大臣がどういうふうにおっしゃっても、ＪＲ株の保有者である清算事業団の理事長が、交通新聞というものの中で、株価はそのようにして決まっていくものだということを言っていらっしゃるのですから、そういうことで世間は受けとめているわけです。そのときに、仮に十兆円というふうに、確かに仮にで言っていらっしゃいますよ、しかし、それをじゃ仮に十兆円なのか、あるいは仮に三十兆円なのかによっては、そのＪＲ株がどの程度に形成されていくかということになっていくわけですから、その考え方を現に保有している理事長が発表しているのですから、そういう考え方をおっしゃっているのですから、それを発表しない、公表しないというのは、ディスクローズせよという基本問題懇談会の趣旨に
終わります。
最初に、カンボジアの問題について大臣にお尋ねをいたします。 カンボジアＰＫＯ活動に派遣されていた文民警察官の方々が四日、武装勢力による襲撃を受け、高田警部補が一命を落とされました。ほか四人の警察官の方々も他国部隊とともに負傷されたわけでございまして、御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げ、負傷者の方々に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。 私ども社会党としては、国連ボランティアの中田さんの犠牲に続き、初めて政府派遣の要員に犠牲者が出た事実を厳粛に受けとめているところでございます。社会党は早くからＰＫＯ法が定めた参加五原則のうち停戦の合意がカンボジアにおいては崩れていると指摘をし、中田さんが犠牲になった際にも政府に再検
今の本会議でも宮澤総理から御答弁がありましたけれども、大変暗たんたる思いで聞いていたわけでございます。 私たちとしては、さらに党の代表団などを送って調査などをしてまいりますけれども、状況はＰＫＯ五原則が満たされていない、あるいは崩れているという判断でありますから、大臣としても宮澤内閣の閣僚の一人として重大な責任がございますので、ぜひお考え直して、宮澤総理に対して諌言をしていただきたいということをお願いして、この問題については終わります。 気象業務法について同僚議員から御質問がございましたが、幾つかさらにつけ加えたお尋ねをいたします。 まず第一に、防災情報が二元化するおそれがありまして、一般の国民、特に防災情報の場合に混乱
次に、気象情報の有料化が検討されたことがあったわけですが、今後有料化されることがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
未来永劫になどということを聞いているわけではないわけでありまして、したがって、有料化することは考えていないというふうにはっきりお答えいただきたいのです。
気象庁職員の方々の中に、この法案によって測候所の夜間の無人化や縮小などを促進することになるのではないか、こういう懸念があります。また、それによって周辺住民に対するサービスが低下をするのではないか、こういう懸念もございますが、この点はいかがでしょうか。
気象庁の職員の方々の懸念として、例えば今長官は測候所の夜間の無人化とか縮小によって 技術の高度化によるものだ、こういうお話でしたけれども、その気象庁の職員あるいはその周辺の住民の方々に、本当に大丈夫だろうか、例えば雷なんかが鳴るのは夜雷が鳴るわけですけれども、その夜雷が鳴ることなどについて、測候所が無人化されて、それで大丈夫なんだろうかというような懸念とかこれは白河の話ですけれども、あるいは九州の日田ですかなどでは霧が出る。これがやはり朝、気象庁の職員が、測候所の職員がいない時間に霧が出る。そういうことなど、その職員がいないことでそのサービスが低下をするんじゃないか、そういう懸念の声などを聞くんですけれども、技術なり機械の高度化に
別の質問になりますが、気象関係の事業者の方々に、今度の改正によって気象庁の許認可の権限が非常に強くなるんじゃないか、こういう懸念がございます。例えば、予報士を事業所ごとに置かなければならない、こういうことになるわけでありますけれども、そうなりますと、運用によってはその事業所の存廃を気象庁が握る、こういうことにもなりかねないんじゃないか。あるいはこれまで十七条によって七十二時間までの予報の許可を事実上受けてきた事業者の方々が、今度は一、二日先ということになるとかえって許認可が強まるんじゃないか、こういう懸念もございます。法律が通ってしまえば後は事業者や利用者団体との協議がなくて気象庁だけの判断で政省令をつくってしまうんじゃないか、こう
