通告していた質問は以上でございますが、最後に、いろいろな観点から、私、このマイナンバー制度というものを考える上で、実は公的個人認証の民間開放ということが非常に大きなことだということにいつも思いをはせております。 というのも、一億二千万人以上いる国で国が公的に電子認証できるようなものを国費で配付するというようなプロジェクトは、どの先進国も取り組んでいないわけで、まさにＩｏＴ、インターネット利活用前提社会の先取りをするものだと思います。そのことと、マイナンバーと公的個人認証はつながっていないんですよ。そのことが誤解されているがために、公的個人認証の民間活用というものを使うことと、マイナンバーは極めて限定的に今回は使われていくんです。
平副大臣に、通告していなかったんですけれども、御意見をお伺いしたいんです。 実は、最近、いろいろなコンサートのチケット等々は、転売されてしまうので、発行と当日の期間が短くなっている。例えば、サザンのコンサートなんかは、運転免許証、身分証明書を持っていかなきゃいけないというような事態になっています。ネットで転売とかというのは大きな問題なんですが、実は、マイナンバーカードを使えば全くそれは問題なくできるわけで、わかりやすい利便性として、例えば、そういう人気の高いコンサートであるとか、いずれはオリンピックの入場確認等々にマイナンバーを使うというのは、成長戦略にも資するアイデアだし、これは、やろうと思えば来年からできます。 これは、
いろいろ質問させていただきましたけれども、このマイナンバーというのは、やはり、国民のための新しい社会のプラットホームであり、これはもう与党も野党もない、与野党共同で推進してきた経緯があるという中で、今度こそは絶対に失敗が許されないというふうに思っています。 政府におかれましても、マイナンバーの理解が進むように、本当に丁寧な広報をしていただきたいし、また、いろいろなところで説明会も実施していただきたいと思います。 そして、先ほどもお話をしましたが、一億二千万を超える人口を擁する我が国で、もしこれがちゃんと社会のプラットホームとして定着すれば、これはエストニアのＣＩＯがよく言っていることですが、日本はどの国にも負けない国になるよ
自由民主党の平井たくやです。 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） ことしで個人情報保護法が施行されてからちょうど十年になります。この間の情報通信技術の飛躍的な発展には目覚ましいものがあり、我々の想像を超えるレベルにあります。足元では、昨年十二月末のスマートフォン契約数は携帯電話端末契約数全体の五二・三％と、一人一台のスマートフォンは珍しくなくなり、さらに、各社からウエアラブル端末がどんどん売り出されています。 こういった時代背景があって、
認識は全く先生と同じでありまして、そのサイバー空間の安全、安心をいかに確保していくかというところがこの法案の元々の発想でございます。 今回、議員立法で我々対策を急いだということの中に、一つ、やっぱりサイバーセキュリティーという言葉をまず定義したいというのがありました。二〇〇一年にＩＴ基本法というものが制定されましたけれども、当時のＩＴ基本法の中にはセキュリティーの概念が全くありませんでした。あの法文を全部チェックしても安全という言葉が一回出てくる。私は、今回、これだけ、先ほどおっしゃったとおり、インターネット前提社会、あらゆるものがインターネットなしでは成り立たないような社会になっている以上、そのセキュリティーという概念をまずち
安全で安心なインターネットの空間をつくるというのは、国民だけでもできない、企業だけでもできない、政府だけでもできない、全てが協力をしながら、それぞれが努力をしながらそういう空間をつくっていくということが宿命付けられているのではないかというふうに私は思います。 本法案は、そういうために、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的に推進するための基本法ということになっていますので、先ほどお話しになったような事例に当てはまる具体的な措置は書いていません。それと、今、全てのどのようなことが起きるかということを想定できないという問題もあります。何が起きるか正直言って分からない、それに対して今後やっぱり国と企業と国民が協力しながら対応してい
先ほど、インターネット前提社会という話とインターネットはもう時代遅れだという話、その両方とも理解できる話なんですが、私はデジタル化とグローバル化という見方をさせていただいています。このデジタル化とグローバル化というのは、もう動きが止めようがない、ボーダーレスになっている。これからインターネット以外の通信手段が出てくる可能性も十分あると思いますし、しかしながら、やっぱりそういうものを使う、ネットワークを使う以上、そのセキュリティーを担保していくというのは永遠の課題ということで、ありとあらゆることに我々対応していかなきゃいけないんだというふうに思います。 そういう社会の中において、我々日本というのは、今いろいろな問題抱えています。少
