いや、趣旨が違うという話、趣旨が違う、それは共通しているんだと思うんですけれども、あなたたちは、人勧を内包していると言っているんですよね。要するに、今回の法律の趣旨を皆さんわかっていただいて、それぞれ適切にということだと。やはり、震災復興でこれだけ国家公務員はカットするんだという事実を重く受けとめて、皆さんもそれぞれやれということを要請したということですか。
いや、これはそれぞれの首長さんに要請している話ですよ。そうでしょう。それで、今の話を全部勘案してそれぞれやれという話だから、国がこれだけカットしたんだから、地方もそれなりに人件費に対しては強くやりなさいねということをそこに意味していなかったら、何の意味の文書かわからないじゃないですか。
こういう状況にあって、何をどう判断しろというふうにそこは意味しているんですか。こういう状況で国はカットします、だから地方はどうせよと。あなたたちの自主的な判断でいいんですよ、それはわかります。地方は地方で決めるんだけれども、国がこれだけカットして、人勧も内包してやるんだから、あなたたちは一体どうしろと言っているのかということなんです。
いや、どうしろとは言えないのはわかるんだけれども、要するに、自分たちのやったことはこうです、それで、首長さんは自分で判断するんですよ、それぞれの人事委員会の勧告を受けて。ですから、首長さんに対しての意味はどういうふうなことになるのかということをそこで聞いているんです。
それは黄川田副大臣の文書ですから、大臣は余り詳しくはお読みになっていないのかもわかりませんが、要は、無言の圧力がかかるようにも読めるし、無視せよと言っているようにも読めるという文章です。 それはそれでおいておきまして、大臣、私は、この給与の臨時特例法案を本当に通したいのかどうなのか、それをお聞きしたいんですよ。本当に通したいのか。 これは通らないというケースも当然あるし、我々は、この間予算委員会でもお話をさせていただいたとおり、先ほど石田委員の方からいろいろな具体的な提案も出させていただいています。我々は、人事院とは相当やりとりしました。この給与法は非常に難しい。今回の給与の要するに調整とか、さっき言った臨時措置の廃止とか、
これを本当に通したいのであれば、これは民主党の皆さん方にお話をさせていただきたいんですが、一緒に勉強して修正協議に入るというのが筋だと思います。そうじゃないと、結果、これが通らなかった場合には、人勧もやらないということになる。もう本当に、脱法の上に脱法を重ねるようなことになるんですよ。 それを避けるためには、我々は物すごく研究したんです、両方やろうと思ったらできるんですよ。趣旨が違うことを大臣もお認めになっています。そして、人事院総裁も、これは内包していないと。あんなことを言われたままでこの法案を通すよりは、内包しているんだというふうに人事院総裁に言っていただいて通した方がすっきりするんじゃないですか、大臣。
もう一つ言っておきますけれども、国会でこういうような議論をしていると、人事の給与というのは、最終的にはシステムの改修をしなきゃいけないんですよ。このシステム改修の負荷というのは物すごく大きいんです。ですから、余り国会で公務員の給与をああだこうださわるというのは、私は本当は反対なんですよ。これは、改修に数カ月かかるし、そのコストもたくさんかかるんですね。そういうことを考えた場合に、法律が通るか通らないかわからないような議論を国会でやる、国家公務員の給与に関しては政争のネタにするべきではないんですよ。そういう意味も踏まえて、大臣には賢明な御判断を今後いただきたいというふうに思います。 そのことはこれでおいておきまして、私は、きょうは
二十一日月曜日午前中の行政刷新会議では、非常に重要なことがテーマになったんですよね。そうでしょう。要するに、今パブリックコメントを求めているオークションに関して、パブコメとかそんなものは関係なく前倒しせよというような提言が出たわけですよ。 大臣は忙しいのはわかります。しかし、政務三役だれも行っていないというのは、一体それは、無視したということなんですか、どういうことなんですか。そんなの勝手にやられたって、こっちは聞かないよという強い意思表示のもとに三役が出なかったんだったら、それはそれで一つの見識だと思います。どうしてだれも出なかったんですか。
そんなのでいいんですか。要するに、呼ばれたら行く程度でいいんですか。呼ばれなくて、勝手にそういうことを、オークションを前倒しせよというようなことを提言型仕分けで決められて、それでよろしいんですか、大臣。
だから、提言型事業仕分けが何を言おうと、我々は自分たちの決めた道を粛々とやるということですね。
結局、彼らは、要するに事業仕分けははっきり言っているんですよ、第三・九世代携帯向け周波数オークションを前倒しだ、七百、九百メガヘルツ帯を前倒しでやるんだと。ということに関しては、だから、やらないということでよろしいんですよね。
