固定電話も、何か最近、無線電話みたいなものが出てきちゃったんです。イエデンワ、御存じですか。要するに線のない昔の電話みたいな、こういうものまで出てきちゃうし、大臣もｉＰａｄとかお使いのようですから、こういうことを考えると、本当に急激な無線化とデータ通信量の増大に対してどういうふうに対応するかというのは、これは総務省的には物すごく大きな問題ですよね。そこで、ぜひ大臣には頑張っていただきたいし、先ほどの政務三役も出なかった提言型仕分けの会議、あんなものは無視してください、きっちり。ちゃんと正しい道を進んでいただくようにお願いしたいと思います。 それと、私たち、十月二十八日に、私は自民党ではＩＴ戦略特別委員長をずっとやっているんですが
サイバーセキュリティーというか情報セキュリティー対策に対して、総務省としてはどういう立場でどういうことをやられようと考えておられますか。
総務省さんは、要するに共通のプラットホームに対しての責任を持っているし、調達ガイドラインに対する責任も持っているんですよ。ですから、漠然と何か頑張るみたいな話じゃなくて、調達ガイドラインにやはり問題があったということにもなるんですね、そこのセキュリティー部門に関して。そういうものを早急に見直す、ＮＩＳＣと協議しながら早急に見直すというようなことはお考えではありませんか。
これは、我々はちゃんと党から党への申し入れとして文書で出させていただいているのです。 ただ、これは要するに、十六項目ありますけれども、すぐできること、中長期的に取り組まなきゃいけないこと、そして政府全体として大きな組織改編を伴うものと、整理はされていないんですよ。必要なこと、これを我々がホームページへ載せさせていただいたら、いろいろな方々からいろいろなアドバイスをいただいて、今週末ぐらいからまたヒアリングを始めて、新たな提言をまとめようと思っています。 これは自民党の人気取りでやっているわけじゃないのです。どうせ民主党さんではそういうお時間も今ないだろうと思いますので、我々の方で取りまとめをさせていただきますので、大臣、それ
それでは、質問を終わります。
自由民主党の平井たくやです。 さっき平沢議員の質問のやりとりをじっと聞いておられて、いろいろ心の中ではお考えだと思いますけれども、ラストバッターなので、気持ちを切りかえてやっていただきたいなというふうに思います。 私、同学年というか、同い年なんですね。親近感を持って今まで総理のいろいろな発言等を聞いていました。その中で、「どじょうがさ 金魚のまねすることねんだよなあ」、この相田みつをさん、これで民主党議員の心をぐっとつかんで代表選でお勝ちになったようにも私は思いました。 相田みつをさんには、もう一つ大変すばらしい名言がありまして、「できない約束はしないことだな」というのがあるんですが、これは御存じでしたか。
このできない約束をしないことだなというのは、私、同学年の政治家として、総理に本当にアドバイスしたいな、そんな思いです。 きょうは、公務員給与特例法についての質問なんですけれども、まず、自由民主党のスタンスを明確にさせていただきたいと思います。 私は、今回、震災復興ということで国民に増税を求めるわけですから、国会議員も含めて、公務員もそうです、地方公務員もそうでしょう、広く公務員の皆様方にも御協力をいただいて、そして財源に協力をしてもらうというスタンスは全く一緒なんですよ。ですから、基本的に、今回の特例法案に関して言えば、本当は我々が、修正とかそういうことを経て、早く決めて進める方が私はいいと思っています。 しかしながら、
その思いの中というのは、十月二十三日のＮＨＫの番組で、前原政調会長が、地方公務員の給与削減についても前向きな言及をされました。そして、総理が財務大臣当時、閣僚発言等々で発言をされ、当然地方でもやはり下げなきゃいけないということをおっしゃって、それが、八月二日の財務金融委員会で、財務大臣として前向きな答弁を今の茂木政調会長の間でやられています。 つまり、財務大臣当時の、地方の公務員にも応分の負担をしていただくことをやはり要請したいんだ、そういう思い、その思いも全部含めて今、共有をされておりますか。
そうなっちゃうんですね。 片山前総務大臣は、地方には波及させないというふうに断言されていますし、この間、川端大臣と私、総務委員会でやったときも、引き下げを強行する、要請することは考えていないというふうに答弁をされていました。 しかし、財務大臣当時の総理は、やはり国家公務員だけ下げるのはおかしいじゃないかと思って当然だと思うんですよ。そういう強い志を持っていて、今回こそリーダーシップを発揮すべきだと思うんですが、いかがですか。
これは、もう本当に、九月三十日の連合の、きょうは参考人として、委員長は御苦労いただいたようですけれども、かないませんでした。出張等々のお話を聞きました。南雲さん等々がいろいろな発言をされているんですが、要するに、連合の談話でも、地方公務員へ影響が波及しない、及ばないよう特段の配慮を行うべきであるというようなことを明確にされているんですね。 つまり、地方公務員に波及しないということ自体で、もう民主党が労働組合の言いなりになっているというイメージを、私は、国民がこのテレビを見ていて思うと思うんです。ですから、今回はチャンスなんですよ、やるならやると明確に言われる。 財務大臣、どうですか。