サイバーセキュリティー対策というのは、やっぱりＲアンドＤなんかのハイレベルの話と社会のボトムアップをする話、両方やらなきゃいけないと思っています。 委員の問題意識も恐らくそうだと思うんですが、中小企業のサイバーセキュリティー対策というのは恐らく今の多くの経営者の頭の中にはない話だと思います。そこを新しく、コストに見合ったセキュリティー対策ができるようなものが進むような、これは我々これから考えていきますが、政府に対して、税制による支援であったり、また研究開発の成果を生かした支援であったり、そういうものをこれから政府にお願いをしていきたいと考えています。
先ほどお話ししたとおり、ＩＴ基本法、正確にはもっと長い法案ですけど、これが二〇〇一年に制定されて、このサイバーセキュリティーの問題は二〇〇四年、二〇〇五年辺りから、まあ体制がつくられたのは二〇〇五年ということになると思いますが、それからも、その時点でももう既に幾つかのセキュリティーに関する心配事というのはありました。 これは自民党政権のときも、また民主党政権のときも、そのサイバーセキュリティーに対応していかなきゃいかぬという問題意識はずうっとありながら個別対応ということだったんですが、そういう長年の議論を積み重ねた上で、もういよいよ社会が大きく変わったと、これから先は更に加速度を付けて変わる中でいかに社会全体を守るかということで
この法案の中ではサイバー攻撃というものを明示して定義しているわけではないんですが、サイバーセキュリティーという言葉を法文の中で定義しました。ですから、その状態を壊されるものが攻撃ということになろうかと思います。具体的には、いわゆる情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動であると規定しており、ネットワークを通じて不正に電子データを改ざんするような行為はこれに含まれる。 しかし、非常にややこしいのは、企業にとって、また個人にとってのリスクは必ずしもネットワークにつなげていなくても起きるんですね、今は。だから、そういうことを考えると、今の安全な状態が壊されるものは全てその攻撃の
サイバーセキュリティ基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 現在、我が国におけるインターネットの人口普及率は約八割に達しており、社会経済活動に不可欠の存在となっています。また、スマートフォンの世帯普及率も五割を突破し、いつでも、どこでも、誰とでもインターネットを介してつながる、インターネット前提社会ともいうべき時代を迎えています。そして、我が国が今後持続的に発展していくためには、社会経済活動のあらゆる領域において、ＩＴ利活用の推進が必要不可欠であります。 しかし、インターネット等をめぐる状況は、ＩＴ基本法が制定された平
関議員にお答えさせていただきます。 まずは、「サイバーセキュリティ」という言葉を法律上の用語として定義したこと、この意味は非常に大きいと思っています。サイバー空間が実社会と一体となった現状において、インターネット等を経由した不正プログラムの混入など、いわゆるサイバー攻撃への対応はまさに喫緊の課題であります。その防御の重要性を強く意識したこと、これが大きいと思います。 また、「サイバーセキュリティ」という言葉が広く国民、企業、政府、自治体等の中で浸透することによって意識が高まること、それを我々は期待しているところであります。 そして、次に、関係する多様な主体それぞれの役割を明確にしました。国や地方公共団体、重要インフラ事業
この法案は、先ほど趣旨を説明させていただいたとおり、政府に対して必要な措置を講ずるように依頼をするという形になっています。 この法案は、立法府の意思、国会がピッチャーとして球を投げて、それを政府がキャッチャーとして受けとめていただき、体制強化をするところを含んでいるわけであります。そういう意味で、まさにＮＩＳＣが明確な権限とともに、法的な、法令に根拠を持つことになるように、いち早く、できるだけ早く政府に体制の整備の法律を出していただかなければならぬというふうに思います。 そして、法律的には、今回、日本の方が一歩先に出るというふうに思うんですが、予算に関して言うと、これはちょっと、各国と議論をしていて、本当なのかなと思われるレ
