ということは、これは復興財源に充当する、復興財源でお願いしたということですよね、閣議決定の内容を見ていると。 七・八下げるというのは普通の下げ幅じゃないですから、これは復興財源として、二年間、国家公務員の皆さん方にお願いするということだったんですよね。そこのところは変わっていないわけですよね、大臣。
でも、この二割削減のマニフェストというのは、震災とは関係なく皆様方はお約束をしていることですよね。この七・八というのは、震災復興の財源としてお願いしていることですよね。このあたりは、後づけで、金額としてはその二割の中に入るという御説明ですか。
復興財源として七・八下げるという話は、三党合意で決めたんじゃなくて政府が出してきた案でございます。政府が出した。それは事実ですから。大臣、どうぞ。
七・八下げるという話は、これは復興財源ということと、もう一つおっしゃっているんですよ、国家財政の厳しい状況に鑑みてと。この両方で七・八というのを出してきたんです。 私は何が言いたいかというと、民主党さんのマニフェストは国家公務員の二割削減なんですよね。我々自民党の公約というのもあるんですよ。自民党の公約は、公務員の総人件費の二割削減なんですよ。要するに、国家公務員の二割削減というところは完全にダブっているんです。地方もやりましょうというのが我々の政権公約なんですよ。 これを考えると、消費税の議論を進めるのもいいんですが、我々は、話し合えば十分この二割削減というものを前に進める方策はあると思うんですが、岡田大臣、いかがですか。
いや、地方のことは地方が決めるというのは、総務大臣が答弁されるのならわかるんですが、行革担当大臣が先回りでそんなことを言っていたんじゃ、結局これは何にもできないですよ。 ですから、これはもっと本気で、我々、二割削減、力をかすと言っているわけです。これこそ与野党で合意できる方向があるんじゃないですか。地方に、はなから絶対に波及させないというようなことを何で行革担当のあなたが今言わなきゃいけないんですか。どういう気持ちでおられるか。 それはなぜかというと、総理も予算委員会の答弁で、公的セクター全体で厳しい財政のときにはやはり協力を願わなきゃいかぬということを言っているんですよ。岡田さんは、地方に行くお金も聖域化することがあっては
手順、手順と言っているうちに、民主党さんの四年、二年半ですけれども、要するに公約期間は終わっちゃうんじゃないですか。 我々は、二割削減するのに手をかしますよと言っているわけですよ。一緒にやりましょうよと。国家公務員だけ今回下げたとして、地方の世論はおさまりますか、それで。いや、それは地方自治体は、もう既に人事委員会の勧告に従って官民の是正、また深掘りして給与をカットされているところもたくさんあります。しかし、今回の特例法案が通った後、地方議会ではいろいろな議論が出てくるのは当然です。住民感情もあるでしょう。 だから、消費税の議論をする前に、この話は与野党できっちり、これは与党も野党も関係なくやらなきゃいけない話だと私は思うん
消費税という問題を不退転でお取り組みになるのであれば、ここは避けては通れないところですよ。先にやらなきゃいけない話。先にやらなきゃ国民はもう信用しないと私は思います。 ですから、これは我々は、国家公務員だけではなく、総人件費の二割というプランをちゃんと約束させていただいているように、その方向で進めていきたいと思っておりますので、ぜひこのあたりのところは、財務大臣には質問しませんが、恐らく私と同じような気持ちの部分もあると思います。ですから、これは与野党でやればできないことはない、それを恐らく今国民は望んでいると思います。 この問題はまた別の機会にゆっくりさせていただくとして、きょうはちょっと古川大臣にお聞きしたいんですが、企
企業再生支援機構は、金融機関でもなければ、コンサルティング機能を持っているわけでもないんですよ。 ですから、この企業再生支援機構の誕生の経緯は、私が一番よくわかっているんです。当時、内閣委員会の与党の筆頭であって、その後、野党も経験をしていますし。与野党の合意の中で出てきた、もともとは地域力再生支援機構等々の話があり、民主党さんからは中小企業五百社ぐらい救えという話で進み、ところが、これは、不幸なことにか、民主党さんの判断で、中小企業をやるはずだったのに、企業再生支援機構はＪＡＬ再生支援機構になっちゃった。つまり、九割以上のリソースはＪＡＬに使われちゃったんですよね。それはしようがないですよ。 保証枠もいろいろ変わってきまし
企業再生支援機構は、そんな、何でもかんでも使うような支援機構じゃやはりまずいですよ。出口の話をされましたけれども、出口の心配をなさるんだったら、この秋のＪＡＬの出口をまず心配してください。 要するに、昨日ですか、ＪＡＬが中期計画を発表されました。今、営業利益も千八百億というようなことで、足元の業績については持ち直している点というのは、公的資金をあれだけ入れているわけですから、いいのかなとも思うんですが、一方で、金融機関に五千億以上の債権放棄をさせて、株主、これは物すごくたくさんいらっしゃったんですよね、株主優待券等々あって。これは一〇〇％減資で、みんな泣きました。 そういう状況で、今回、要するに、もう一回、三千五百億の出資金
要するに、ＪＡＬの出口戦略に関して言えば、これは国民負担にならないようにきっちりと監視もしていただきたいし、責任感を持っていただきたい。 そこで、一つだけ言っておきますけれども、ＪＡＬさんは珍しく、再建中なのに新規事業にも出資しているんです。これはＬＣＣです。ＬＣＣへの出資というのは、ＬＣＣを新たな事業の柱にするのかなと思っていたら、そうではなくて、要するに投資です、出資ですよ。このあたりは、私から見てやはり理解しがたい面があるんですよ。 要するに、自分の路線とバッティングするＬＣＣに対する出資は、抑止力なのか何なのか。このあたりのところは、これはいずれもう一回、国民に理解を得て株式を買ってもらおうとするなら、ちゃんと説明し
