平井卓也

また、支援対象企業というものは、ＪＡＬ以外の企業も含めて、三年以内に出口、つまり市場に戻すということになっていますが、それでよろしいですよね。

結局、この出口の問題のこと、要するに努力義務みたいなことに法律のたてつけでなっているのは、その理由は、私、これは内閣府に何度も聞きました。そうすると、機構が債権等を売却するときに交渉上の制約となって不利になるおそれがあるから努力規定にしたということで、あくまでも三年以内に市場に戻すということでよろしいんですよね、政務官。

今の答弁は、経済環境や景気動向や株式市場の動向では、支援期間の延長をすることがあるということですか。そうじゃないですよね。

それを守らないと、モラルハザードになっちゃうんですよ。ですから、ここは、政務官、きっちり三年でやってもらわないと。だって、三年でやるという予定でいろいろな企業の選定もやったわけですからね。 　そういう意味で、この法律の附帯決議を思い出していただきたいんですが、事業の支援決定は、「安易に企業の延命を図ることのないよう、」とあるんですね。支援基準としては、三年以内に当該債権または出資に係る株式もしくは持ち分の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれることとして、三年以内に自立できる企業を選定することを基準にしているんですね。 　このあたりのことをさっき確認させていただいたら、そのとおりだということですが、もう一回確認しますが、それでよ

三年でイグジットをさせることは、これは法律上、解釈上できるできないの問題ではないんですよ。これは立法趣旨に沿って扱われるものであって、ＪＡＬだけではなくて、二十二社が支援期間の三年以内にイグジットができなければ、失敗ということなんですよ。政府と機構が責任を負うことになるということなんですが、大臣、その認識は当然ありますよね。

イグジットにちゃんと責任を持っていただきたいというふうに思います。 　前回、八月の委員会で西澤社長は、当時、たしかＬＣＣへの新規参入に関して、まだ決定していない、だけれども、決定する前にはちゃんと説明をするということなんですが、私、今もってＪＡＬさんからちゃんと明確な説明を聞いていない、というか、私が納得できないんですが、金融機関に五千億以上の債権放棄をさせて、三十八万人の個人株主が泣いて、いまだ公的資金で経営されている会社が新規事業に参入をするというのは、その新規事業が、ＪＡＬさん本体の要するに減収リスクにもなるというふうに思うんですね。 　このあたりのところは、どのように西澤社長は納得されて了解をしたんだろうか、御説明いただ

要するに、三分の一の出資の意味が私はよくわからないんですが、それは抑止力なのですか、それとも、将来はＬＣＣ事業を本体の方に、本体の収益の柱に持っていこうという判断なのか。そのあたりのところは、社長はどのように判断されましたか。

私が言うのもおかしいんですが、今回のジェットスターの経営の主導権はカンタスなんですよね。ブキャナンＣＥＯは、ＬＣＣの専門性は我々が熟知している、重要部署は我々が担うことになるというふうに記者会見でも言っておられますし、ＪＡＬの連結対象でもないということになると、これはやはり、ＪＡＬと競合する路線に対して明確に、ＪＡＬの要するに利益に合うような意見というものが言えるかどうかということですけれども、それも危なそうですよね。 　ですから、配当でももらうのかなと私は思うんですけれども、いかんせん中途半端なんですよ、中途半端。要するに、ＬＣＣをちゃんと収益の柱とするならするで、もっと腹をくくらなきゃいけない。ほかもやっているからちょろっと出

では、最後に一つだけ確認させてください。 　ということは、今のあれだと、この四回の借りかえ、掛ける四というのは、要するに、来年一月の想定されている出口をいたずらに延ばすための借りかえ回数を見積もっているということではないということですね。その点だけ、明確にお答えください。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の平井たくやでございます。 　きょうは、川端大臣に、情報セキュリティー政策全般、またスマートフォンの通信障害、電波、通信政策について、あとは自治体クラウド、共通番号ということで、時間の範囲内で行けるところまで行ってみようと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　先日お会いしたときに、自由民主党が二月の二十四日に発表しました情報セキュリティに関する提言というものを読んでいただくようお願いをさせていただきました。実はこの提言は、昨年からことしにかけて、私が委員長で、ずっと民間関係機関のヒアリングを積み重ねて、最終的に取りまとめて、党の総務会でも報告をさせていただいて、了承を得たというものであります。ですから、この政策自

