質問ありがとうございます。 ふくだ先生がお話しになったとおり、この法律が四党の共同提出になったということを非常に私はうれしく思っておりますし、まさに今、立法府として、今、インターネット前提社会の中で新たな国民の権利みたいなものをつくるためには、やはりいろいろ知恵をこれから出さなきゃいけないというふうに思っています。 今、第四次産業革命というふうに言われていますけれども、この第四次産業革命というのがインターネットを使うことによって起きているということを考えると、実はまだ、インターネットが使われ始めて八千日しかたっていないんですね。ところが、全てのものは、全て今インターネットの上に乗っていると言っても過言ではないんです。ですから
官民データ活用推進戦略会議は、議長に総理をもって充て、全ての国務大臣や政府ＣＩＯ、民間有識者をメンバーとして、総理の強力なリーダーシップのもと、政府一丸となって官民データの活用を推進する体制を整備することとしています。 会議が官民データ活用の司令塔となって各種施策を確実に進めるためには、官民データ活用推進基本計画の内容を着実に実施することが重要です。計画の策定やその実施に当たっては各省のいろいろな問題も想定されますが、本案については、各省の施策の進捗状況の評価や議長である総理の関係行政機関の長に対する勧告権を規定しており、これらの規定により計画の実効性を担保することにしております。 また、各党各会派の部会等においても、計画の
ＡＩ、ビッグデータとかそういう言葉はまかり間違うとバズワードみたいになってしまうのがこの国なので、その本当の本質というものを常に我々はきっちり捉えておく必要があると思います。 今後、社会基盤として活用が期待されるＡＩについては、政府としても、その技術開発や活用等を推進しております。ＡＩ関連技術の発展に当たっては、ＡＩに投入するデータを質、量ともに向上、増大させて流通させることが必要だと思っています。データを円滑に流通させるためには、各システムで使用する用語や単位などを標準化する必要があり、そのためにも、官民挙げて利活用できるプラットホームをつくることで、新サービスの創出や商品の付加価値化を実現するものと期待しています。 特に
このデジタルファーストというのは、非常に私は重要だと考えています。 私は何度か、この面で一番進んでいるエストニア、ふくだ先生とも一緒に行かせていただきましたけれども、このデジタル化によるメリットというのは非常に大きい。あそこの行政の効率化や国民の利便性というのは本当にまさに世界最先端だと思いますし、最近だと、競争力の面で日本を追い抜いてしまった、人口百三十五万の国がというのも一つの参考事例になると思うんですね。 そこで、デジタルファーストという前に、では、アナログファーストでやった場合に一体どんなメリットがあるのか。 かつて、国会議員の年金記録がいろいろ漏れたりした場合も、あれは紙でありますから、誰が見てどう漏らしたかは
ふくだ先生が一生懸命やっておられます行革本部の御提言の中に、このＥＢＰＭというものがあります。 多額の財政赤字を抱える我が国では、政策の企画立案や評価に際して、効率性や有用性に関する説明責任というものが非常に重要だと考えています。しかし、正直なところ、これまでの日本の政策決定過程は、データやデータから導かれる知見に準拠した議論が軽視され、勘や経験、思い込みや、あと、声が大きいとかいろいろあると思いますが、こうしたデータ軽視の政策立案というものがなかったと我々は言い切れないと思っています。 そのために、今回の法律において、官民データ活用によって得られた情報を根拠とする、いわゆる根拠に基づく政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシ
今回の法律は、個人情報の保護とデータの利活用のバランスをやはりとっていきたい。 個人情報保護法の改正というのを我々はやりました。匿名加工というような話もそこで規定をさせていただきました。 一方で、今回の法律は、個人や法人の権利を保護しつつデータを使っていこうということで、その戦略をつくるときには、個人情報保護委員会そして内閣官房情報セキュリティセンター、つまり、個人情報保護の観点からと、それと同時に、技術的に、今、いろいろなサイバー攻撃というようなものがいろいろなところで起きているわけで、そういうものを両方あわせて十分に考えた上でそのデータを使っていこうというふうに考えておりますので、世の中、心配事はたくさんありますが、そう
