平井卓也

ここの委員会での議論だと、給付つき税額控除でマイナンバーという話ですけれども、結局、マイナンバーできっちりした給付つき税額控除なんてできないんですよ。これはもう議論の中のやりとりで見ていたら。それと、低所得者という定義、聞いていても誰もされないから、これもよくわからない。その線の引き方によっていろいろな問題も起きてくるだろうし、マイナンバーの限界もそこにいろいろあるということですよね。そう考えてくると、私は非常に重要な法案だと思うんです。 　冒頭の話に戻りますけれども、結局、そういうマイナンバーだって、我々は審議に応じる、そして前向きに進める用意があるにもかかわらず、ちゃぶ台をひっくり返すような、要するに公務員制度改革法案を職権で

自由民主党の平井たくやでございます。 　私は、国会議員になる前に民放で十年ほど仕事をさせていただいておりましたし、テレビ業界に対しては、それなりの私自身の問題意識も持っております。また、今、自由民主党ではネットメディア局長ということで、自民党のソーシャルメディア関連の活動を一手に引き受けさせていただいております。今回、私がＮＨＫの質問に立つということで、いろいろなところから、あれを聞いてくれ、これを聞いてくれというような要望も来ましたが、その中で、これはテレビの中継もあるようでございますから、まあまあ大丈夫そうな質問に関してきょうは質問をさせていただきたいと思っています。 　ＮＨＫは、放送と通信と融合したハイブリッドキャストの試

先ほど会長の方から、競合他社との関係というお話がありました。民放と競合しているという意味だと私は今受け取ったんですが、片や広告料収入で給与も上下する、受信料収入という安定した財源を持っているＮＨＫと、会長、どのような競合という意味で言葉を使われたんでしょうか。

それは、人材確保の意味で同業他社と競合するという意味ですか。

ということは、やはり事業としても競合するという意味で、広告収入と受信料収入というものと、経営を支える財源は違うものの、例えばそれは、視聴率で民放と競合するという意味も含めて、競争環境にあるというふうな御認識ですか。

給与に対する会長の答弁、また、今回は会社側の保険料の負担の割合の見直しというような話の経過及び今の私と会長とのやりとりを聞いていて、総務大臣、どのようにお感じになりましたか。

今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり受信料を納めている国民の側から見ると、ＮＨＫさんのそういうようないろいろな情報、また情報公開等々に関しても、さらに一歩進めてもらいたいという要望があることは事実でございますので、ぜひそのあたりも今後ともお考えいただきたいと思うんです。 　私にもいろいろな質問が来て、私が答えられなかったので、これは会長にぜひお答えしていただきたいと思うんですが、シンプルな質問です。 　現在、地上波契約は月額千三百四十五円ですが、ＮＨＫの受信料の千三百四十五円は、どのような根拠でどう決まっているのですかという質問です。これはＮＨＫさん、お答えできると思うので、お願いします。

今、会長から総括原価方式という言葉をいただきました。 　総括原価方式で思い出すのは、皆さん、電力会社の電気料金ですね。原価のあり方が今見直されようとしているんですよ。電気事業に関係ないコストを電気料金に織り込んでいた、役員の報酬等々が過剰に高い、また広告等々も無駄なコストがあるのではないかということが言われています。電気料金、受信料、よく似た感じだと思います、国民の側から見ると。 　そういう中で、公共料金に準ずる、今言った受信料のような、総括原価方式と言うのであれば、原価管理はやはり国がしっかり見ていかなきゃいけないと私は思うんですね。結局、今の答弁だけでは十分にわからないので、今後もっと明確にしなきゃいけないのは、つまり、管理

ですから、この国会の審議でいろいろと問題を指摘させていただかなければならないんですが、ＮＨＫには二十七の関連団体、子会社が十三、関連会社五、関連公益法人が九ありますよね。放送番組の制作、販売、番組関連のイベント実施、放送設備等の建設等の事業をやっていますね。ＮＨＫから子会社への出資や業務委託が認められているのも、業務の適切な執行を図るためということになっています。 　ところが、関連団体をめぐっては、特殊法人改革や規制改革の議論において、子会社の収益が本体に還元されていない、子会社にもうけさせる構造でグループ全体として肥大化している等の指摘がなされました。また、二十四年度予算に対する大臣の意見でも、適切な還元、重複業務の整理統合とい

質疑時間が終わってしまいましたので、このあたりにさせていただきますが、東日本大震災では、インターネット等々がフルに使われたという一方で、多くの人がやはりテレビを見ていたという現実があるんです。 　そういう中で、広島県に住む中学二年生が、画像をライブでユーストリームに流したということ、これは違法なんですけれども、後々、ＮＨＫさんはそれは認めたし、自身、ユーストリームというようなもので放送したということです。 　私は、ぜひＮＨＫさんにお願いしておきたいのは、日本のすぐれたコンテンツを世界に広げていくという観点からいうと、インターネットの動画全盛時代の公共放送の未来のあり方というものについて明確にやはり打ち出していただきたい、これはお

