食い違い、そごがなければこんなことはやらないでしょう、常識で考えて。これはもう本当に、おたくの党内の中に、審議を邪魔する、もしくは、要するに採決をおくらせたいという方々がたくさんいらっしゃるというのがこういう事象にあらわれてくるんですよ。そのことは、やはりちょっと、もっと突っ込んだ答弁をしないと総理がかわいそうですよ。要するに、総理を支えるのはあなたたちなんだから。違いますか。それはびしっと言わなきゃ。輿石さんとちゃんと意思疎通ができていたら、こんなことは起きないでしょう。どう思いますか。
いや、この税と社会保障の一体改革、御担当なんですから。 では、よもや、要するに、今度は内閣委員会、所管じゃないから、そういうところに余り口を出せないかもわからないけれども、マイナンバーよりも公務員の改革法案を先に審議するというような段取りでお進めになるとしたら、マイナンバーは完全に死にますよ。これはそう思いますよ。 このあたりのことを、要するに、毎日お会いになっているんだったら、輿石幹事長と十分腹をすり合わせてお進めになっているということでよろしいんですか。
これは職権で立てている話であるし、担当の副総理としてはもっと……（岡田国務大臣「内閣委員会」と呼ぶ）いや、内閣委員会だけれども、では、このマイナンバーは諦めたということでよろしいんですか、安住さん。
もう会期末が迫っているんですよね、二十一日。その中で、我々は、少なくとも政府・与党で物事の優先順位を明らかにしてほしいと言っているんです。おかしいことを言っていますか。その優先順位が決められないで、物事を前に進められるはずがないじゃないですか。 そのあたりのところは、あなたは普通の閣僚じゃない、副総理。しかも一番重要なことを担っているわけですから、そのあたりの物事の優先順位、あれもこれもやという答弁じゃなくて、自分の思いをぜひ答弁してください。
大体これは私も、この答弁を続けていると、私が聞きたかったマイナンバーの時間がなくなっちゃうのでやめますけれども、きょう、ぜひこの後、物事をはっきりさせるように動いてください。もう答弁は要りませんから。そうじゃないと、このままいっちゃうと全部できませんよ。全部できない。ほかの委員会も動いていません。 そういうことを考える中で、それでは本題にそろそろ入らせていただいてよろしいでしょうか。 それでは、まず岡田副総理、それときょうは古川さんも久しぶりに来ていただいていますので、まず、マイナンバーを導入する目的について、それぞれ短く御答弁ください。
それをあえてお聞きした上で、私がきょうお配りしている日本政府のＩＴシステムの歴史という一枚紙、これは国会図書館の資料とかいろいろなものからつくらせていただきました。 実は、この番号の話というのは、さかのぼること一九七〇年にさかのぼって、皆様方は認識していただかなければならないんです。 国民総背番号とか政府による国民監視社会につながる、またコンピューターによって仕事がなくなるという当時の野党、今の民主党の中にも同じような考え方はおられるでしょうし、社民党などからはずっと猛烈な反対があって、頓挫をしてきたんですよ。政府のシステムは国民ＩＤがないままばらばらに進んでしまったんです。 私は、当選以来ずっとＩＴシステムを担当してい
残り五千万件になって以降なんですけれども、年金未統合記録の突合に住基ネットを活用されましたね。その成果について、今度は総務大臣にお聞きします。
確かに、住基ネットはプラスになりました。だけれども、それでもできなかった。 これからもやっていくんだろうと思いますけれども、これはもう与党だ野党だという話じゃないので、最後はいつになるのかです。やはり最終的な総括も必要で、その総括というのは、どんどんさかのぼると、要するに、年金を、個人に番号を振っていなかったというところに行き着きますよ、その認識は、皆様方、一緒でしょうか。そのことについて、一言だけお聞きしたいんです。
厚労大臣にも念のため確認しておきますが、要するに、このときに個人に年金番号を振っておればよかったとお思いになりませんか。
ですから、当時反対をされていた方々も、やはり、こういうようなコンピューター等々の歴史とかいろいろなものを踏まえて、大分考えが変わってきたということだと思います。 そのあたりのことをもっと確認させていただきたいんですが、今ある住基ネットというのは、所管する総務省のホームページにも書いてありますが、全国的な本人確認システムと言われているわけです。つまり、既に全国民に番号は付番されているんですよ、既に皆さんに。まず、そのことを知っている国民が要するに何％いるかというのは、私調査していないからわからないけれども、意外と知らない人は多いですよ。カードの普及は四％。古川大臣はカードをとりに行かれたらしいですけれども。まあ、あとは聞きません、
聞きようによっては、野党だから反対していたみたいなところもあるんでしょうね。もう正直にお認めになられたらいいと思います。 しかし、今回のナンバーは、皆さんが反対した、潰そうとした番号から生成する十一桁の番号ですよ。そのことを忘れないでくださいよ。あなたたちがやめようとしていた番号から十一桁の番号を生成するんですよ。ですから、過去は反対だったけれども、今は賛成であるしそういうものが必要だという立場をまず明確にしてもらって進めないと、この話はおかしなことになるんです。 なので、そこのところをもう一度、副総理、財務大臣、総務大臣、厚労大臣、全大臣に。なぜ私がこれにこだわっているかというのは、多くの方々が言うんですよ、民主党が野党に
