自由民主党の平井たくやです。 私は、自由民主党のシャドーキャビネットの一応総務大臣ということになっております。 きのう質問の通告をしていて思ったことですけれども、総務大臣は本当に所管が広いですね。しかし、大臣は理科系だということもお聞きしているし、特に得意な分野というのはございますか。
ということですから、ＩＴとか電波行政とか、そういうものに関しても相当おわかりになっているという前提で私も質問させていただいてよろしいということですね。 その前に、きょう我々の同僚がいろいろお聞きした質疑のやりとりを聞いていて、ちょっと思ったことがあるんです。野田総理は相田みつをさんが好きで金魚とドジョウの話をされますが、相田みつをさんの名言で、いい言葉があるんですよ、「できない約束はしないことだな」という。これはもうどんぴしゃ当てはまりませんか、今の民主党の状況に。 結局、公務員の人件費の二割削減の話も、大臣は旗をもう一回お上げになった。できないとは思っていないというふうに記者会見でもおっしゃっていた。この七・八％の今回の給
これは、復興財源のために七・八％下げるということでよろしいんですね。
ということは、この二割削減の話とこの七・八％の話というのは、かぶっているようでかぶっていないということですね、さっきの説明だと。ですから、二割削減をした上で、なおかつ復興財源のために七・八％、二年間、給与を下げるということですね。
これでも、できないことは約束しないことだなというふうに私はつくづく思うんです。 この七・八％は二年間だけで戻っちゃうわけですよね、仮に今回法案が通ったとしても。そういうことを考えると、二割削減という旗はもう一回考え直した方がよかったのではないかと私は思うんですよ、現実的に。つい言っちゃったものだからそれに縛られていますけれども、民主党内で本当にできると思っている方が何人いらっしゃるか、私は大変疑問です。ですから、もうここは、大臣、これから正直に進められた方がいいのではないかと私自身は思います。 そして、さっき、労働基本権の代償措置の人勧の話とかいろいろ出た中で、連合の事務局長の記者会見では、公務員制度の改革法案と今回の給与法
はっきりさせておいてほしいんですけれども、ですから、関係ないということですね。この総務委員会で議論する給与法の改正というのは、これのみ。公務員制度改革法案と関連づけて議論をする必要がない。要するに、そういう思いは受けとめているけれども、ここでは、復興財源が必要だから、この法案を緊急に皆さん議論してくださいねということですよね。
こっちは通るかもわからないけれども、あっちは通らない可能性の方が高いですよね。（川端国務大臣「いや、それはわからない」と呼ぶ）いやいや、私はそう思うんです。 だから、もうはっきり、関係ない、これはこれで通すのが私の責任だ、あっちの法案に関してはどうなろうと私には関係ないというスタンスを明確にされたということでよろしいんですね。
私はこの質問をする気は余りなかったので、もう一つだけ。 さっきの話で、前原政調会長の「日曜討論」の番組の中での、地方公務員も下げるということを当然やるんだというような話をされておりましたが、これとは大臣は全然意見が違うということでよろしいんですね。
そうですよね。地方は地方で決める。だから、例えば今回の前原発言でいえば、地方のことを下げろなんということに関して言えば、それははっきり言って勉強不足の失言だというふうに思われますよね、もし言っていたとしたら。いかがですか。
次回の委員会までに、ちゃんとその発言を聞いた上で、直接御本人にも確認された上で、その意見、ぜひ次の委員会で申し述べていただきたいと思います。 人件費の問題については、これからずっとしつこく我々の同僚がまた質問させていただきますし、これは恐らく予算委員会でも相当議題になる問題だと思いますので、私はそのほかのことについてきょうは少しお聞きしたいと思います。 私は、自由民主党のＩＴ政策の責任者をずっとやらせていただいています。今までいろいろな提言も出させていただいて、成長戦略に資するＩＴ戦略、これは原口さんも随分おやりになったと思いますが、三月十一日の震災を受けて、その政策の物事の優先順位を多少入れかえなきゃいけないだろうという思
そこで、これは自民党時代も多少そういう問題があったんですが、一体だれが本当の責任者かというのがよくわからないんですね。ＩＴ担当大臣をおやりになっていたから、そのことはお感じになるでしょう。 要するに、ＩＴ戦略本部というのはもはや形骸化しているという面もあるし、はっきり言って、だれが本当にＩＴの予算全体をグリップしてドライブをかけて前に進めるのかというような体制をもう一回見直されるべきだと思うんですよ。政府ＣＩＯも、いるのかいないのかよくわからない状態がずっと続いている。ＩＴ担当大臣は担当大臣で、自分が本当に担当大臣かどうなのか、委員会の質問でも当たらなきゃほとんど問題意識もないという状態。もう何人かわったかもわからないぐらいです