担当になったので、慌てて。 これはほかの大臣にも聞いてもよろしいですか、委員長。
はい。では、岡田大臣、安住大臣、玄葉大臣にも、お持ちかどうか。田中大臣そして松原大臣にも、一言、住民基本台帳カードをお持ちかどうか、その点だけ、委員長の許可を得ましたので、お答えください。
こんなものなんですね、委員長。要するに、住民基本台帳カードの写真つきというのは、自分が自分であることを証明するには非常に便利なツールですよ。なのに、持っていない。 国民もほとんど、このカードは三、四％です。二〇〇三年にスタートして、恐らく三百五十万とかそんなぐらいしか普及していないと思います。国民は、住民コード、住基コードをみんな振られていることさえ、実は知っているか知らないかというのも怪しくなっているんですよ。これが要するに今の現状だと私は思います。 そこで、そういう状況の中で、今度また新たにカードをおつくりになろうという話ですよね。古川大臣、そうですよね。そうすると、この住民基本台帳カードの総括がなければ、新たなカードが
この話、私が心配しているのは、この番号の話は、かつて与党であった自民党が推進をする、それに反対するのが旧社会党、そして後の民主党という形で、住民基本台帳法の廃止法案を四回もお出しになって、きょうおられる皆さん方も、その廃止法案の提出者、賛同者になられているわけです。 それを、要するに方向を変えて、今、古川さんのお話なんかを聞いていると、これは方向性は一緒なんだなというふうに思うんですが、本当に、民主党さんが今度野党になっても、スタンスを変えずに番号の問題に関してはずっと一貫してやるんだぞということになるんですかね、古川さん。
住民基本台帳法は反対していたけれども、今回つくっている共通番号は住基コードから生成するんですよね。そうなんですよ。 だから、要するに、基本的に、過去の反対していたという考え方を改めたというふうに私は総務大臣からは委員会でいただいたんですが、そういうことですよね。この番号は住基カードと違うから、いや、我々はずっと賛成だというんじゃなくて、これは住基カードから生成するんですよ、住基コードから。その認識は古川大臣おありですよね。
私は、あえて失礼な質問をさせていただいたのは、過去のそういう経緯から、もとにまた戻るんじゃないかという懸念がやはりあるんですよね。ですから、もう反対のための反対のようなことは、こういう問題はやめておいた方がいいし、政権交代でこういう問題がぐらつくようだと、国民は物すごく迷惑すると思います。 そういう認識がある中で、それにしても今回の番号法案に関しては、やはりいろいろな問題が多いと思います。 というのも、これは費用対効果の問題とか、国民の利便性とか、最終的に民間とどうつないでいくのかということ。それと、単純に言うと、何で今の住基コードを使わないのかというふうに、私は一般の国民の方々からも聞かれます。そういう質問に対してちゃんと
この番号に関して言うと、論点はもうたくさんあります。 一番心配しているのは、中途半端なままシステム開発なんかに入っちゃうと、コストはかつてないほど大きなシステム開発になります。いわば、こういう要するにリスクのあるシステム開発というのは、慎重にやらないと、もう今まで政府系のいろいろな大型物件の開発はことごとく失敗している。そうですよね。これは実際そうなんです。 そういう意味では、一番チャレンジングなことになるし、今政府で検討されている、新しい番号をつくる、それを見えないリンクコードにする、連携するというような話は、よくよく考えると非常に怖い開発のリスクを負います。一歩間違うと、これはサグラダ・ファミリアのようなシステムになって
この問題はもう一つあるんですよ。 要するに、住民基本台帳法にまつわるいろいろな裁判の経緯、そして政府の見解等々があって、憲法問題とかそういうのを避けるがためにシステムに負荷がかかってしまっているところはお認めになりますか。
ここは非常に議論しなきゃいけないところで、国家の一元管理に対する懸念等々とか、そういう問題を要するに正面から法改正で議論する。住民基本台帳法を改正していくというのも一つの考え方なんですね。 住民基本台帳法、現行の台帳法だと、やはり憲法の問題等々にはかかわってくる可能性があります。しかし、ここを真っ正面からやらずに、システムで、数字を符号にかえたからといって、そこのところがクリアできるというのでは、これはやはり余りにも不作為と言われても仕方がないところで、大変難しいハードルではありますが、システムを複雑にすることによって憲法論議を避けるというようなことは政治はやるべきじゃないんですよ、絶対に。 やはりそこは逃げて通ってはだめだ
これは税と社会保障とか全部にかかわる問題ですし、このシステム開発、予算でいえば五千億以上かかると言われているんですよ。そういうものを進めるのに、これはやはり国民の理解は絶対要るわけです。ですから、役所が勝手に暴走して、どんどんシステム開発を進めるというようなことがあってはならない。これは笑い事じゃない。民主党の皆さん方がこういうものをちゃんとグリップしてくれているのなら、私はあえてこんなことを言いません。それができていないから、あえて言わせていただいているんですよ。 ですから、そういう意味で、これは委員会でも取り上げていただきたいし、こういう問題はやはり広く国民に知っていただきたいなというふうに思います。 それでは、官房長官