自由民主党の平井たくやでございます。 　きょうは、財務金融委員会で質問する時間をいただきましたこと、しかも七十分という時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　企業再生支援機構に関しましては、私は内閣委員会でやるものだと思っていました。もちろん、あそこが生みの親ですし、私は内閣委員会の与党の筆頭と野党の筆頭と両方やった経験もありますし、この企業再生支援機構がスタートする、法律として成立するときに、民主党の皆様方と議論をする中で、修正に修正を重ねて、両方の考え方を盛り込んだ形で法案をまとめたことも、今としては懐かしい思いであります。 　しかしながら、何かきょうの議論を聞いていると、金融円滑化法と企業再生

いや、大臣、これは、きょうおられる多くの委員も誤解しちゃいけないので確認だけさせてもらっているんですが、そもそも立法したときの趣旨からいって、要するに、円滑化法とはもともと違う経緯で生まれてきた企業再生支援機構であるということは間違いありませんよね、さっき答弁なさったとおり。

これは、民主党さんの増子さんが、経産副大臣もやられましたが、非常に熱心に、中小企業を救いたいという思いで、増子さんの場合は、たしか五百社ぐらい救いたいというようなことも言っておられましたし、我々は、地方の経済を立て直したいという思いでそういうことを提案させていただきました。そういう中から生まれた話でありまして、それは、いわば、もう二年以上前の話ですから、円滑化法とは基本的には関係はないということだと思うんですよね。 　きょうも西澤社長に来ていただきました。まさか私、ここでまたまた西澤社長に質問するというか、来ていただくつもりは全くなかったんですよ。延長することになったからこんなふうになっちゃっただけで、恨むのなら民主党さんを恨んで

しかしながら、そもそも立法の目的は何だったかということをもう一度確認させていただきますが、それは、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図ることなんですよね。ですから、もともと地域力再生機構というようなことを我々が言っていたというのは、そういう経緯があるんですね。 　中小企業の事業再生支援は、一つの手段であって、目的ではないんですよ。目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図ること、これが企業再生支援機構の立法の目的なんです。大臣、そのことを御存じですよね。

ですから、延長するに当たって、その法案の目的、趣旨というものを、もう一度皆さん方にちゃんと確認しておいていただきたいというのが私の思いであります。 　最近の民主党さんのいろいろな政策とか政策の進め方等々を見ておりますと、手段なのか目的なのかがちょっとはっきりしない。時として、手段が目的を追い越すようなことばかりされているような印象があるんですね。 　要するに、先ほども中塚副大臣ですか、企業再生支援機構は重要なツール、ファシリティーというようなこともおっしゃっておりましたけれども、円滑化法の出口のためのツールでもファシリティーでももともとなかったわけで、後づけもいいところなんですよ、基本的には。後づけだけれども使えるという意味でお

企業再生とか中小企業に関連の法案ですから、全くベクトルが違うということはあり得ないわけで、それはどの法律でも関連はしていると思います。ただ、この法律は生い立ちも違うし、今度、単純に一年延長するだけの話ですから、たまたまそのツールとして、出口として使えることはあるかもわかりません。しかし、そこはどう考えても場当たり的だと思います。 　私は、本来だったら、もっとちゃんとした、出口に対して機能するいろいろなものを用意しなきゃいけないんだと思います。企業のサイズや各産業が抱える課題への国際競争力を意識した対策とかビジネスモデルの見直しとか、いわば地域経済の構造改革みたいなものも含めて、ちゃんとやれるようにするのが本来のやり方だと思うんです

これは今政務官がお話しになっていて思い出したんですけれども、昨年八月の内閣委員会では、機構は震災対応とは別だということと、期間の延長や予算の拡大は考えていないというふうに当時の政務官が答弁されておりました。 　今回は延長するということになったんですが、そこのあたりの整合性はどうなりますか。

だんだん聞いているともう皆さんおわかりになるとおり、昨年の八月のときには、もう機構はちゃんと予定どおり畳もうということだったし、震災対応には別の機構をちゃんとつくるということにもなったし、つまり、結局、またいろいろな外部環境によって、機構はいろいろな影響を受けてしまったということだと思うんですよね。 　機構の本来の支援企業は、地域経済力の向上につながるかが支援の理由であって、金融円滑化法の出口を考えるツールやファシリティーの一つとして考えること自体が本来の趣旨から外れているということは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。それでも、一社でも二社でも救えるならということの判断だと思うんですが。 　企業再生支援機構は、法案成立後に

昨年の三月の内閣委員会では、社長はたしか四百五十件もの相談が来ていると。今のお話であると五百六十件の相談があったというようなことなんですが、デューデリをやった等々のお話がありましたけれども、正式に支援決定したのが二十二社。では、それ以外の企業では一体どのようなサポートになったのか。要するに、デューデリをしたということがサポートだということなのか、それともそれ以外の、それなりのアドバイスなり、そういうことをしてきたのではないだろうかなと思うんですが、いかがですか。

たくさんの方々が相談に来た、さっきいみじくも社長みずから、ＪＡＬを引き受けたことで、中小企業じゃないところをやるんじゃないかというようなイメージを一般の企業の方々に持たれてしまったと。それも事実だと思います。 　資料の一の二を見ていただいたらわかるんですが、この円グラフを見ていただくと、企業再生支援機構とはいうものの、これは結局ＪＡＬ再生支援機構になっちゃったというのがこの円グラフでおわかりになると思うんですが、そのことの是非は言いません。しかし、そのことが、人的パワーとかそういうものも含めて、支援決定企業が二十二社にとどまったことに少なからず影響があったことはお認めになりますよね、社長。