これは本当に、民主党政権を民主党が仕分けするからややこしいんですよ、こんな話は。そうでしょう。 このオークションの話だって、こんなことを今さら言うんだったら、政権をとってすぐ取りかかっていたら間に合ったわけじゃないですか。パブリックコメントがもうすぐクローズになるというような段階で、何でテレビの前でこんなことを言って世の中を混乱させる。 私も大臣と同じ考えです。つまり、このオークションをやるということになると、今回、パブコメで求めて、オークションに対するいろいろな考え方を取りまとめていますが、利害の調整というかいろいろなケースを想定してのオークション制度をつくるというのは、やはり多分一年ぐらいかかっちゃいますよね。でしょう。
最終的に判断するも何も、パブリックコメントももうすぐ終わるし、法律も改正しているし、おまけにこれは附帯決議の中にも明確に書いてあるし、そういう状況の中で何を考えるんですか。要するに、意見として聞きおく程度でしょう。違いますか、大臣。
結局、この提言型事業仕分けというのも、何か根拠がよくわからないですよ。法律的にも何にもないし、閣議決定さえないわけですよね。この提言を閣議決定するならともかく、それもないわけでしょう。結局、何だかよくわからないんです。我々だったら、こういうような話は党内の政調会議の中でけんけんがくがくやりますよ。それを、何でテレビの前で、できもしないような思いつきみたいな話をやるんだ。これは、さすがに四匹目のドジョウも逃げてしまうと私は思いますね。 大臣、ここは、あなたは責任者だし、業界を混乱させちゃだめなんだから、何があったって、自分の首と引きかえたって、要するに、ちゃんとしたスケジュール、工程表を守って、国民の福祉に資するような電波の割り当
要するに、国家にとって、国民にとってベストの判断だと思って今進んでいることですよ。その信念は変わらないはずです。そこに横やりが入ったからといって、ここでまた何か変にぶれたりすると、これはもう国が成り立ちませんよ。 最後に、もう一回その確認をします。ぶれたりしないでしょうね。
要するに、大臣がふらふらすると多くの方々が大変迷惑するんですよ。国は方針をちゃんと決めてあげないと、プレーヤーは自分たちのリスクで新しいことにチャレンジできなくなるんです。ですから、もっと明確な答弁で、やはり国の方針をはっきりさせなきゃいけないと思います。 はっきり言って、この提言型事業仕分けで言っていることは、今さら何だという話なんですよ。言うんだったら、もっと早く言っておけと。そして、そのように政府で決定すればよかったんですよ、三・九からオークションをやるならやるで。それを今ごろになって言うから、私はおかしいと言っているわけです。大臣も同じ思いだと思うんです。 ですから、いたずらに世の中を混乱させるような、提言型か何かわ
それでは、ＴＰＰ参加によるＩＳＤ条項等における通信・放送セクターに与える影響、これは通告していたと思うんですが、答弁願えますか。
過去のＵＳＴＲがいろいろねらっているもの等々を考えると、素人の私でも思うのは、まずＮＴＴの光ファイバーのアクセスルール、そしてＮＴＴの接続料、放送局の外資規制、電波オークションなどはねらいやすいテーマだと思うんですが、いかがですか。
通信分野は、ずっと日米規制改革対話やらＷＴＯの多国間の枠組みで議論されてきた分野で、もういろいろ今までさんざんやってきています。ですから、既に、アプリケーションサービスとか、アマゾンやアップルの電子マーケットとか、グーグルの検索とか、その他のクラウドも完全にボーダーレスになっていると思います。しかし、やはりＴＰＰが影響しないとは言い切れないんですよ。ですから、その点に関して、大臣、本当にちゃんとお勉強なさって、あらゆる可能性に備えるというのが重要じゃないですか。 要するに、多国籍企業がその国の法律を、自治体等々も含めて訴えることができるのがＩＳＤＳですからね。そういうことは今まで日本はなかったけれども、このＴＰＰというものが進ん
ぜひお勉強をなさっていただきたいというふうに思います。 今、スマートフォンが普及し過ぎて、データ通信量は従来のガラ携の十倍とも言われているわけですね。特に、都心部での周波数の不足は相当深刻です。そういう状況に関して、スマートフォンの急速な普及や固定通信の無線化に伴う急激な電波不足、周波数不足に総務省としてどのように取り組むかということをお聞きするんですが、このこともさっきの提言型事業仕分けの話と物すごく影響しているんですよ。要するに、あんな話を今さらして、二、三年おくらせるということはできないと私は思っているんですが、どういう対策を進めていかれるか。提言型事業仕分けに対する大臣の回答も含めて、お答えいただきたいと思います。
