かつての民主党もそうだったと思うんですけれども、結局、この質疑でまず確認すべきことは、獣医学部の新設禁止というこの告示、その岩盤規制の方向が正しかったのかどうなのかということをやはり考えなければならないと思います。 これは、文部科学省の責任者であった前川参考人に、まず、獣医学部の新設禁止という規制が適切であったかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
それはちょっと話をすりかえたように私は思うんです。まず、獣医学部の新設禁止というものに関して、前川さんも言うように、五十何年もずっと告示で門前払いをし続けていたわけですから、それは要するに、やはり変えるべきものは変えなきゃいけないというふうに思うのが普通だと思うんですよね。 そこで、思うんですけれども、この獣医学部の新設禁止は、二〇〇二年の中教審の答申で、大学設置の審査は、本来、質を評価すべきものであって、要するに、告示による需給調整、このような規制には問題があるとし、さらなる検討課題とされていました。これはもう御存じだと思います。問題がある告示と二〇〇二年の段階でも中教審で言われているわけですから、それを二〇〇〇年以降ずっとほ
常に大変立派な答弁をされる前川参考人でございますが、どう考えても、やはり自分が都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を大切にされるんだなというふうにも思います。 そこで、新設禁止による需給調整は既に破綻しているというのは、さっき原参考人が言われました。本当に四国では産業の動物の獣医が足りないんですよね。そして公務員の獣医も採用できないんですよ。これから大学にいる人たちが獣医として活動する今後数十年を見据えて考えても、やはりこの規制を維持すれば需給はきっちりコントロールできるのか。これに関しては、では、前川参考人がおっしゃるので、大臣、お答えになりますか。（松野国務大臣「需給」と呼ぶ）需給調整。聞いていなかっ
この話は、やはり、事業者もさることながら、地方自治体も腹をくくってリスクをとるんですよ。そして、そこの事業者も当然大変なリスクをしょって獣医学部を開設するわけですよね。ですから、一方的に何かをもらうという話ではない。それはそうです。大学の経営なんというのは大変なのは、もう誰が見たってわかる。 そこで、私が今回、何で長い間、告示が五十三年間も変えられなかったということを考えたときに、これは普通だったら野党がつかなきゃいけないことだと思うんですが、これは天下りの問題との関係なんですよ。 要するに、文科省がこの規制を維持してきたのは、大学の天下りと密接に関係したのではないかと国民に思われないようにちゃんと答弁していただかなきゃいけ
この天下りの問題で引責辞任された前川参考人にお聞きするんですが、このような、天下り等の確保のために新設を抑制していたのではないかというような疑いに対してどのようにお考えですか。
天下りの問題で責任をとられたということを私も存じ上げておりますが、ここはやはり国民から見て非常にわかりづらいところですよ、間違いなく。 それで、先ほど山本大臣がおっしゃっていましたけれども、九百三十名の定員に対して一千二百名ですか、水増し入学を黙認している、定数を割り増ししていると。このようなことはやはり大きな問題だと思うんですよね。 文科省では大学、学部の定員超過の是正に取り組んでいるということですが、これは事実なんですかね。恐らくそうだと思います。既存の獣医学部では約三割程度の水増し入学が横行しているんですね、そのように聞いています。これもきっちり調査をしていただかないと、今回、いろいろなデータに基づく議論という割には、
きょうは齋藤副大臣も来られておりますので、農林水産省としても問題ないと判断されたということだと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
そのように、正しい判断だったということだと思います。 そこで、文部科学大臣が農水省の話も含めて正しかったと言われているこの規制改革に対して、前川前事務次官、参考人が行政がゆがめられたと言っておられるわけです。 そうなると、十一月九日の諮問会議決定、一月四日の告示、一月二十日の区域会議決定と、文部科学大臣が意思決定する機会は少なくとも三回あったわけですね。もし不当な政策判断と周りの方々が思っていたら、どこかでそのような指摘なり、再考くださいというような意思が表明されると思うんですが、そのようなことがあったかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
結局、先ほど前川参考人もおっしゃっておりましたけれども、次官であられたときに意見具申や指示というようなものをきっちりしておけば、後になってこんな議論にはなっていないというふうに私は思います。 最後に、今回、萩生田副長官がいろいろなところで中心人物にあるかのように扱われておりますが、正直言って、私は長い間一緒に仕事をさせていただいて、本当のところはどうなのよと。いや、正直言って。これは言った言わないの話なので、本人がやはり心の底からちゃんと真実を述べれば、周りの人はわかりますよ。 その意味で、今回の特区選定の役割について、もう一度答弁願えますか。
質問を終わります。ありがとうございました。