私が取りまとめたものを政府が重く受けとめて、また政策の中に生かしていただくというのは、これこそまさに建設的な与野党の関係だと思います。特に、私はこの分野を長年やっていて、ほかの議員よりは恐らく詳しいということだと思いますので、私が中心にまとめましたが、これをまた別のところでまとめようとすると、恐らく大変な労力が要ると思います。そういう意味で、この一言一句に魂を込めてつくらせていただいておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。 　新聞報道で、「日本版ＮＳＣ　民主党最終案判明」ということで、私も新聞を読ませていただきました。産経新聞だったかな。インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチームが提出予定の日本版ＮＳＣ創設に関する最終報

この問題が、結局、経済産業省、総務省、消費者庁にまたがるから、なかなか調整がつかなかったというようなことも新聞では報道されていますが、本来、これは消費者庁がもっと前面に出てやらなきゃいけない問題だと思います。 　きょうから何が起きるかといっても、これは裏で起きることですから、わからないわけですよ。知らない間に自分の好みのような広告がいろいろなところから自分に寄せられたり、そんなことになる。ターゲットマーケティングはもう既にやられていますからね。いや、それはそれでいいんですが、これはもう限度を超えてしまいますよ。どんどこどんどこいく。 　そこで、大臣に提案なんですが、これは文書で要請したというのでは不十分だと思うので、総務省として

これは、議論すると同時に、やはり調査もしてくださいね。そうじゃないと、結局、本当に現状で何が起ころうとしているかということがわからない。ＥＵとかアメリカも、やはりいろいろなところで懸念が発表されていますが、法律に触れる、触れないというような問題等々だけじゃなくて、これはもう本当に我々の生活が大きく変わりかねない問題ですので、十分に研究していただきたいな、そのように思っているところであります。 　セキュリティーの問題の中で今の質問をさせていただいたんですけれども、共通番号を導入するということになりますと、このセキュリティーというもの、これはいろいろな団体とか方々から懸念が表明されています。大丈夫なのかということなんです。 　共通番

結局、最終的にはそれぞれの自治体がそういうリスクを意識してちゃんと取り組まなきゃいけないということで、法律だけでもだめ、技術だけでもだめ、これは全体的な取り組みが必要なんですね。そういうことになってきますと、今度は投資のコストが半端なくセキュリティーにまたかかっていくということにもなるんです。このあたりのところをうまくやらないと、これは絶対途中でおかしくなってしまうんですね。 　この問題は、共通番号制度が振られるということが決まってからの話になるので、きょうはこのぐらいにとめておきますが、相当大きな問題としてこれから顕在化してくるというふうに思います。 　それでは、スマートフォンについてちょっとお聞きをしたいと思いますが、まず、

それは私と一緒です。私も持っていますが、総務大臣の認識として、スマートフォンは電話だと思いますか、コンピューターだと思いますか。

つまり、スマートフォンというのは電話ではなくてコンピューターであり、コンピューターを持ち歩いているんだということだと私自身は思っているんですが、大臣、いかがですか。

最近、スマートフォンのいろいろな障害が起きているんですが、その原因は何だとお考えですか。

要するに、トラフィックがふえていろいろなところで、トラフィックの問題も当然ありますよね、それと、さっき大臣がおっしゃったＯＳの問題等々があるということなんですが、結局、私は思うんですけれども、今回のスマホの障害は、単にトラフィックが急増したとかウイルス対策がどうだということよりも、コンピューターアーキテクチャーのリテラシーが総務省や通信会社からちょっと欠落しているのではないかというふうに思い始めたんです。 　よく考えると、全部電話時代につくったインフラなんですよ。従来のガラ携までは対応できたんですけれども、スマホ・イコール・コンピューターということになると、ちょっとそれでは十分ではなくなったということではないかと思います。そして、

そういう意味で、今回総務省さんのやられている行政指導の内容を私はホームページで見せていただいたんですけれども、これを見ると、極めて形式的だな。電気通信設備とか予備設備とか過負荷試験とか、これは電話時代の用語のオンパレードですよ。要するに、ぱっと見ると、よくわからぬけれどもちゃんとやれと書いたということだと思うんですね。それではもうだめなんだと思うんですよ。 　ここらあたりのところに、はっきり言って、これは総務省さんだけが所管する、コンピューターになっちゃうと経産省も関係してくるわけですよね。いつもこの間でおかしくなると思うんですけれども、いずれスマホがずっと普及すると、単に常時接続というパソコンと同じところまで行っちゃう可能性は当