そういうふうに答えると思っていませんでした。 これは、ＪＡＬを引き受けたのは想定外だということも一度答弁されていますよ。本来、中小企業を救うはずだったんです。何でそれでただの二十二社なんだ。あなた、自分の無力をさらけ出したもいいところだ、その答弁は。ＪＡＬが少なくとも影響したということを認めなさいよ、社長。
それを言っちゃおしまいよというのは、あなたたち、何社やると言ってこの予算をつくっているんだよ、もともと。そうでしょう。 もともと、この法案審議、民主党が我々に持ちかけてきたときには、少なくとも五百社やりたいと言っていたんですよ。二十二年度の予算では二百社、昨年は百六十社とも書いてあるんですよ。それで二十二社でしょう。それであなたは胸を張れるんですか。それは、政府にＪＡＬを押しつけられたから、リソースの面とか人的な問題で影響しているに決まっているじゃないですか。そうでしょう。 だったら、何で百六十社とか、そういうのができなかったんですか。お答えください。
想定企業の数を決めて、政府は保証枠も出しているわけですよ。違いますか。 それで、これは結局、あけて二十二社というのに、ＪＡＬを引き受けたことが影響ないと言っていること自体が、ＪＡＬ、要するに何社分もかかっているわけですよ、これからも出口もあるし。 だから、私は、助け船のつもりで、ＪＡＬを再生するというミッションをいただいたので、多少なりとも中小企業の数等々を扱うことができなかった、そう答えると思っていたのに、あなたは全然違うふうに答えているからこんなふうになってしまうんですよ。 もう一回、答弁を修正しますか。
笑っちゃうんですよね。 今の相談件数がどのぐらいあって、具体的に、延長することによって何件ぐらいの企業を支援するおつもりか、お聞かせ願えますか。
ちょっと待ってよ。予算根拠上の資料では二十三件となっていますよ。そのくらい支援企業を予算計上しているんでしょう。そんなことも全然関係ないの、あなたには。一体どうなっているの、これ。 民主党さん、真面目に考えて、これを本気でちゃんとやろうと思っているんですか。
民主党の皆さんにも見てもらいたいんだけれども、この資料の二の一からずっと七までは、皆さん方、これは予算の流れですよ、何社やるかというようなこと。 もう何か、だんだん聞きたくなくなってきたんですけれども、予算根拠上の資料で今二十三件、政務官もおっしゃいました。 西澤社長、どうなさるつもりですか。二十三件やられるんですか。お答えください。
委員長、ありがとうございました。 結局、予算とかいろいろ、今まで百六十社とかいろいろ書いたけれども、こんなものは機構にとっては関係ないという印象を持ちますよね、委員長も。この辺、だから二十二社にとどまってもへっちゃらなんですよ、結局。違いますか、皆さん。 だから、これを一年延長して二十三社やると言って、恐らく、これは私の想像は外れた方がいいんですけれども、能力的に、一、二社追加できるかどうかがいいところじゃないですか。そうしたら、こんなむなしい予算の計算なんかやめたらいいんだよ。（発言する者あり）予算の根拠はここのペーパーがありますけれども、まさにこれは単なる計算ですよ。 私は、本当に、本来なら二百社とか三百社とか救うべ
三月十一日の新聞報道だと、今年度見通しで営業利益が四億の赤字、二期連続ですね。それから、機構のホームページではこう書いてありました。支援意義で、グローバルな競争にさらされている産業で、業界再編の触媒役を果たすとあり、経済産業大臣の意見では、新興国にまさるコスト競争力を構築というふうにもあるんですね。 では、新興国に勝てるコスト競争力がついたのか、それで赤字から脱却できるのかということについて、社長でも担当政務官でもどちらでも結構ですので、お答えください。
先日、会社更生法を適用したエルピーダは、当初国が支えるとしながら、最大二百八十億円の国民負担が発生するというふうに言われています。そういう意味では、公的支援の是非も問われているし、我々も重く受けとめなきゃいけないと思います。 また、自動車とか電機産業及びその部品メーカーは、技術だけでは競争には勝てないし、付加価値の創造、投資できる資金力、海外生産による競争力等、幅広い能力が求められているんですね。 結局、政務官にお聞きさせていただきたいのは、いかにして五十三億の出資を回収するんですか、そのことを端的にお答えください。
五十三億の回収というか出口戦略は、私から見ても大変難しいなというふうに思いますよ。 先日、私、中国の政府系のファンドの方々にお会いをして、彼らは、金型産業に大変興味をお持ちで、もしそういう企業があるんだったら、すぐ買収したいというようなことも言っていました。 そういう意味で、中国系企業がイグジットで資本的な参加というか、買収を提案してきた場合に、さっき言った売り主というか、市場だけじゃなくて、取引先への売却ということもさっき選択肢の中に言われていましたが、そうなると、中国のファンド等に売却するということは十分あり得るんですよね。 そういうときにどのような判断、それはそれで仕方なしだ、売却するということでよろしいですか。
