官房長官の役割は非常に重要です。これは、答弁もされておりましたが、国家の安全保障にかかわる重大な問題ですので、さらに頑張っていただきたいと思いますし、自民党は、十六項目の申し入れのほかに、サイバーセキュリティー対策という、割と大部になるんですが、そんなものをまとめております。これもぜひ政府も御参考にしていただいて、進めていただければと思うんです。 一方で、今のサイバーセキュリティーにかかわる体制はやはり不十分だと思います、政府全体を見て。本当に、ＩＴとかＮＩＳＣ、情報セキュリティセンター、これは担当がころころかわる。 古川大臣はＩＴ担当大臣なんですよね。政権交代してから何代目のＩＴ担当大臣か御存じですか。
要するに、五人目ですね。官房長官も今、政権交代して四人目ということで、ＮＩＳＣ担当とかＩＴ担当というのはころころかわる。 民主党さんはこのあたりの政策に優先的に余り取り組んでいないというのが私の印象です。その証拠に、ＩＴ戦略本部は政権交代してからまだ一回も開かれていないんですよね。そこは一体どういう感覚なのか、まず教えていただきたいと思います。
役人にやらせているから大丈夫というような話ですけれども、結局、政府ＣＩＯも、つくりたい、つくりたいと言いながら、まだ任命していないんですよね。だから、やはりＩＴ政策というのは民主党政権の頭の中に余りないんだと思うんです。そこをやはり認めてもらわなきゃ。もう全然、実際は何にもやっていないもの。 今、政府ＣＩＯはいなくて、ＣＩＳＯだけがいるんですよね。このあたりのところも、官房長官、おかしいと思いませんか。
この話も、随分前からやるやると言っていて、結局手がついていないというのが実情だと思います。 そういう状況の中で、この情報セキュリティーに関して言うと、やはり各省の取り組みについても幾つかお聞きしていかなきゃいけないなというふうに思っています。 そこで、きょうは防衛大臣にも来ていただいておりますので、大臣には、日本のサイバーセキュリティーのレベルが世界的に見てどの程度のものだと認識をされているのかについて、まずお聞きしたいと思います。
質問とは違う答えをしていただきましたけれども。 では、知っているか知らないかということだけでまずお聞きしたいんですが、昨年アメリカはサイバー空間を第五の戦場として位置づけられたという事実に関して、御存じですか。どうですか。
要するに、今、交戦規定ということを言われましたけれども、国際法による交戦規定では、軍事施設を狙った攻撃は戦争行為とみなされるわけですよね。そうすると、サイバー攻撃の場合もそれに該当するということをおっしゃったんですね、今。そういう意味ですか。
アメリカは、結局、第五の戦場と位置づけたわけですね。米国防総省は、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場と位置づけて、米軍に対するサイバー攻撃には物理的な攻撃も辞さないと宣言しているんですよ。 よく考えてみると、一方、我が国も連日、国家機関や防衛関連企業が狙われているんですね。こういう状況ですから、これは本当に防衛大臣にはリーダーシップを持っていただいて、この状況は有事と私は位置づけるべきだと思うし、国家安全保障の重要課題としてかなりの予算や人材を増強しなきゃいけない、そこのリーダーシップを発揮してほしいという思いで私はきょう質問をしているんです。 そういう意味で、私と同じように有事と位置づけて、防衛省として、さらに
予算が非常にシャビーだから、これじゃ十分ではないという問題意識を私は持っています。 米国国防総省並みにやれとは言えませんけれども、例えば防衛省の全情報システムをカバーする統一情報セキュリティーシステムとか、サイバー攻撃に対する動的防御力、これは二〇一〇年の防衛大綱で日本の防衛政策の基本概念ですよね、この動的防御というのは。これはもうまさに、ここのサイバーの問題に当てはまるんですよ。そうなってくると、今のような予算では全然だめで、これは大臣がリーダーシップをとってやらないと、この問題はもう全然前に進まないんです。 これは官房長官等々も、いろいろ担当はおられますけれども、国家の安全保障の問題だということになるのであれば、これはも