質問ありがとうございます。 まず、国民の不安というようなものは、これはあったと思います。一方で、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン等々の企業には、皆さん無防備に自分の個人情報を同意の下に渡して使われているという状況もあります。つまり、その情報がどのように使われているかということに関して、関心を持たれている方もおられれば、もう全く無防備にそういうことを許している方もおられる。 つまり、こういう情報に関するいろんな問題というのをやっぱり国民的な議論にしていかなきゃいけないという思いはずっと我々持っています。日本には、そのような情報のブローカー的な仕事をする企業とか情報を使って大きな利益を上げるという企
今のお話を承っておりますと、やっぱり情報管理をするセキュリティーというような問題、そして情報にアクセスするときの要するに本人確認というような問題等々も、今このデジタル社会、インターネットを使うことが前提となった社会においてはやっぱり十分に対処しなきゃいかぬということがある上で、これからそのプライバシーの収集や漏えいというものに関する国民の理解をどのように得ていくかということだと思うんですが。 この法案において、第三条にある「基本理念」において、官民データの推進は、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法等による措置と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつその推進を行うこと、三条一項ですね、としています。官民データの活用に
基本的にはそのとおりでございまして、政府の個人情報保護委員会においては、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、例えばプリペイド契約のものや法人契約のものなど様々な契約形態や運用実態があるため、本年十月に公布した政令において、それ単体で特定の個人を識別することができる個人識別符号、イコール個人情報ですね、としてはまだ位置付けていないと聞いております。このため、平成二十七年五月八日の衆議院内閣委員会において、携帯電話番号、クレジット番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思
官の情報というのは、匿名加工されていない情報も含むのかということだと思うんですけど、今法案で活用を推進しようとする官民データについては、基本的には、昨年改正された個人情報保護法に基づく匿名加工情報、今年改正された行政機関個人情報保護法に基づく非識別加工情報、個人に関係しないＩｏＴのセンサーデータといったものを想定しています。 もっとも、本法案の目的である、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する上で、例えば、医療、介護や防災等を始め、個々人のニーズを踏まえたきめ細やかな対応が必要なのは公益性の高い分野であります。第十二条の個人に関する官民データには、その匿名化されていないデータも含まれると考えます。
短くお答えします。 個人の権利利益の保護と我々何度も言っていますが、その中にはプロファイリング対策も当然入っているということでございます。
おはようございます。自由民主党の平井たくやです。 きょうは、このＩＲ法案につきまして、急遽質問に立つということになりました。 質問に立つに当たって、岩屋先生のこの本を全部読んでまいりました。それと、私が内閣委員会に結構長くいるもので、二年前ですかね、二十六年十一月のこの調査報告書、これは現場で、シンガポールで、両方のカジノ、読み返すと、相当細かいところまで突っ込んで聞いているんですね。社会家庭振興省、カジノ規制庁及びシンガポール警察カジノ犯罪捜査部門との意見交換、また、マリーナ・ベイ・サンズ、ゲンティン・シンガポール社。これを読み返してみて、私は、シンガポールというのは、我々が懸念しているような問題に対して相当いろいろなアイ
先ほど、サービス産業というお話をされました。この本の中では、製造業以外のものというくくりをされていたように思いますが、今ざっくり日本のＧＤＰ五百兆の中で、サービス産業というのはその約七割、雇用も七割ですよね。ですから、本当に景気回復の実感というのが国民に届くためには、このサービス産業部分の生産性を上げるのみならず、そこをやはり引き上げていくということだと思います。その中心的な役割を担うのが、観光を含む今回のＩＲという位置づけだと思うんですね。サービス産業というのは、これから、時代に合わせて、時代の要請に応えるような形でいろいろ変化していくんだと思います。 この本の中で、ちょっと本ばかり引用して申しわけないんですけれども、シンガポ
まさにそのとおりで、世界で初めて日本が新しい提案をしていくようなＩＲにしてもらいたいなという思いがあります。 ギャンブル依存症とかいろいろな話もあるんですが、不思議なことに、シンガポールでも、このＩＲを導入して減っているんですね、ギャンブル依存というものが。そのかわり、家族とのかかわり、コミュニティーとのかかわり、いろいろなものがあって、これはうまいシステムだと思います。自分で自分のことをちゃんとデクレアして決めて、それを守るようにする、このようなこととか、ここらあたりでもまた日本ならではの細やかなシステムをつくっていけばいいんだなというふうに思うんですね。 それで、私は、これから先いろいろな方々が質問をする中で、やはり何度
それは大変重要なポイントだと思いますので、何度も何度も各委員が確認するところだと思います。 それでは、私の質問は終わらせていただきます。
官民データ活用推進基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他、官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進