これは結構大事な話ですよね。 結局、金型産業から考えてみると、取引先から考えて、また今後の自動車産業の生産台数等々を想定した場合、やはり中国がマーケットなんですよ。違いますか。 そうすると、中国の資本が買収に来た場合に、それを阻止するということは基本的にはできないでしょう。そのことを確認しているんです。
事業というのは厳しいもので、政府がずっと持ち続けることはできないんですよ。どこかで出口を決めなきゃいけないときに、候補は間違いなく中国企業になりますよ。ニーズがマッチするからです、それは。そうでしょう。そのことを何が何でも阻止するというようなことはできないでしょう。 ですから、中国資本でもその場合には、さっき地域力にプラスになるかならないかということをどんなふうに判断するかなんということを、地域力に、地域経済にプラスにならないから中国に売却しないなんということを政府が言えるはずがないでしょう。 そういう意味では、中国に、要するに技術を持った企業というものが買われてしまう可能性があるということはお認めいただけませんか。
そこで、私がさっき冒頭言ったんだけれども、円滑化法支援機構から今度は日本企業売り飛ばし機構になっちゃうよということは、そういうことを言いたかったんです。 本来、このような、要するに、外国企業に技術が流出するのはできれば避けたいなというのは業界全体も思うと思うんです。しかし、もう自動車産業自体が中国に出ていこう、生産拠点を移そうとしている部分もあり、これはやはりなかなかとめられるようなことではないんです。 ですから、単純に、競争している二社を統合したということ、それでたたき合いを防いだということだけではなくて、新しいビジネスモデルをどう求めるかというところまで機構に頑張っていただいてつくっていただかなきゃいかぬのかな、私はそう
現時点では余り答えられないということなんですが、それでは、いつごろになったら、その出口に対してお答えいただけるんでしょうか。
私も、だんだん責める気はもうなくなってきているんですよ、正直言って。 でも、確かに、一時的に利益が出ても、投資家とか民間の金融機関は厳しいですよね。単年度の利益なんか見ていないですよ、会社の将来性とか安定性とか、そういうものを見ているわけで。地域経済という観点だけではなく、産業の構造的な変換みたいなものが求められている時代に、相手が中国になるとか、そういうことはなかなか避けられないと思います。 その中で、さっきも言いましたけれども、日本売り飛ばしみたいな結果になってしまうことに対して、これはやはり政治が常に関心を払いながら、いろいろな方策を考えていく必要があると思うんですね。そのことを、ぜひ、政務官にも、担当大臣にも常に留意
余り慎重な答弁もちょっといかがなものかと思いますよ。この秋に再上場するという方向で検討はされているんでしょう。
社長、永久に引き延ばせないんですよ、これは。知っていますよね。三千五百億の回収をしなきゃいけないし、永久に引き延ばせないのに、今秋に上場を検討しているということもないというような、そんな話で一体どうなるんだ。ずるずるやるのが一番よくないんじゃないですか。 だから、要するに、ちゃんと上場するなり、その他の方法も検討されているということですが、出口をちゃんと決め、出口はもう近い将来ですよ、ことしの秋か来年年明けですよね。この秋か来年年明けの出口を目指して鋭意努力をされていて、三千五百億の回収には責任を持つ、そういうふうな答弁があるのかなと思っていたんですが、そういう答弁はできませんか。
思い出したんですけれども、古川大臣、二月の予算委員会で、ＪＡＬの中期計画は十分達成できるというふうに、予想を上回っていいということで、当然来年の一月までに三千五百億を速やかに一括で回収して支援を完了するという方向であろうという答弁をされたと思いますが、そういうことでよろしいんですよね。
そうですよね。ですから、先ほど西澤社長もお話しになったとおり、予定以上にうまくいっているから来年一月までに三千五百億を回収できるということですよね、古川大臣。
私は、要するに、言っているのは、結局、何かずるずる何でもかんでも延長するというか先送りするのが結構最近皆様方の得意わざに思えて仕方がないので、ここでやはりＪＡＬはちゃんとした明確なイグジットを持って民間企業になってもらわなきゃいかぬ、民間企業にもう一度戻ってもらわなきゃいかぬ、そういうことですよね。 ですから、上場か売却かはわかりませんが、直接政府系機関が保有していたままだと、これは市場に戻った、出口だとは言いませんので、そういう意味で、もう一度民間企業にきっちりＪＡＬには戻ってもらうということで、大臣、よろしいんですよね。
