平井卓也

楽しみにしておりますが、いろいろな自治体から大きな反発もあるやり方であるということも十分御配慮いただいた上で、総務省としては、これは一丁目一番地なので、省挙げてお取り組みいただくようにお願いをしたいと思います。 　それでは、セキュリティーの法案の方に戻ります。 　リスクがますます深刻化して複雑化する中で、重大なインシデントの発生に伴う緊急事態に備えて政府は周到な準備をする必要があるんですが、どのような場合に重大なインシデント、今回、年金機構の問題が特定重大事象になったと思いますが、ほかにはあったのか。まあなかったのではないかと思うんですが。今後、この特定重大事象というようなものにどのような対応がとられることになるのか、そこを説明

サイバーセキュリティーを確保するということは、情報システムを所管する各省庁がまず自主的に責任を持って取り組むことが基本であるということは言うまでもないんですが、しかし、それでも、小さな省庁においてはそれを行う必要な人材も予算も不足しているという実態もあります。 　それぞれの組織においてＣＩＳＯを初めとする体制整備を図るためには人材、予算面の充実が必要だと考えるんですが、遠藤大臣、いかがでしょうか。

今回の改正によりサイバーセキュリティ戦略本部の事務が拡大されることに伴って独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ等に委託することが可能になったということでございますが、行革の議論もある中で、ＩＰＡがまた焼け太りするんじゃないかというふうな指摘があってもおかしくないと思います。 　どうしてＩＰＡが受託者として適切なのかをまず明らかにしてほしいのと、ＩＰＡ等という、この等にほかの想定されるものがあるのかどうなのか、その点についてまずお聞かせ願いたいと思います。

もう時間もなくなってきたので、これからちょっとＩＰＡの話をするんです。 　遠藤大臣には、オリンピックも担当なさっていて大変だと思うんです、これはまた別の機会に質問をさせていただくということで。 　きょうはせっかく経産省の方から来ていただいていますので、今回、ＩＰＡにスポットライトが当たっちゃうんですね。サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を受託して、サイバーセキュリティー確保上極めて重要な業務を担うことになる。 　ＩＰＡというのは、中が一体どうなっているのかというのを私は最近余り知らないんですね。本当に十分な能力があるのかどうなのか。受託した仕事をきっちりやるためのＩＰＡの体制の強化が絶対必要だというふうに思うんですが、人

ＩＰＡには、人材の確保そして教育等、これからきっちりと頑張っていただかなきゃいかぬというふうに思います。 　それと、経産省も来ていただいていますので、ＩＰＡと並んで、先ほど理事会の懇談の中での雑談で出ましたけれども、ＣＳＳＣ、技術研究組合制御システムセキュリティセンターというものがあるんですね。その視察に行かれたかどうかわかりませんけれども、これは、重要インフラの防御対策の拡充に向けて非常に重要な施設だと私は思うんですよ。 　さらに、エストニアの方もあそこに視察に行ったりいろいろしているんですが、海外と連携して、よりハイレベルな技術開発に取り組むべきだと思うし、それはそのままオリンピックまた重要インフラを守るというようなことに生

ＣＳＳＣは復興予算でつくったものなんですが、これが宝の持ち腐れにならないように、ちゃんと責任を持って今後のことを考えていただきたいと思います。 　あと、情報処理安全確保支援士という名称を今回つくりますが、これはいかにもセンスがないというか、ＮＩＳＣさんが攻殻機動隊をＰＲに使って、あれはセンスがいいなと思ったんですけれども、情報処理安全確保支援士、これは若い人がなりたいと思わないですよ。覚えにくい。 　例えば、米国ではＣＩＳＳＰ、サーティファイド・インフォメーション・システム・セキュリティー・プロフェッショナル、これは日本でも千人以上の方が資格を取っていますから、何か取りたいなというふうに思いますし、国際的に通用する名前として我々

