自由民主党の平井たくやでございます。 きょうは、短い時間ですけれどもいろいろ質問をさせていただこうと思って、参考人の方々にも来ていただいているんですが、そこまで質問がたどり着けるかどうかわからないので、参考人の皆さんには、空振りした場合はどうかお許しをいただきたいと思います。また別の機会をつくって質問をさせていただきたいと思います。 今、最後、自由民主党の谷先生の質問なんかも横で聞いておりまして、やはり、民主党は現行法をちゃんと守るという感覚を持ってもらわないと、同じことの繰り返しになっちゃうと思います。 この人事院の話も、考えてみると、田中眞紀子文部科学大臣のやろうとしていた一騒動とよく似た話ですよ。今の現行法をちゃん
ですから、要するに、この二割削減というのは次のマニフェストにも引き継いでいくというのが樽床大臣の感覚であり、そして、この二割削減という目標はやはり今でも堅持しているということですね。
旗といえば、民主党さん、いっぱいいろいろな旗をつくられましたよ、ガソリン値下げ隊の旗とか。まだ倉庫にあるんですかね、そういう旗は。ですから、旗はいろいろ上げられているんだけれども、党としてやりたいことの優先順位とその覚悟というものをやはりはっきりさせないと、これから先は国民に信用されなくなってしまうと思います。 今国会に公務員の退職金を見直す法案を提出しますよね。地方公務員の退職金について、その場合、どのように対応されるおつもりですか。
確認の意味でもう一度お聞きしますが、要請するということはやってもらうということであって、退職金の引き下げについては地方公務員についても同様の措置をとるというふうに理解してよろしいですね。
私、それは全く正しいと思います。やはり国家公務員と同様の措置をとるべきであります。 では、それと比較して、給与改定特例法によって国家公務員の給与は平均七・八％カットされていますが、我々は、地方公務員の給与についても当然同様の措置を要請して引き下げてもらったらどうかという話をずっとしていました。そういう状況の中で、この給与特例法と地方の公務員の給与の関係等々については今どのように考えておられますか。
大臣の方からラスパイレス指数についてお話しになったので、きょうは配付資料、これは財政審の資料ですけれども、ホームページから抜粋しましたので、お手元にあると思うから見ていただければと思います。 ですから、かつて一一〇ぐらいあったものが苦労をして下がってきたわけですよ。一〇〇を切って九八とかそういうレベルになって、今回上がっているのは、財務省が言うところの一〇六・九というのは、給与特例法で七・八下げたからこうなるということです。これは、自治体の今までの努力とかそういう関係はなく、現時点で地方公務員の方が国家公務員より給料が高いという状況が二年間きっちり続きますよと。この二年間続くという状況がまずどうなんだということが一点です。
これは誰が考えても、ラスパイレスは、要するに一〇〇を切るような事態には今ならないんですよ。国家公務員は下げたんですから。そうでしょう。だから、それまでは割と頑張ってきたものが、二年間限定というふうにおっしゃいましたけれども、この二年間においては明らかに地方公務員の方が給料が高いわけですよ。それはもう間違いないでしょう。それはお認めになりますでしょう。どうですか。
いや、これは国民に対して納得する説明が要るんですよ。増税もしているし、我々も歳費をカットする。当然、国家公務員もカットした。それで、では、あとはどこがちゃんとできていないんだといったときに、やっているところもあるかもわかりませんが、ざっと見ただけだってやれていないところもたくさんあるはずなんです。そこはやはりきっちりやってもらわないと、国民の納得は得られません。もう絶対そうです。そういう意味で、これは財務省対総務省みたいな争いではなくて、これこそ国民目線で正しい解を得なければならないところなんですよね。 私は、地方の財源をカットしろという話をしているわけではありません。もっと自由に使える財源が必要だというのはわかります。しかしな
今、地域主権という言葉は、今もお使いになっていましたけれども、あるのかどうかわかりませんが、結局、自主的に判断するといっても、やはり、今まで我々が、自公政権下のときは、人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴って、地方団体に対して必要な措置をとるように要請してきたんですよね。ずっとやってきたわけです。野田総理も、やはり国家公務員、地方公務員、そして議員を含めて公的なセクターでしっかりサポートしていかなきゃいかぬとこの財源に関しては言われているんです。 そういう思いを実現してあげるというのであれば、総務大臣として、今までの大臣がやってこれなくてもやらなければならないことがあるだろうということが一つ。 それと同時に、地方公務員に
私はいじめるつもりはないので、突っ込みませんが。 それでは、政府ＣＩＯに任命されております遠藤さんに、まず政府ＣＩＯとして自分の抱負みたいなものを短時間にお話しいただけますか。
やっとの思いで任命された政府ＣＩＯですけれども、三年間なかなか前に置かなかった。 ＩＴの担当というのがこの国では一体誰だかよくわからないという状況がずっと続いていたわけですよ。ＩＴ本部とかいろいろあったり、官房があったり。一方で、大臣、先にセキュリティーの話をすると思って勘違いされたんだと思いますけれども、ＮＩＳＣがあったり、そういうものがあるわけです。 結局、権限と責任が全く明確になっていない。例えば、今、遠藤さんが政府ＣＩＯとして謙虚にお話しされましたけれども、権能といいますか、権限と責任は法律で担保されていないんですよね。したがって、非常勤で、予算も非常に少ない。それで何をやれと言うんだという思いは内心あるはずだと思い