これは総理にも進言して、ぜひそのあたりを整理していただきたいと思います。 それで、今いろいろな予算なんかを見ていると、自治体クラウドというような言葉がいろいろなところから出てきます。民主党政権でＩＴ担当大臣に最初になったのが菅さんだったと思うんですけれども、当時、私、委員会で質問したら、クラウドのことを御存じありませんでした。まさに雲をつかむような話でしたが、だんだん皆さん方もクラウドに関して勉強もされたし、クラウドという方向性を基本的に政府としては志向していこうということになっていると思います。 そこで、今度、自治体クラウドを引っ張っていくのは総務省ということになるんですが、自治体クラウドを進めるに当たって重要なポイントは
地方がばらばらだから、またばらばらにやってしまったら、クラウドにする意味がないんですね。ですから、そのポイントを、大臣、首を振っておられるので、おわかりだと思います。 そうだとしたら、業務の標準化というようなものに取り組んでもらうことをやはり総務省は明確に自治体にお願いする必要があると思います。そうでないと何が起きるかというと、今回の被災地に入った他の都道府県から来られた職員が、システムが違うために使い方がわからなかったというような事態も起きているんです。これはもう総務省の中の方もお認めになっていることですが、そうなると、要するに、地方は地方の自主性に任せるということになると、これはベンダーごとにクラウドができるんですよ。そうい
ですから、そこは総務省が基本的な考え方を示さないと。 広域災害にも耐えるようなクラウドをつくりたい、つまり、分散の考え方も当然あるし、みんなばらばらだったら困るわけですよね。おまけに、ベンダーにロックインされて、それぞれ違う何とかクラウド、何とかクラウドになってしまったら、これは本末転倒になってしまうんです。そして、やはり行政コストの削減ということになると、ブラックボックス化されるともっと困るわけですよね。それに、最近は電力の問題とグリーン化の問題も当然出てくるようになった。 これは、やはり国がある程度基本的な考え方をびしっと示した上で進めないと、自治体に任せてしまったら、また同じようなややこしいことが起きてしまうと思うんで
あともう一つだけＩＴ関係で追加させていただくのは、本人確認の問題が物すごく今回の被災地で顕在化したということですよ。自分が自分であることを証明できない方々が大変困った。一方で、成り済まして悪いことをするやからも被災地に大勢押しかけた。そういう中で、日本の国で、自分が自分であることを証明するというのは大変難しいということが今回わかったわけですね。 今進めている政府のシステムやＩＴ政策の中に、どうも本人確認に関する考え方をさらにもう一段上げていこうというものがちょっと見えないんです。 要するに、四情報による本人確認ということがメーンになるんですが、四情報の中で変えられないのは生年月日だけで、あとは全部変えられるんですよね。そうで
カードは、本人確認という点では基本的に関係ありません。要するに、システムが個人を特定するＩＤ、アイデンティフィケーションと、本人が本人であることを証明する要素というのはオーセンティフィケーションというんですよ。それをごっちゃにして言うから、カードをつくればもう安心だみたいな話になっているわけです。 結局、カードの話、私は新しいカードをつくることには反対ですからね、言っておきますけれども。またカードですか、全員に配るんですか、任意なんですかというような話になりますよ。もうカードで大失敗しているのにまたやるのか、カードに幾らお金を使うんだというような問題意識ですが、直接の御担当じゃないので、その話は私は今はやめておきます。しかし、安
要するに、総務省の政務三役でさえ持っていない方がいるというぐらいのものなんですよ、住基カードというのは。 大臣、今普及率は何％ですか。
四百五十万とかそんなもので、四％ぐらいということなんですね。これは何で普及しないとお考えですか。
ここは本当に、もう一回国民にはっきりさせておかなきゃいけないのは、国民の中には住基コードという番号が全員に振られていることさえ知らない人が多いと思うんです。カードを持っているのはたった四％しかいないんですね。 国民は皆さん、住基コードを振られているということを知っていると思われますか、大臣。
その状況で、今度また共通番号というものを住基カードから生成するということに関して、問題があると思われませんか。
