私は、一九九〇年二月に当選させていただいて以来、当運輸委員会に所属をしてまいりました。私たちの任期は来年の二月までであり、通常国会もこの二十日をもって閉会になる予定であります。したがって、当運輸委員会において運輸大臣に御質問し、論戦を挑ませていただくのも、この任期中では恐らくこれが最後になるかと思います。 私が当選させていただいた九〇年二月は、国鉄改革三年目が終わろうとしていた時期でありまして、清算事業団の就職未内定の職員の御家族の皆さんから、首を切らないでくれとか、ＪＲに復帰させるよう努力してくれというような趣旨のお手紙やら陳情やらが連日参った時期でした。華々しいＪＲ発足と国鉄改革の陰にたくさんの犠牲者の方々がいることを知りま
運輸省としては、この国民への負担をできるだけ少なくしていこうということが運輸省の政策的な目標の一つである、こういう御答弁だというふうに承りました。 そこで、清算事業団にお尋ねいたします。 清算事業団の抱えている二十六兆余の累積債務の償還計画についてお示しをいただきたいと思います。そこで、具体的には平成九年度末までに売却を図るということで閣議決定されておりますから、平成九年度の末に累積債務の残高がどのくらいあるというふうに予定しているのか、九年度末の累積債務の残高、これを端的に、それだけお答えください。 二つ目には、土地の売却計画、十二兆円の資産、売却対象の土地があるというふうに総務庁の監査報告書の中には記載されております
ありがとうございました。 それで、当初売却可能用地というふうに分類をされた用地については、これはもうほとんど全部売り尽くしているというふうに理解してよろしいですね。
もう一つだけ伺いますが、この間決算委員会でもお尋ねをいたしましたけれども、鉄道債券です。この鉄道債券については、今清算事業団が発行している清算事業団債とは違って、ＪＲ各社の債務保証がある、連帯債務というような債務である、このように理解してよろしいですね。
大臣、お聞きのように、清算事業団は閣議決定で平成九年度末までに土地の売却を図るということにはなっているのですけれども、平成九年度末に累積債務の残高は一体幾らになるのか計画がない、つくれない、あるいは毎年の土地の売却をどう進めていくかということについての計画もつくれない、株についてもつくれないというのが清算事業団の実情なんですね。 その一方で、結局、清算事業団が売るものがなくなったような場合に、ＪＲ各社が債務保証をしている鉄道債券については、毎年毎年減らしていっている、平成十二年になるとそれがゼロになる、こういうことで、いわばＪＲ各社が非常に身軽になる、そういう債務の償還が清算事業団の中で行われている。私は、最終的に、大臣の先ほど
ところが、今の事業団の理事長の答弁では、平成九年度末でどれだけの債務の残高になっているか計画が立てられないということですよ。そうすると、今の局長の答弁は、一応九年には何とかなるだろうというめどがついた、その局長の御答弁あるいは閣議決定と、事業団の実際に遂行している仕事の中身といったら随分違いがあるじゃありませんか。そうじゃありませんか。
それじゃ局長、鉄道局としては平成九年度末に債務はどれだけになっているというふうに計画を立てていらっしゃるのですか。平成九年度末では清算事業団の累積債務は幾らだというふうな計画、鉄道局の計画です、運輸省の方の計画はどうなんですか。
つまり、大臣、平成九年と言いますけれども、答弁を聞いての私の印象でいえば、別に平成九年というのは根拠がない。まあ何となく平成九年ということで先延ばしをしているだけで、平成九年度までに政府が総力を挙げてその十二兆円の土地を売り尽くしていくんだとか、あるいは株を全部売り尽くしていくんだとか、そういう非常にかたい目標の年次じゃなくて、いわば平成九年とたまたま決めた程度の閣議決定じゃないかと思うのですけれども、何か反論がありますか。
ＪＲ株の上場の話がありましたから、ちょっとそちらの質問をいたしますけれども、大臣、本当にＪＲ株をできるだけ高く売りたいというふうにお考えですか。ところが、清算事業団の資産処分審議会の会長の亀井さんは週刊エコノミストの中で、東日本の株は安くていいんだ、電力会社の株の七倍程度でいいんだ、こういう発言をしているのですよ。これは御存じですか。これは事業団の理事長、どうですか。
これは九一年十二月二十四日の週刊エコノミストをごらんになってください。亀井さんのこのＪＲ東の株は安くていいんだという発言についてどう思いますか、大臣。