オリンピックもある、サイバーセキュリティー対策の予算はこれからどんどんふえるということですが、一方でシーリングの枠もかかってしまっていて、要するに、補正予算でいろいろなものを実装して、あとの予算はかき集めるというようなのが実態です。 　ここで遠藤大臣にお願いしたいのは、サイバーセキュリティーというのは物すごく優先順位の高い政策テーマであって、予算も必要なので、その予算獲得に向けて、今までとは違う考え方で特にオリンピックに向けて頑張っていただきたいという要望をお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の平井たくやでございます。 　きょうは、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。私も長くこの内閣委員会におりましたが、今は委員ではございません。しかし、御指名をいただきまして、ありがとうございます。 　また、この委員会には、私とともに、私が内閣委員長のときにマイナンバー関係でエストニアに一緒に視察に行っていただいた高木先生初め、皆さん、本当に長い間マイナンバー等にかかわっておられた先生方もおり、ついこの間、山口大臣とは、私、エストニアで一日御同席をさせていただきまして、マイナンバーに関してエストニア政府高官と意見交換等々もやらせていただきました。 　エストニアは小さい国ですけれども

ありがとうございます。 　これから質問に入らせていただきます。 　まず最初に、マイナンバー関連なんですが、どうもやはり国民の中で十分な理解がないなと思っているのは、マイナンバーとマイナンバーカードと公的個人認証とマイポータル、これをちゃんと理解をしていただくと、一部報道でマイナンバーが漏れると大変だとか、いろいろな報道もありますが、実は大部分は誤解に基づくものだと私は思っています。ですから、与野党のこの質疑を通してマイナンバーの全体像が国民に理解されるように努めていきたい、そのように思います。 　私は、マイナンバー制度は次の時代を切り開く新しいプラットホームであると考えています。 　歴史をさかのぼりますと、我が国では、一九六

今般の個人情報保護法の改正の主眼は、データ利活用社会を推進していくというものであります。パーソナルデータ、とりわけ医療、介護、健康情報を国民のために利用していくことが期待されていますが、複数の機関に分散する情報管理や一人の情報の生涯にわたる情報管理は、マイナンバーが極めて有効だと考えておりますし、また、国民の期待も大きいと思います。 　まず、現行法でもマイナンバーを用いたレセプト情報の管理を医療保険者においてすぐ始めることは可能だと考えており、早急に検討すべきだと思いますが、政府の御見解をお聞かせください。

現行法でもできることなので、これはできるだけ早く検討していただくように要望させていただきたいと思います。 　今回のマイナンバー制度は、国が国民を管理する社会を目指すものではなく、その対極にあるものだと私は考えています。いわば、国民一人一人がセルフマネジメントでみずからの権利を守れる社会を目指すものだと思います。 　政府は情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルによって個人情報が機関間でやりとりされたログを国民みずから確認できる仕組みを用意することも画期的な取り組みだと思います。これによって、行政機関の透明性は格段に上がると思います。 　また、個人番号カードの普及は、成り済ましのないＩＴ利活用社会の幕あけになります。政

今の話は、結局、マイナンバーというのは、国民一人一人に与えられた唯一の名前だということなんですよね。自分が唯一持っている名前というものを自分でさらしてというようなことに一体どんな意味があるんだろうか。これは、運転免許証とかいろいろなものはあると思いますが、これは特定個人情報だからやはりちゃんと扱わなきゃいけないという面がありますが、先ほどありましたとおり、マイナンバーが漏れたからといって、急に何かの被害に遭うということは、まずは考えられない。このあたりのところをやはり国民に知っていただく必要があるなというふうに思っています。 　次に、個人情報保護法についてお聞かせ願います。 　近年の情報技術の進展は本当に目覚ましいものがあります

ありがとうございます。 　先ほど、大臣の答弁で、要するに、個人情報の定義を拡大するものではなくて明確化するんだという御答弁をいただきましたが、個人識別符号は単体で個人情報となるので、何が政令で定められているかは産業界からも非常に注目されています。 　そこで、確認をさせていただきたいんですが、この個人識別符号には、例えば、携帯電話の通信端末ＩＤ、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号、携帯番号、クレジットカード番号、メールアドレス、また、いろいろな種類のあるサービス提供のための会員ＩＤは、それぞれ該当するのかしないのか、お答えいただきたいと思います。

今御答弁いただいたところ、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思います。 　事業者は、その前提で法に抵触しないような情報の取り扱いをして、そしてビジネスを生み出してきました。加えて、クレジットカード番号のように、国内外の取引関係事業者の間で広く取引を成立させるために共有し、流通することを前提として世界的な取引スキームが成り立っているものもあります。我が国のみがこのスキームの前提を壊すようなことがあっては、取引において国際整合性を保てなくなりかねない。 　事業者の創意工夫によって生み出され