何と言おうと、この番号は住基からつくるんですよ。ですから、要するに、住基を廃止した立場は捨ててもらわなきゃいけないということを言っているんです。もし住基を廃止するという立場を貫くんだったら、新しい番号を振り直したらいいじゃないですか。コストの問題だけじゃないですよ。これはやはり政治姿勢、基本的な理念の問題なんですね。 私は、そう考えたときに、今の答弁では不十分ですけれども、もう皆さん方が野党に回っても番号には反対しないというそんな感覚を今持ちましたので、ここらでそのことはもう追及をしませんが、そういう意味で、要するに国民の利便性とは何かと考えたときに、番号というのはやはり一元管理してあげなきゃいけない部分も当然あるんですよ。それ
考えてみると、これは結構高いですよね、年間経費にしても。 そして、要するに、四情報しかありませんから、トータルで約十ギガバイトレベルの情報量なんですよ。十ギガバイトの情報量というと、六十円で市販されているＤＶＤ一枚におさまる情報量ですよね。セキュリティーの問題とか回線の問題とかあるけれども。 そんなことがあって、このコストを見直せと言ったのは実は民主党さんなんですよ。民主党さんはＬＡＳＤＥＣを事業仕分けしました。ＬＡＳＤＥＣの本人確認情報処理事業が事業仕分けの対象となって、ＯＢの再就職の自粛、役員の報酬の見直し。この後しばらくしてＬＡＳＤＥＣは解消されるということになったんですが、このあたりの事業仕分けとＬＡＳＤＥＣの解消に
また来週から仕分けもされるわけでしょう。始めるんですよね、民主党さん。違いましたっけ。
これは、財団法人を解散して地方共同法人をつくるという初めての事例なんですよね。ないんですよ、こんなことは。 そこで、いろいろな仕分けした内容とかそういうものを踏まえて新しい地方共同法人をつくる大義の説明は今ありましたけれども、結局、先ほど、今幾らかかっているかということで、今の地方自治情報センターの予算規模というものは決算を見てもわかるんですが、要するに、今度つくる新しい組織、地方共同法人の予算規模というのは相当なものになると思うんですよ。それを大体、概算でも結構ですから、川端大臣、お聞かせ願えますか。
私がこれをずっと指摘しているのは、要するに、ざっと考えても今度の新しいところは、公的個人認証もやる、住基ネットもＬＧＷＡＮもマイナンバーも運営管理するというと、前の組織の十倍以上の予算になるんですよ。 だから、私が前に総務委員会でいろいろ言わせていただいたのは、このマイナンバーというのは、もしかしたら総務省の総務省による総務省のためのナンバーではないかというふうに言われかねないよと言ったのはそこなんですよ。何でもかんでもそこでやってしまう。 岡田副総理、今度つくる法人が、まさか十倍に焼け太ったなんという話を民主党が認めるわけにはいかないはずなんですよ。ですから、その法人をつくるときには、前に仕分けしたいろいろなコストの問題も
まず、これはいろいろな報道で私も見たんですが、トータルのシステム開発費が五千億になるというような報道もありました。その後、いろいろな数字がひとり歩きしたのでわかりません。結局、やってみなきゃわからないんですよ。要するに、やり方がちゃんと決まっているわけでもない。そこで私は、これはまだ委員会の質疑に入っていないんですが、また同じようなこういうようなシステム構築をしたら絶対失敗するなと思うんです。 そこで、古川さんはＩＴ担当でもあるわけですよね。結局、何でこんなことになるかというと、まして今回のシステムなんというのは、省庁横断でまたがっていかなきゃいけない、最終的には。大型、国民に一番関係の深い密接なシステムですよ。失敗は許されない
岡田副総理、この話は物すごく大事な話だと思うので、副総理にぜひここで前向きな答弁をいただきたいんです。 今までのやり方ではなくて、ちゃんとした政府ＣＩＯをいずれつくってそこで見るというのではなくて、このシステムをつくるに当たっては、政府ＣＩＯを中心としてつくる。つまり、つくりかけて途中からＣＩＯができるんじゃなくて、要するに、政府ＣＩＯ中心の新しいシステム構築の第一号にしなきゃいけないと私は思っているんです。それは恐らく同じような思いを持たれると思うんですが、いかがですか。
補佐官とか、ＣＩＯなんかが助言するとか、そういうレベルじゃないんですよ。誰が責任を持つか、そのプロジェクトのマネジメントも含めて。そうじゃないと、また同じことが起きますよと言っているんです。ですから、相当強い組織を持ってやらないと、今回のこのマイナンバーにかかわるシステムは初めてやることが多過ぎます。 きょうは十分いけなかったんだけれども、何でこんな複雑怪奇なシステムになるかというと、住基と、その住基の訴訟の最高裁判決やいろいろなものから援用した結果、要するに、そのことを正面から受け取らないがためにシステム開発に負荷をかけるというふうに私は認識しているんですよ。 なので、これは法案審議が始まったら、住基にさかのぼった、要する
実は、番号に関しては、今出されておる法律に対していろいろな具体的な提案もさせていただきたいんですね。さっき言った、ＩＴ調達のガバナンスも含めた法案改正というものを我々の方から申し出る、そんな気持ちでいるんですよ。 それを受けていただけるのは古川大臣ということですが、先ほど私がお話しした基本的な考え方、例えばマイポータル等々についても、何ができるのか法案を見たって何にもわからないというような法案を出されたのでは、国民は、一体この番号は何に使えるんだということを具体的にイメージできません。大綱にはいろいろ書いてあったけれども、法案には何にもないんですよ。 ですから、そういうことや、このシステムを開発していくときのプロセスや第三者
