このスマートフォンのＯＳが、結局、アップルとかグーグルに独占されちゃっているわけですよね。そして、通信障害が起きる。国家利益の観点とか国民の情報保護の観点とあわせて考えると、これは何か考えなきゃまずくありませんか、大臣。このままではまずいなと私は直観的に思うんですけれども、国民の情報を守るとか国家の利益と考えたときに、ここは次にどうするかということを検討しなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
大臣がスマホを二台お持ちだと。私も持っています。 考えてみると、政府機関関係者がスマートフォンを持つ、もしくは使用する場合に、何らかのガイドラインみたいなものはあるんですか。
さっきからスマホがパソコンだという議論をずっとしていますけれども、パソコンの持ち込み、持ち出し禁止というのはあるんですよね。スマホ・イコール・パソコンだと、それは自由だということですよね。 結局、官僚も狙われることはある、大臣も狙われることはある、まあ私は狙われることは余りないと思いますが、そう考えると、これは別にスマホの営業妨害をする気はありませんが、やはりその使い方に関して何らかの一つの方針がないとまずいのではないかなと思うんですが、それは今は全くないということですか。
衆議院のパソコン、参議院のパソコン等々狙われましたけれども、次に狙われるのはスマホかもわからぬですから、そう考えると、スマホの中に入れる情報というものを自分たちである程度コントロールしなきゃいけないですね。私みたいに、交遊録からスケジュールまで全部入れていると、もう丸裸になるわけですから。 だから、そういうことを考えると、今すぐに何ができるかという観点でいうと、やはり注意事項みたいなものをもう一回促される。利用者、特に、政府関係者でも新しいものが好きでスマホを持たれている方はたくさんいらっしゃると思います。その使い方で、こういう使い方だけはやはりまずいよみたいなものをどこかで用意する必要があると思うんですが、いかがですか。
私も書類とかそういうものを全部クラウドの中で管理しているので、ある意味では同じでしょう。これは非常に怖いですね、便利だけれども。そこらあたりの一つのセキュリティーガイドラインみたいなものが、自主的に取り組むガイドラインみたいなものがないと、何か起きてからではかえってまずいのかなということですので、お取り組みいただけるということですから、それは期待をさせていただきたいというふうに思います。 ＷｉＦｉを使ったモバイルのデータオフロード、ＷｉＦｉを使ってモバイルを使いやすくするというようなことをどんどん進めていっていますね。これに関しても、今はもう全部事業者任せですよ。やるなら勝手にどうぞということですが、電波の逼迫とかセキュリティー
つまり、日本はやはりモバイル先進国としてやっていくんだぞという方向がもう決まっている以上、ここは国が乗り出していかないと、事業者任せのまあ出来高では、後でとんでもないことになると思います。 これは電波の逼迫の問題等々も含めて考えると、ＷｉＦｉのデータオフロードというんですか、そういう問題にもっと関心を持っていただいて、総務省として何ができるかということについて御検討をいただけますか。
ありがとうございます。 あと五分と言われてしまうと困るんですが、自治体クラウドの話をしますか。自治体クラウドというのが、本当にある意味で地域の活性化とかそういうものにつながっていくかということなんです。 情報システムの整備にクラウドサービスを活用しようという方向が決まって、いろいろな公共団体がふえてきたというのは当然のことだと思います。それはなぜかというと、価格がこれまでに比べてずっと安いですよね。それと、ある意味では非常に便利だ。 しかし、クラウドにもいろいろなクラウドがあるんです。さっき言っていた、グーグルとかセールスフォースとかマイクロソフトみたいなグローバルな企業が提供するクラウド、これはオープンクラウドというん
これは提案なんですけれども、やはり国内ソフトウエア産業の振興というのも頭の隅に置いておかなきゃいけないと思うんです。わかりました、プラットホームをつくるのは大手事業者でいいと。しかしながら、そこで動くソフトウエアを中小企業、地域の企業がつくったものでも登録できるようなシステムというのは非常に喜ばれるのではないかと思うんですが、そういうことを推進されるようなお考えはありませんか。
残念ながら時間が終わってしまいましたけれども、きょうはたくさんの問題意識を共有できたなというふうに思っております。あとは、やってください。一つずつ実行に移していただきたいと思います。 大臣の御健闘をお祈り申し上げまして、質問を終わります。
その質問はたしか人事院勧告の〇・二三のことを聞かれたので、私はそれは、要するに、どのように使われるかが分からないというふうに答弁したと思いますが、このマイナス七・八に関して言えば、これは厳しい財政状況と復興財源ということで、これは復興債の償還に使われるのではないだろうかと私は思っています。
