすい立地条件にありました。したがいまして、あれほどの敗戦をなめましても、最後の日まで台湾と当時の満州、朝鮮から輸送路が続いておりまして、かゆをすすっても生きていくことができました。しかし、いまは逆に五千キロ
この問題は、やがて安保条約の検討ということに移ってまいるのでございます。したがいまして、また沖繩が両三年後に祖国復帰するというのも、同じような論理に基づいておるのでございますから、防衛庁といたしましては、時代の潮流をよく御理解くださり、防衛というものが小銃、機関銃時代の防衛ではない、いまや原爆、ロケット、人工衛星時代の防衛であるということを、外務委員会からこもごも強い主張があったということをよくよく御理解願って、重ねて速記録を御回覧願いたいと思う次第でございます。特に武官の方には外務委員会に接する機会がありませんから、外務委員会の論議に始終目を通して視野を広めていただく、それがほんとうの祖国の防衛のために役立つことでもあるし、またシ
これは私から委員長へのお願いでございますが、各外務委員の小笠原の復帰に関する各種の論議は、それぞれ国民の代表の声として参考になることでございますから、ぜひとも、直接国会に関係のありません東京都知事並びに東京都関係当局のほうにも一この速記録を若干部数お回しくださることをお願いいたします。 最後にお尋ねいたしますが、現在、小笠原における米軍軍事基地の状況について、これに説明が出ておりますが、今後、軍事基地として防衛庁はどういう御計画をお持ちですか。その計画次第によっては、私どもこれに御賛成申し上げることはできないのでありますが、現在、基地または軍使用について、防衛庁としてはどういう御研究または御関心をお持ちになっておりますか、お尋ね
それでは、ただいまの米軍基地のほうは現状のままですか。また、どういう内容の基地ですか。また、これを拡張し、または修理する気持ちがありますか。
それでは、最後ですから簡単に申し上げますが、今度自衛隊が引き継ぐという硫黄島、父島その他の基地は、新たにおつくりになるのですか、どういう基地ですか。 それから、ついでにお尋ねいたしますが、もし新島の射爆場が困難なようなときに、小笠原に持っていくような気持ちがありますか。この三つについて具体的にお答えを願いたいと思います。
最後にロケット試射または艦砲射撃等の新たな計画はあるか、また、新島が反対で、ここに射爆場を設けることができないようなときに、小笠原を代地として御研究になるというようなお考えがあるか、お聞きいたしたいと思います。
新島のかわりといいますか、水戸射爆場が新島で拒絶されましたときに小笠原を……。
それでは、その他お尋ねしたいこともございますが、時間の順序がございますから、きょうはこの程度にして、あとは次の機会にいたします。
ちょっと関連してお尋ねしたいのですが、だれしもきのうの新聞で心配しているわけですが、現在の程度では人体に害は明確にないわけですか。現在の水準では、大量に使うようなことがあってもありませんか、その点お尋ねしておきたい。
それならば、やはりその基準に対して、そういうことについての注意並びにその後の調査の状況を正確に伝えておきませんと、大量にそれを使う場合もありますし、それを濃縮して使うような場合もございますから、やはり両委員が御質問になったように、特に大事をとっていただきたいということを切に要望いたします。
過ぎたるは及ばざるがごとしといいまして、われら人生、無風流を好まず。しかし、非常に多くの議論が突っ込んでなされまして、この重大なエネルギー転換の協定案につきまして、かくも熱心に外務委員会で討議されましたことを私は喜ぶものでございます。 大臣は、わずかな時間しかないと思いますから、せめて私は、大臣のおられる時間に、二十四、五分なりといたしまして、あとは、御都合によっては長官にごく簡単にお伺いしたいと思います。 また、党は違いますが、曽祢益君のきわめて良識のある質問を伺いまして、まことにともどもに稗益されました。 この原子力協定に関する案件は、やはりアメリカから買う以外に当面他の方法がございませんから、当然、各委員からこもご
以上の国で今後参考になりますのは、当面はスウェーデンであろうと思いますが、これは今後研究することといたしまして、査察につきましてお尋ねいたしたいのですが、これは、査察という意味は設備の報告でございましょうか、実地の見学、調査、立ち入り検査等を意味しますのでしょうか、あるいはまた原子力関係といたしましても、発生炉があり、今後濃縮炉の研究があり、または速力を早める新しい炉等の研究並びに設備が行なわれるのでございますが、そのすべてを含むのでございましょうか、また単に報告でありましょうか、立ち入り検査等を意味するのか、御教示を願います。
この際、幹部の皆さんにお願いいたしておきますが、当面衝に当たるものは民間の会社でございますから、まず報告につきましては、報告のフォーミュラをなるべく簡素にしていただきたい。それから、こういうようなプランはどうしても若干途中で改善せねばならぬことが起こりますので、善意の改善に対して理解を持っていただきたい。それから、計画の変更がどうしてもあり得ますから、その変更手続等も簡素にしてもらいたい。これは仕事の上できわめて重要な問題でありますから、ちょっと責任ある御返答をいただいておきたいと思います。
ただいまの点は、私どもかつて実業に従事いたした者といたしまして、非常に痛感いたしますから、これは普通の二十階建てビルの設計のときなどにも起こる問題でございます。したがいまして、しかとひとつ御記憶、御承認のほどお願いしたいと思います。 さらに、これはお教えを願いたいのですが、一面私どもは自給体制をつくってまいらねばなりませんが、これは大臣のお留守のあとに、あとは実務的なことですから……。 これは私ども勉強不十分でございまして、まことに恐縮ですが、この原子力発電における濃縮ウラニウムの値段の電気エネルギー単価におけるパーセント、それからウラニウム鉱をカナダから買いましたときの値段とその加工料、それから発電炉及び濃縮炉建設費の原価
それから発電炉及び発電設備のうち、自給し得るものは自給し、輸入し得るものは輸入すると思いますが、その輸入の割合と自給の割合は、原料でなくて、設備に関する限りは、現状ではどういうものでしょか。あとで承ってもけっこうです。
濃縮炉をつくる上において、または原子力電気エネルギーを出す設備をつくる上において、すでに立ちおくれになっておる特許というものはどのくらいの分量あるものでしょうか。
それはどのくらいの期間の特許ですか。もうどうもやむを得ない、そうして相当額の特許料を払わねばならぬ性質のものでございましょうか。
濃縮ウランの加工料については、アメリカのほうで国内できめておる値段でいくということですから、日本側は発電所が幾つありましても、不当競争、過当競争になることはあるまいと思いますが、いかがですか。
民間会社は競争する本能を持っておりますが、競争によって何らかの弊害があるということは予想されますか。予想されますれば、またそれを防ぐ方法もおのずから研究され得るわけですが……。
もうわずか数個の質問でございますからごしんぼう願いますが、私どもの日本の手に入りました特殊核物質の処理については、安全の範囲におきまして使用者の意思を極力尊重されたいと業界が要望しておるようでございますが、私は、その範囲ではこれはもっともなことであるし、また、秘密保持上にも必要でございますから当然と思いますが、政府当局の御意見はどうですか。