今回我々が規定しているのは、匿名加工の個人情報、また個人情報ではないセンサー情報等々を、まず一番に想定しています。 匿名加工情報というのは、基本的には、個人とは切り離されて、個人に戻ってこれないわけなんですね。ですから、それに関して言えば、匿名加工された情報というものは、社会のために有益に使えるというふうに考えています。
官民データは、国もしくは地方公共団体または独立行政法人もしくはその他の事業者により、その事務または事業の遂行に当たり、管理、利用、提供される電磁的記録に記録された情報のうち、国の安全を損なうおそれや公の秩序の維持を妨げるおそれ、公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除いたデータという形で定義をされているところでございます。
匿名加工ということは、要するに、識別化されるのであれば匿名加工とは言わないということでございます。 委員が問題意識でお持ちなのは、もしかしたら、本人が希望して、匿名加工したものを本人が特定できる可能性を残しておくこと、要するに連結可能匿名化というのを本人が希望する場合は、それはまた別だとして、我々が考えている匿名化というものは本人戻りができませんので、それはもう個人情報ではないというふうに思います。
これは、要するに、今回の法案のみならず、政府全体の情報管理のセキュリティーのことを問われているんだと思います。 ついこの間も、年金記録の漏えい問題に対して、この委員会で我々が議員立法で制定したサイバーセキュリティ基本法が初めて適用されて、その後、原因究明等々も行われたわけですが、これは、政府のみならず、常に対策を講じていく必要があると考えています。 ただ、インターネットを使うことが前提となってしまっている社会というのは、実は私、ＩＴ基本法を制定する議論に初めて、国会議員として当選して参加したんですが、今の時代は全く想定していませんでした。セキュリティーという概念も、当時、ビッグデータもなければＩｏＴも何にもなかったです。
今、十二条、要するに、個人に関する官民データに関して当該個人が関与しというところの話ですね。 この法案で活用を推進しようとする官民データについては、基本的には、昨年改正された個人情報保護法に基づく匿名加工情報や、個人に関係しないＩｏＴのセンサーデータといったものを想定しています。 もっとも、本法案の目的である、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する上で、例えば、医療や介護や防災等を初め、個々人のニーズを踏まえたきめ細かい対応が必要な公益性の高い分野もあると考えています。 第十二条の、個人に関する官民データには、匿名化されていないデータも含まれると考えており、そこで、本法案十二条は、個人がみずか
本法案においては、個人情報との関係では、第三条第一項における、官民データ活用の推進は個人情報保護法による施策と相まって行われるものと定めており、また、第二十一条第四項及び第六項において、官民データ活用推進基本計画の案の作成や官民データの活用の推進に関する重要事項について、官民データ活用推進戦略会議は、個人情報保護委員会の意見を聞くとともに、緊密な連携を図ると定めています。 また、第十二条は、個人の関与のもとで多様な主体による官民データの適正な活用について定め、個人がみずからのデータがどこに流通しているのかをトレースできるような仕組みなど、従来の個人情報よりも安全、安心な仕組みの構築について定めているところであります。 また、
おはようございます。自由民主党の平井たくやです。 きょうは、質問をさせていただきまして、ありがとうございます。 今回、サイバーセキュリティ基本法の改正ということでございますが、皆さん、この法律は議員立法で、自公民そして維新にも協力をいただきまして提出をさせていただいて、成立の運びになったものでございます。そういう意味で、サイバーセキュリティーに関しては与党も野党もないということで、協力しながら進めていかなきゃいけないというふうに思っています。 この法律のまず位置づけなんですけれども、なぜこの議員立法が必要になったかということを少しお話しさせていただきますと、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これは二〇〇〇年に成立し