これまで質問させていただいたものは、いずれも、個人情報を積極的に利活用できるようにして新たな産業やイノベーションを創出して経済成長につなげていくことを目的としたものであり、非常に重要な視点であると認識しています。 　一方で、個人情報をめぐっては、昨年夏に発覚した大手教育出版系企業における大量の個人情報の漏えい事案を契機にして、自分や子供の情報が不法に流出して転売されてしまうことへの不安が増大しているという問題が明らかになっています。 　利活用を進めていく上でも、このような消費者の不安を取り除き、安心して個人情報を提供できるような環境を整えていくことが必要であり、適切な個人情報の保護を図ることの重要性はますます増大すると考えていま

先ほどの大手出版系企業の事案が発生した際に、複数の名簿事業者を介在して転々流通した個人情報の流通経路をたどることは警察の力をもってしても困難であったようであるし、トレーサビリティーを確保するためにこのようなルールを設けるということ自体は意義があると考えます。 　他方で、このような義務を課すことについては、義務を課される事業者の側から見ると負担が大きいのではないかという懸念があります。制度やその目的は意義があると思いますが、国民に義務を課すものである以上、目的を達成する以上に、過度の負担になっていないかという視点は重要だと思います。 　このような観点から、次のような事例で記録の作成義務がどのようにかかるのかを確認したい。 　まず

事業者の懸念というのはやはりあるわけですから、できるだけ早くそういう話を皆様方に伝達したいなというふうに思います。そういう意味で質問をさせていただきました。 　次に、個人情報の利活用の推進には、ルールを整備するだけではなく、そのルールが本来の趣旨に沿って適切に運用されることが重要だと思います。その点、今回の改正で、個人情報保護委員会という第三者機関が新たに設置され、今まで各省が縦割りで執行していた体制から一元的な執行体制に行こうとする点は評価できます。 　しかし、個人情報保護委員会は個人情報の利活用を推進する役割も果たすべきであることから、個人情報の保護を強調し過ぎて保守的な運営にならないようにすることも必要ではないでしょうか。

ぜひバランスのとれた運用ができるように御配慮いただきたいと思います。 　次に、外国にある第三者への提供、第二十四条関係について平副大臣にお聞きしたいと思います。 　情報通信技術の進展を受けて、海外のデータセンターに個人情報を含むさまざまなデータを保管し、グローバルな事業活動に活用するといったことは、今ではもう全く当たり前となっています。このような時代の変化を受けて、海外との個人情報のやりとりに関するルールを整備することは必要だと思うし、実際に今回の改正で、外国にある第三者への個人情報の提供の制限規定が盛り込まれていますが、そもそも、現行法第二十三条は、既に個人データの第三者提供を規制しています。 　今般、新たに第二十四条の「外

こういう問題もやはり事業者の懸念ということですから、委員会を通じてそういう懸念を払拭できたらというふうに考えています。 　そして、今回改正される個人情報保護法は、民間における個人情報の取り扱いに関する法律であります。しかし、行政機関や独立行政法人が保有している個人情報の中にも、匿名加工情報の形態でビッグデータとして利用可能なものが存在すると認識しています。そのような中、民間部門の個人情報保護法と行政機関や独立行政法人の個人情報保護法とがそれぞれ別の法律となっているが、これは国民から見て極めてわかりづらく、ぜひ一元化すべきだと私は考えます。 　附則第十二条では、行政機関や独立行政法人における匿名加工情報の導入と、これらの法律を一元

今後について少しお聞きしたいんですが、個人が自己情報をコントロールしながらパーソナルデータの利活用を推進していくには、本人にかわって情報の活用を差配する代理人あるいは代理機関というようなものも必要でないかと考えています。 　こういったことも含めて、ＩＴ利活用の促進を図るさらなる法制面での措置も含めて不断に検討すべき、また推進していかなければならないと考えておりますし、私自身も現在議員立法を検討させていただいているところでございます。その点につきまして、山口大臣の御見解をお示しいただければと思います。