もっと私は、自分がどうしたいというような大臣のお考え方を聞きたかったんですが、今やっていることというのは、私、もう予算を全部見ていますからわかっています、それじゃ全然だめだ。 昨年十一月、米国安全保障機関、プロジェクト二〇四九研究所が、中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤と題する報告書を公開して、その中で、日本を連日サイバー攻撃しているのは中国人民解放軍総参謀本部第三局で、山東省に複数の基地を持つ第四局と済南市を本部とする済南軍区技術偵察局と指摘しているんです。 こういう状況の中で、やられている相手も特定できているわけですね、アメリカから見ると。日本はなかなかそれも言いづらいのかもわかりませんが。そういう状況の中で、
結局、このサイバーセキュリティーの話は、それぞれ実装していかなきゃいけない、今すぐやらなきゃいけない国家安全保障の問題であると同時に、ここは産業政策としての考え方もあるんですよ。サイバーセキュリティー人材というものを今後育てていく、そして、これをやはり成長力の中に組み込んでいくというようなことをやらなきゃいけない。 これはちなみにということでお話をさせていただいておりますが、アメリカではナショナルサイバーレンジプロジェクトというのがあるんです。これは、民間企業が情報セキュリティー技術を向上させるためのテスト基盤を政府が構築して、まず国防省が五億ドルの予算で、五億ドルですよ、ことしスタートしたんです。そして、民間企業は高度なサイバ
はい、済みません。 そういう意味で、最後に、セキュリティー関連の予算を各大臣にはもう一度総点検していただいて、全体として日本のレベルがちゃんと上がるのかどうなのか、そして、できるだけ早い期間に国民に安全だと言える環境がつくれるのかどうなのか、そのことをもう一度問題意識を持って再点検していただき、予算の変更も検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
またまた私でございますが、どうぞよろしくお願いします。 今、石田委員とのいろいろなやりとりを聞いていまして、やはり納得できないですね、本当に。 この間の予算委員会で野田総理とやりとりをさせていただいたときに、まず私、総理の思いの部分を最初に確認させていただいたんですよ。そこで総理ははっきり、公的セクター全体でこういう財源確保の際にともに汗をかいていきたいですねという思いは、もちろんこれは不変だと言っているわけです。そうですよね。大臣も同じですか。
今回の場合、地方の人事委員会等々に関しては、要するに、人事院勧告に基づいて適切にそれぞれ自主的な判断をなさって給料を決めるという流れでよろしいんですか。
人事院勧告が出ています。そして、副大臣の方から各自治体の首長さんに、人事院勧告そして今回の給与特例法の趣旨を踏まえて適切に判断してくださいねというような文書を出されていますよね。ですから、地方自治体は人事院勧告の趣旨を踏まえてやるということでいいんですね。
それは重大な発言ですよ。要するに、人勧をことしは無視して地方もやれという話ですか。
それは、要するに、人事院勧告を地方も無視しなさいということを黄川田副大臣名で文書で出したという意味ですか。
ということは、人事院勧告に準拠して、人事委員会がそれぞれそういう趣旨でやられるという流れは変わらないということでよろしいんですか。
ということは、要するに、人事院勧告が言っている官民較差の是正等々の趣旨も勘案し、なおかつ七・八％、震災復興に対する協力みたいなものも勘案して、人事委員会でそれぞれ出てきた内容に関して適切に措置しろという意味ですか。
今まで長年、人事院勧告が出て、それに準拠してそれぞれの人事委員会等々が交渉していたんですよね。そういうことを要するに否定するという意味ですか。
それではもう一回、この問題でやりとりを余り長くしても時間がもったいないので。 地方自治体の首長さんに文書で要請された内容というのは、もう文書は読まなくていいじゃないですか、それはわかりやすく言うと、要するに何と何を勘案して何をやれと言っているのか、そこを政治家の言葉ではっきり言ってくださいよ。私、こんな基本的な話でこんなに大臣がペーパーを見なきゃいけないというのは情けないと思います。自分の言葉で答えてください。