ほぼ大臣のお答えのようなことであるべきだと思うのです。 そこで、さらに重ねてお伺いいたしますけれども、運輸省は七月にこの東日本の申請を認めようとしていらっしゃるようですが、今言ったように高値安定といいますか、そういうことでその株を売却して、できるだけ国民の負担を減らそうというふうにお考えだったら、ＪＲ東日本のいわゆる保有している純資産、この時価がどうなのかということを公表すべきだと思うのです。これはＪＲ株式の基本問題懇談会の中でも、その情報の開示ということが求められているわけですね。これはいかがですか。運輸省はＪＲ東日本の持っている純資産、これを時価で公開する、広く投資家に公表するというおつもりはありますか。
いや、ですから、高値で安定した株価ということで、そのためには時価の純資産を公開しますかということですから、端的に答えてください。
そうすると、ＪＲ東の純資産の時価評価はどのくらいになりますか。
それは簿価でありまして、時価ではありません。 理事長にお伺いしますけれども、理事長は交通新聞の中で、ＪＲ東の純資産について、仮定ですけれども、仮に百兆円というふうなことの御発言をなさっていますね。これは間違いありませんね。
では、純資産について言及されたことはありませんか。
いや、全くそのとおりなんですね。つまりこの株価を、大臣がおっしゃるように安定した高値で売却して国民負担を減らすためには、今理事長が言ったように、純資産からその株価が幾らかというふうな判断は当然出てくるわけです。したがって、この純資産額を公表するというのは当然でありますし、これが公表されなければ、それは投資家は非常に情報がディスクローズされている、開示されているとは言えないわけです。 ですから、局長の答弁のとおり、ぜひこれは公表してもらいたい。今は数字を持っていないでしょうけれども、これはもうぜひ公表してもらいたいというふうにはっきりお願いをいたしておきますが、それはよろしいですね。
それは理事長だめですよ。あなたは交通新聞の中で言っているんだ、そういう上限下限の中で株価が決まっていくものだと。そうしたら、この基本問題懇談会の言うように情報を開示しろというのだったら、ＪＲの持っている純資産について、少なくとも運輸省あるいは清算事業団が、それがどの程度の純資産になるのかということについて情報を開示するのは当たり前じゃありませんか。現にあなたが言っているのですよ、そういう間で株価は決まっていくものなんだと。そのときに片方の上限の方は言わないで利回りのことばかり言っていれば株価は低くなるのですよ。 そうじゃなくて、大臣が言ったように、ＪＲ東は非常に優良な株だと私は思っていますよ。そうするためには、ＪＲ株式の純資産の
大臣、全部なんということを言っていないんです。それから、正確になんてことも言っていないんです。清算事業団は現在持っている土地を、昨年で言えば十二兆円というふうに評価しましたよ。ＪＲ東日本は発表していないんですよ。これはディスクローズしていないんですよ。純資産価額がどれだけになるかなんてだれもわからないことになっているんです。これで株の公開をやった場合に、大臣がおっしゃるような高値安定した株にならないんですよ。ならないんです。 大臣は高値安定で売りたいとおっしゃったでしょう。それが国民の負担を減らすことになるとおっしゃったじゃありませんか。そうしたら、具体論になったら変わるんじゃ、これは大臣おかしいじゃありませんか。ですから、どう
正直、もう全く納得できませんね。私の質問は、これは清算事業団の理事長の交通新聞の中での発言から言っていることですし、以前大塚さんと議論したときから言っていることであって、安定した株価で売却するためには、純資産からの評価というのが株価の最も安定した評価なんですから。それと、その利回りとの間のどこかで決まるのですから、その片方を全然公表しないというのは、これは本当に不安定な株価を助長することになりますが、それは極めて不満ですけれども、時間がありませんから次に進みます。 そのＪＲ株を公開していくということなんですけれども、その場合、ＪＲ北海道とかＪＲ九州とか、ＪＲ東について言えばＪＲ北海道やＪＲ貨物を合併するとか吸収するとかあるいは株
その純資産の問題については、これはあくまでも提示、開示、国民に向かって開示することを私は求めます。それが最もその大臣がおっしゃった高値で安定した株価の形成に寄与するというふうに考えています。 それから、純資産について評価できない、その時価について評価できないというお話でしたけれども、だったら、清算事業団の方が十二兆円とか何兆円とか今清算事業団が持っている土地について評価していることだってできなくなるんだ。清算事業団の土地についてできるということは、ＪＲの土地についてだって基本的にその考え方でできるんだ。こういう考え方で評価をしましたというその手法さえ明らかにすればいいのです。これは最後まで求めます、時間がありませんから省略いたし