趣旨説明でも申し上げたとおり、二〇一二年夏に開催されたロンドン・オリンピックでは、二週間の開催期間中、公式サイトに約二億回を超えるサイバー攻撃を受けました。東京大会の場合も、恐らくその最大の標的になることは間違いないわけで、例えばスタジアムの電力系の制御システムがハッキングされた場合は、これが開会式だったとしたら、全世界の注目を集める開会式の最中にブラックアウトするという可能性も十分あるわけです。ロンドンは、ぎりぎりになって電力系をマニュアル操作に切りかえて何とか事なきを得たという事実もあります。 そういう意味で、目的が何かはわかりませんが、日本の威信を大きくおとしめるようなことが仕掛けられることは間違いない。それと、東京の二〇
委員と私、全く同じ考えで、二億回を超えるオリンピックへの攻撃、それだけではなくて、今霞が関も一分間に二回の攻撃を二十四時間三百六十五日受けています。そういうように、サイバーの脅威というものが日々増しているという状況の中で、これから、重要インフラ事業者に対する攻撃もふえると思います。 そして、お尋ねの、銀行などの重要インフラ事業者が海外からサイバー攻撃を受けた場合、この場合は、まず、民間ベースで状況を把握するというところから始まります。その当該事業者は、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ、コンピューター・エマージェンシー・レスポンス・チーム・コーディネーション・センターというんですが、これは海外どこでも同じような形になっているんですが、ＪＰＣＥＲ
海外からのサイバー攻撃が行われた段階では、攻撃の主体が判明しない。したがいまして、一義的には警察権による対応となります。しかしながら、その捜査の結果、サイバー攻撃が国家機関が関与している疑いが生じた場合、これは安全保障上の問題として対応することになると考えています。 この法案では、サイバーセキュリティ戦略本部はＮＳＣと緊密な連携を図ることとされています。これにより、例えば本部が原因究明調査など、その所掌事務を遂行する中で安全保障にかかわるサイバーセキュリティー関連情報を取得した場合には、ＮＳＣに逐次情報提供をするといったことが想定されています。
私も、そういう思いがありまして、今回の法律を提出するということに至りました。 ＩＴ社会の形成については、基本法として、高度情報ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法ですね、これは二〇〇一年に施行されて、私、国会議員として初めてこの議論に参加をした思い出深い法律ですけれども、この法律では、ブロードバンドの整備等は民間が主導的な役割を担うということが基本理念になっています。この基本理念にのっとって、日本のブロードバンドの環境というものは、本当にちゃんと安全に、速やかに整ったと思います。 サイバーセキュリティーに関しては、国家の安全保障、危機管理にも関する分野であり、国と民間の役割を明確化した上で、国が主導的立場を果たしながら、官
委員おっしゃるとおり、人材は、サイバーセキュリティー強化のまさにキーポイントであると考えています。 実は、日本の子供たちの中にもこの分野に非常に向いている子供たちはたくさんいます。しかし、なかなかキャリアパスが描けていないがために、そっちの道に進むという子供たちが多いようには思いません。 そういう意味で、本法案には、国は処遇面を含めてサイバーセキュリティー分野の仕事が魅力的になるような施策を講ずべきと明記をしています。今回の基本法の制定により、国民の意識を深め、人材の必要性を感じてもらい、どのような教育が必要かを考えてもらうなど、自発的な取り組みを大いに刺激したいと考えています。 また、本法案の附則において、内閣官房にお
私も委員と問題意識は全く同じであって、今回この法案で「サイバーセキュリティ」という言葉を定義するということが非常に重要だと思いました。 というのも、やはりサイバーセキュリティーというと、一般の方々は、他人事で、自分が巻き込まれるような世界じゃないと思っている方々が実は多いと思うんですね。しかし、意識してもせずとも、今や全てのものがインターネットを使うことが前提で動く社会になってしまっている。 私は、時代認識として、一九八〇年ぐらいから始まったコンピューターとネットワークによる革命といいますか、産業革命、第三次産業革命と言ってもいいものの真っただ中にいて、つまり、これはデジタル化とグローバル化に全ての国民がもう巻き込まれてしま
信頼できない国はどこかということに関して、私、今すぐに明確な答弁をできる立場にはございませんが、ただ、グローバル化とデジタル化というお話をさせていただきましたが、一体、どこから攻撃を受けているのかというのが実は本当になかなか解明できないんですね。 先ほど中国のサーバー経由の事象が多いという話がありました。確かに、今霞が関を攻撃しているいろいろな攻撃の約五割は中国のサーバー経由ということになります。その理由はいろいろあるとは思うんですけれども、まず一つには、世界で一番サーバーの数が多いんですね。急激にインターネットが普及している。それぞれのサーバーのデータセンターの要するにセキュリティーレベルが必ずしも高くないんですね。ですから、