では、年金機構の情報流出の事案というのはどのレベルのサイバー攻撃かというと、お恥ずかしい限りで、実際は大したことないわけですね。 つまり、対策が十分でなかったところと、そういうリスクに対するガバナンスが不十分だったこと等が見直されていくんだというふうに思います。 今、遠藤大臣の方からいろいろな対策をお話しいただきましたけれども、それでも一〇〇％とは言い切れませんから、そこがサイバーに対する非常に難しいところで、できるだけ全ての手を尽くした上で、もし何か起きたときには迅速に対応して、被害を最小化していく。つまり、そういうことが起きることが前提でいろいろな対策を今後考えていただきたいというふうに思います。 今回の改正によって
今御答弁いただいたような基準で指定法人を指定するとした場合、いつまでにどのような形で指定をしていくかということについて我々はぜひ知りたいと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
指定していろいろな対策をするといっても、本来それぞれの組織が自分の責任で自分をきっちり守るという前提がないと、ＮＩＳＣが幾ら頑張ったって意味がないんですね。そのようなことが、逆に言うと、指定されればそれで安心だというような勘違いにつながらないような周知徹底もお願いしたい。まず、一義的にはそれぞれの組織がやはり責任を持つということが重要だと思います。そういうようなことを前提として指定するということであれば、私もそれはそれでいいというふうに思います。 そうなると、指定されるかされないかなということでいうと、私がどうしても関心を持つのは、何といってもマイナンバーの基盤を担うＪ—ＬＩＳということになるんですね。 マイナンバー制度とい
いや、これはすべきだと思います。 しかし、私から見ると、Ｊ—ＬＩＳは、指定するしない以前のレベルでいろいろな問題を起こしているというふうに思うんですね。 Ｊ—ＬＩＳが運用するマイナンバーカードを交付するシステムについて、これまで機能停止に至る障害が七回発生しているんですよ。また、類似のシステム障害が発生して、カードの交付に大きな支障が生じています。これは、本当にマイナンバー制度の根幹を揺るがすような問題なんですね。 このＪ—ＬＩＳに対するガバナンスを総務省はどう考えているかという問題もあるんですが、オール・ジャパンのベンダーに発注をしてこのていたらくは、あり得ないんですよ。あり得ない。これはＪ—ＬＩＳの責任だと言って逃げ
私から見ると、まだまだ危機感が全く足りないと思いますよ。理由がわからないで、ふぐあいが起きる状態のままなんですね。だから、これはやはり政務が主導して徹底的にやらないと、後で大きく後悔すると思います。 その意味で、要するにガバナンスをどのようにきかせていくかというようなことも含めて総務省でさらに御検討いただかないと、今まで頑張ってきたことが全部水の泡になりかねない状態だと思います。 私の周りにも、カードを申請したのに来ないと文句を言う人がたくさんふえてきちゃった。本来だったら、年度末までに一千万枚は国民の手元になきゃおかしい話なんですよ。申請したけれども届かないという状態は、我々は全く看過できるものではありません。 ですか
そうです。地方自治体のセキュリティーということに関して、平成二十七年度の補正予算で二百五十五億円を計上しました。 これは、やはり何とかこういう予算を確保すべきだということで我々も応援させていただいたんですけれども、その二百五十五億円を計上して、具体的にどのように地方公共団体のセキュリティー対策に取り組んでいるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
随分立派な御答弁ではございますが、これは実行が伴うかというと、甚だ疑問符がつくんですね。 こういう予算の執行は物すごく難しいです。それぞれの自治体はそれぞれ違う事情がある、また人材に関してもいろいろある、ベンダーも違う、予算の重点、優先順位も違う中で、やれと言って、金をつけるからと言って簡単にできると思ったら大間違いなんです。何かまだ、私から見ると、事を随分甘く見ているように思います。 ですから、全体の工程表とか、要するにどのような進みぐあいをしているかをやはり報告していただく必要が今後あろうかと思います。予算を用意したのにやらなかったからおまえらが悪いというような話で逃げられたのでは困るんです。 どうですか、審議官、そ