その点は非常に強い懸念を持っていらっしゃるようですから、ぜひお願いをいたします。 次に今後の気象庁の業務、特にこれからどうなっていくんだろうという点について幾つかお尋ねをいたします。 昨今、気象、地象、水象において過去においては考えられなかったような新たな事態が生じ、国民の懸念が広がっているというふうに思います。そこで、こうした新たな諸現象の観測について現況をお尋ねをいたしますので、それぞれお答えをいただきますようにお願いいたします。 まず最初に、オゾン層の破壊の問題についてでございます。去る三月四日の報道ですけれども、環境保護団体のグリーンピースが、日本など北半球の五カ国の上空でオゾンが再び減少している、日本の場合は正
非常に恐ろしい事態が進行しているように思うのです。ところが、冷蔵庫やエアコンに用いられている冷媒用のフロンは、今日本じゅうで解体時に回収されないまま空中に放出されています。アメリカなどでは大気浄化法によって冷媒フロンの回収や再利用が義務づけられて、違反者には罰金まで科せられているというふうに聞いておりますが、こういう今のような日本の状況がこれからも続くということになると、長官、人体あるいは生態系に与える事態といたしましてどのような事態が懸念されるのでしょうか。
人体への影響はどういうふうになるのですか、紫外線による人体への影響は。
そういう事態なわけですね。 それで、長官あるいは運輸大臣、ぜひ通産省や環境庁あるいは自治省、厚生省などと協議して、とにかく一刻も早く冷蔵庫やエアコンに使われた冷媒用フロンの回収のシステムを確立するという点について、防災官庁としての気象庁は特にそうですけれども、ぜひ化庁に働きかけて国民のこういう懸念を一刻も早く払拭するように御努力をお願いいたしておきます。 次に、地球の温暖化の問題についてお尋ねをいたします。 一九八九年の一月に気象庁は気候問題懇談会温室効果検討部会の報告の予測というものを発表されましたね。これによると、二〇三〇年代には地球全体の平均気温が現在より一・五度から三・五度、海面水位が二十センチから百十センチぐら
長官にお願いですけれども、質問に答えていただくようにぜひお願いいたします。事前に質問通告いたしておりまして、例えば今の質問も、気象庁の八九年の検討部会の予測に従ってしているわけですけれども、その後の観測によってそのシナリオのような形で進んでいるのかどうかという懸念があるから質問したわけですから、その点ちゃんと、そうしないと、たくさん質問しようとしていますから、ぜひ長官、お願いします。今の点はそれで結構ですが……。 酸性雨について次にお伺いいたします。 酸性雨についてですが、これは日本海を越えて来るものがあるというような話がされているわけですね。こういうもの、酸性雨についての気象庁としての対応はどんなふうになっているのでしょう
その観測、それをどうやって観測しているんですか、そういうふうに聞いているのです。
昨今、酸性雨の被害は非常にあちこちに出ているというような報道などもされています。． 報道などによりますと、出てくるのは環境庁の話ばかりで、何か気象庁の話が出てこないので、担当している我々としては時々寂しい思いをしていますから、長官、もっと積極的にこの酸性雨についても気象庁の仕事ぶりについてＰＲする必要もあると思いますし、あるいは気象庁としてもっと積極的に取り組むということをお願いをいたしておきます。 次に海象ですけれども、ロシアの例の放射能、また、けさも毒ガスを捨てていたなんというとんでもないような話が伝わってきておりますが、このロシアの原子力潜水艦などが日本海に廃棄をしております放射能の汚染に関する気象庁としての観測の体制
そうすると、五月七日からということは、今もう調べに行っているのですか。
それは、結果については公表しますか。
いや、この委員会に発表しますか。
いや、気象庁としてこの委員会に報告をするつもりはないかと言っているのです。