公的セクター全体ということですから、ここは安住さん、腕の見せどころですよ。最後まで頑張って、地方に対して、要するに、いろいろな措置ができるのは御存じでしょう。義務教育国庫負担金の問題もそうです。そういうことをやはりここで頑張らなければ、頑張るときがないと私は思います。 マニフェストのパネルを見てください。 衆議院選挙のマニフェストの目玉は、国家公務員の人件費の二割削減ということでしたね。これは、旗はおろさずに、もう一回上げ直したということで、総理、よろしいんですか。
今回の震災復興のために特別に国家公務員の皆さん方にお願いする七・八は、要するに、総人件費の二割削減という中に含まれるはずがないんですよ。でしょう。二年間のみなんだから、もとに戻るんだから。そうでしょう。 ですから、これは総理に聞いているんです。それとは別に、二割削減という旗は堅持なさるんですねとお聞きしているんです。
ですから、その中に今回の七・八％はどういう位置づけになるか。入らないという理解でよろしいですね。いや、これは総理に。
今の説明では全く納得はできません。これはもう皆さんもそうだと思うんです。 これは特別に、要するに二年間、二十六年の三月までお願いをする話で、それで戻るわけですよ。公務員の総人件費二割削減というのは、これはもう国家百年の大計の中で掲げたマニフェストなんですよね。ですから、そこに何か含まれるような話をされちゃうと、このマニフェストは一体何だったんだということになっちゃうわけです。ですから、そこは明確に違うものとして考えていただかないと、これは公務員の皆さんだって困ると私は思いますよ。 今回の七・八％というのは、本当にある意味では大きな削減ですよ。これは本当にある意味で、よく決断をなさったというか、大胆にやったと私自身は思います。
内包している、していないという話なんですけれども、きょう人事院総裁にも来ていただいておりますのでお聞きしたいんですけれども、これは、私は、基本的には人事院勧告と震災対応は関係ないと思うんです。当然ですよね、これは。要するに、労働基本権の制約の代償措置ですから。 この関係ないという前提で、民主党さんが今やろうと、政権がやろうとしている今回の決定は、人事院勧告も内包しているというふうに人事院総裁はお思いですか、どうですか。明確に、わかりやすく答弁をお願いします。
内包されていないんですよ。これはもう、だれがどう考えても内包されていない。 今、四番目の点について、ちょっと国民の皆さんはわかりづらいかもわかりませんので、パネルを用意しました。 要するに、今回の人事院勧告というのは、官民の較差をなくして〇・二％下げる。給与構造改革の話は、これはちょっと難しいのでおいておきます。しかし、本俸、年金、退職金に影響してくるんです。それと同時に、二十六年三月以降も続くんですよ。この矢印を見ていただいたらわかるように、内包しようがないんですよ。でしょう。そうなんですよ。 要するに、二十六年三月になったらもとに戻っちゃう話と、官民の差があるからちゃんと人事院勧告で官民較差をなくすというこの話はずっ
結局、何が合意していて、何が合意していないかを聞きたかったので、南雲さんに出てきてもらった方がすっきりすると思ったんですよ。そうじゃないと、結局これはお互いに言いっ放しになっちゃうじゃないですか。 この間、総務大臣、覚えておられると思います。総務大臣は私と総務委員会等のやりとりで、これは向こうの思いを書いたものだ、要するに思いであって、我々が了承しているものではないと明確に答弁されているわけですよ。 ところが、これはそんなことを言っては、連合さん、怒るんじゃないですか、怒っちゃうんじゃないですか。 よく考えてください。これはどう考えても、人事院勧告はマイナス〇・二三なんですよ、七・八％下げるということを労働組合が喜んだと
これは要するに、公務員制度改革法案なんというものは通っていないわけですよ、全然。これから議論する話でしょう。そんなものを先取りして、要するに人事院を廃止したいわけですよね、組合の皆さんは。そして、直接、労使交渉で賃金を決めたい。そういう思いの中で、今回、これはいろいろなものを決断されているんだと思います。 これは残念です。総理がこれだけのことをおやりになるんです、財源のために。おやりになるんですから、これは総務大臣にお任せするんじゃなくて、総理みずから、我々は協力すると言っているんですよ。要するに、そのかわり脱法行為はやめなさいと言っているんです。我々はちゃんとこうやって公共の電波の前で約束しています。人事院勧告をちゃんと守った
ちょっと待ってくださいね。本当に、これは、要するに、脱法的なルール破りを……
もう終わります。 これはやはりもう一回考え直していただきたい。ねじれ国会の中で、本当に物事を前向きに進めていかれるのなら、ここは考え直していただかなきゃいけない大きなポイントです。 民主党議員の中だって、人勧をこんな形で無視するのは嫌だと思っている人がたくさんいる。不見識な議員だけが違うことを言っている。これはやはり非常に重要な問題なので、ぜひ集中審議と、さっきのその参考人をぜひ委員長にお願いして、質疑を終わります。