せっかく前向きな答弁があったので、遠藤さんにもう一言だけ聞いておきますが、今の話を受けて、仕事をする上でどういう権限が自分としては必要だとお考えですか。
これはやはり元民間の経営者の方らしい発言だったと思いますが、やはり結果を出すためには何が必要かということを考えると、今のような発言になると思います。その中のキーワードというのは、幾つかの成功事例を横展開できるようなことができないかというようなことと、予算の要求段階で自分たちの思いがそこに込められるようにきっちりできないかというような趣旨と我々が受けとめなきゃいけないんだなというふうに思いました。 こういうのは与党も野党も関係ないでしょう。どっちみち国がちゃんとやらなきゃいけない話なので、ＣＩＯというものをちゃんと置く以上、形だけの、要するに名誉職みたいなものにするのではなくて、きっちりとした責任と権限を与えて国全体のＩＴというも
きょうは藤末さんも来られているけれども、わかっている方は民主党の中にも何人もいらっしゃるわけで、結局、わかっているけれどもできていないんですよ。三年間ほったらかしにして、今のような事態になっちゃっているわけです。そういう中でシステム開発なんかも滞っているし、要するに、行政サービスの向上みたいなものに余りプラスになっていない面も多い。 その中で遠藤さんが登場したというのは、もう一つの意味があって、今度やろうとしているマイナンバー、番号制度を導入するときには、要するに、これは全省庁にまたがる話でもあり、一つの役所が発注して、失敗した、ごめんなさいでは済まないから、政府全体としてちゃんとシステム開発の段階から責任を持たせたいという思い
もうちょっと勉強しておいてほしいのは、要するに、マイナンバー法案はここで出てくるわけじゃない、こっちにはＬＡＳＤＥＣの方の法案が出てくるわけだけれども、マイナンバー法案をもし通したいとお考えであれば、さっき言ったところは法律上明確に書いておかないと通りませんよというのは言い続けています。ですから、要するに、遠藤さんもしくは政府の責任者の方々がそのシステム開発に対してちゃんと物申せるようなことを担保しておかないと、役所の暴走は許さないということを入れるというような法改正の要請はずっとやっていたんですよね。 ですから、そういうこともあるということを、我々の考えている考え方の根本にあるものを十分にお勉強しておいてほしいというふうに思っ
もう時間がないので、私が全部総括しますと、反対だ、反対だと当時みんな言っていたんですよね。結局、今回は、そのとき反対した番号をもとに新しい番号をつくるということになってしまって、反対だと言っていたことは、あれは間違いだったと皆さん認めているんです。ですから、そういう流れで今後御答弁なさった方がすっきりしますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、きょうはＮＨＫさんにも来ていただいているんですが、スカイツリー移転の電波障害に関して、関東一円で十六万世帯ということが報道されて、私びっくりしたんですよ。物すごい時間をかけていろいろなことを検証してきて、私なんか、この地デジの話は、ブースター障害とか、そういうのはいろいろな雑誌に
時間がないので、もうこれ以上質問できないのでこれでやめますが、このスカイツリーの問題に関して言うと、ＮＨＫの技研さんは、東京タワーにアンテナを向けている御家庭の施設でもアンテナの方向を変えなくても受信できる見込みだということを一回言っちゃったんですよね。でも、実際やってみたらそうじゃなかった、そうじゃない家庭もたくさんあったということですから、ここはもっと丁寧にやってもらわなきゃいけない。 それと、試験電波、試験電波というけれども、試験電波を流されていることをみんな知らないですよ。夜中に流しているんでしょう。ちゃんと流しているなら流しているでもっと言わないと、これは不親切だと思います。 これは各放送局がそういうことにちゃんと
終わります。
自由民主党の平井たくやです。 委員の先生方も各大臣も、六十時間にも及ぶこの特別委員会の審議、御苦労さまでございます。 川端大臣におかれては、しばらくお会いしていませんね、総務委員会は全然開かれていませんし、そういう意味で。 私、きょうは、マイナンバーの話がこの六十時間の中に何度も出てきている。給付つき税額控除の話とセットになって出てきている。マイナンバーというのは内閣委員会の方で審議する予定ということでございますが、けさ、新聞を見て、私、ちょっとびっくりしちゃったんですが、職権で公務員制度改革法案をきょう強引に本会議でやっちゃうんですね。 これは一体、物事の優先順位というものをちょっときょう副総理にお聞きしたいんです
それは民主党のトータルの立場で、あれもこれも大事だというのはわかりますよ。しかし、今のこの事態は、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかということでしょう。要するに、物事の優先順位は総理は明確に言っておられるわけだよ。それを何でこんなややこしいことを、しかも、我々がやめてくれというのに職権で本会議を立てるのか。 今ごろになって、報道によりますと、この十五時半からですか、代表と幹事長がお会いになるんですよね。はっきり言って、そんなものは早くやっておいてほしいですよ。そうじゃないと、審議に物すごく影響してしまうじゃないですか。 今の話、どっちも大事だというのは、それはもう建前の話としてはお聞きしますが、本気でどっちが大事だと思って