この附則に関しては、自公案をベースに三党で議員立法という形の成案を得るに当たって附則になったということで、元々自公案というのは十九条にこう書いてありました。政府は、地方公共団体に対し、地方公務員の給与に関し、前章に規定する一般職に属する職員の給与に係る措置に準じた措置を講ずるよう要請するとともに、助言その他必要な対応を行うものとするというのが元々の自公案ですが、これはなかなかこのままでは民主党さんが受け入れられないということもありまして、最終的には今のような要するに自主的かつ適切に対応されるものとするというような書きぶりになったわけでございます。 これは私の思いというふうに聞いていただければと思うんですが、今委員の都道府県資料、
この問題に関しては、昨年来、野田総理大臣も復興特委員会等々で、地方公務員も含めて公的なセクター全体でサポートしていく必要があるというような答弁をされております。ですから、そういうことを全部トータルで考えた上で政府として適切に措置をするのではないかと、私はそのように思っています。
今回の三党共同による議員立法は、政府案と成り立ちは違いますが、政府案の考え方を踏襲しておりますので、同様の臨時特別的な削減措置を講じているものであって、憲法の問題もないというふうに考えております。 今回の要するに法案に関しては、政府案と関係組合云々は別にして、まさに議会の意思として国家公務員に対して震災復興財源のための給与引下げによる協力をお願いする法案であると、そのように考えております。
これは私、今回初めてのケースなので、いろいろ勉強させていただきました。 人事院勧告は、内閣と国会に対して勧告をし、通常は内閣が閣法で出していたわけですが、今回、いろいろな経緯があって、要するに、三党合意の中で、議員立法という形で、人事院勧告も含む給与改定を提出するということであります。 しかし、こういうことは今後あり得ると私は思っていますし、今回、委員にもいろいろ御協力をいただきましたけれども、三党共同の議員立法という形で、人事院勧告実施部分も含んだ法案を提出するという、非常に異例の形ではありますが、今後十分あり得るやり方ではないか、そのように思っています。
人事院勧告は内閣と国会に対して勧告をする。それを受けて、議員立法が、今回我々やるわけですから、国会の意思として、こういう形は十分あり得ると思います。 〔逢坂委員長代理退席、野木委員長代理着席〕
削減分が直ちに東日本大震災の復興財源に充てられるかどうかはわかりませんが、この〇・二三の削減分も含めて、政府において適切に予算が組まれるものと考えております。
ここが三党協議で非常にもめたという点は、報道されているとおりでございます。最終的に今回、三党の中で合意を得ましたのは、附則に、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」というような形にさせていただいています。ここの重要なところは、要するに、「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、」ということではないかと考えています。
自公案ではそういう形になっておりましたが、今回は、三党協議の中で合意を得る過程でいろいろありまして、最終的には附則に盛り込みました。 ただし、先ほど委員がお話しになっておりましたとおり、平成二十二年四月一日時点でのラスパイレス指数が九八・八、そして今回の七・八の国家公務員の引き下げが実施、実現すれば、地方公共団体、平均のラスパイレス指数は一〇七近くになるんですね。そういう事実をどのように考えていくかということだと思います。そうなりますと、個別の地方自治体を見ても、八割強の団体ではラスパイレス指数が一〇〇を上回るようなことにもなります。ここを今後どのように考えていくかという別の議論になってくるのではないかなというふうに思います。
確かに、今回、国家公務員の給与を引き下げるのではありますが、先ほどもお話がありましたとおり、東日本大震災に多額の予算を組み、それを執行していくということでありますので、こういう緊急事態への対応のことでありますから、影響はないと私は考えております。
自由民主党の平井たくやです。 きょうは、情報セキュリティ会議の議長の官房長官が三十分までおられませんので、サイバーセキュリティーの質問は十一時半ぐらいからスタートさせていただくというふうにしたいと思います。 その前にいろいろな質問をさせていただきますが、まずは、昨日の我々自由民主党の河野議員の質問に岡田大臣からいろいろ御答弁もいただいていたようですが、要するに、地方公務員の給与の削減をどうするかというようなことだったと思います。産経新聞の記事が事実ではないことだったという答弁やに聞いております。 今ちょうど、例の公務員給与の引き下げの特例法案、七・八、まあプラス〇・二三はどうなるか、今詰めていただいていると思うんですが、
