まず、国民に住基コードが振られているということをもう一回ちゃんとおさらいしておかないと、これで新たな番号を振るなんという話が突然出てきて、それで五千億もかかるなんという話が通るはずがない。 いろいろな過去の経緯はありますが、結局、住基コードから、つまり住基を使って新しい番号を生成するということに大臣は賛成というか、政府の方針として進めていこうということでよろしいんですね。
過去、民主党は、住民基本台帳法の一部を改正する法律案、廃止法案を四回出しているんです。大臣も賛成者になられていますね。この住基法の廃止の理由は、要するに、住民の基本的人権を保護するため、この法律を廃止せよということで、四回お出しになっている。当然、提出者には今の大臣、玄葉さんも入っているし、賛成者には川端大臣も入っている。 つまり、住基がだめだと言っていたというのは当時の民主党の考えで、今は住基を使うというふうに、政権与党になったら考えが変わったということでよろしいんですね。
ですから、かつてはそう思っていたけれども、もう今はやはり住基を使うしかないんだということですよね。それでよろしいですね。
住基の振り出しをおやりになっているＬＡＳＤＥＣという法人は御存じですよね。ＬＧＷＡＮとか住基の振り出しをやっているのはＬＡＳＤＥＣという法人です。 皆さんが用意されていて、まあ、今回の法律が出てくるかどうかわかりませんが、それを地方共同法人に改組する、そして新しい番号もそこで振り出そうということをお考えのようですが、現状のＬＧＷＡＮとか住基の話は、民主党の仕分けにかかって、これはだめだと言われているものですよ。皆さん方がだめ出ししたところですよ。それを今度、共同法人みたいに大きくして、まだ住基コードがあるのに、また新しいカードをそこに振らすような権限を与えて、五千億みたいなシステム予算を突っ込むというようなことは、まかり間違って
いや、ですから、この共通番号の話は今後どう転がるかわからない。大綱を出したけれども法律が出てきているわけでもないし、いろいろな問題があるとも聞いています。しかし、何かまかり間違って、新しい番号ができたときの受け皿がＬＡＳＤＥＣだというような話を先に検討するのはあり得ない話だろう。それだったら、今の住基番号の話とかＬＡＳＤＥＣのあり方についてちゃんと検証した上で、要するに、今の住基コード等々の管理、振り出しに関していろいろな問題があるかどうかも含めて、やはりやっていかなきゃならぬということだと思います。 ですから、大臣、これは政治家がちゃんとグリップしなきゃいけないんですよ。省庁が自分の権益を大きくするために何かをやろうとするもの
何をどうやるかがまだ余りはっきり決まっていないのに、だれがやるかなんということを先に決めることだけは、絶対総務大臣としてはやっちゃならぬことです。ですから、そういう法律がもし出てくる可能性があるんだとしたら、それは最後の最後じゃなきゃおかしいだろうと私は思っています。 既に総務省さんは、金曜日締め切りの公募ですね、いろいろな発注をかけておられるんですよ、共通番号に関して言えば。まだ業者は決まっていないかもわかりませんが、もうお金を使っている。そういう、お金をもう使い始めている状況というのも含めて、ちゃんと大臣はこれからグリップをしていただきたい。政府のやっている発注案件に細かな口は出しません。しかし、余りにも前のめりになって、国
もう時間がなくなったのでこれで終わりますが、電波の問題に関していくと、空き地ができて、それをいかに有効利用するかといったときに、要するに、電波法で言うところの区分けがあるんですよ、百四に。これは信じられないようなややこしい区分けをしているんですよ、聞いたこともないような。これを見直しませんか。これは提案です。 つまり、何を見直せというのは、百四に分かれている用途です。用途区分、これは総務省の省令です。これは百四区分あって、電気通信事業用にほとんど使っているんですが、水資源開発用とか核燃料事業用とか金融事業用、不動産、競争事業用、出版、索道、わけがわからないようなのがいっぱいあるわけですよ、百四。これは、絶対に今見直すチャンスなん
質問を終わります。
皆さん、おはようございます。 きょうは、まずは企業再生支援機構に対する質問、その後、今大綱がパブコメにさらされています共通番号の話等々を一時間で全部、両方お聞きしたいと思いますので、できるだけ答弁は簡潔に、ポイントを明確にしてお願いしたいというふうに思います。 また、西澤社長には、前回、三月九日でした、震災の二日前に来ていただいて、そしてまたきょうお出ましをいただきまして、ありがとうございます。この委員会が機構の生みの親の委員会でもありますし、やはり機構の情報開示みたいなものはこの委員会でやらないとなかなかできないものですから、御足労をお願いしました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 まず、企業再生支援機構関連で
配付資料の１をごらんになっていただきたいんですが、全部で十七社書いてあります。横長の資料なんですが、これは企業名です。ちょうど十二番と十三番の間に線を引いているのは、震災前、震災後ということになります。震災後に支援決定したのが五社ということになるんですね。全部で十七社です。 内閣府からいろいろな倒産に関する資料が出ているんですが、東京商工リサーチによれば、五月以降、震災の影響で倒産件数が二十二カ月ぶりに増加して、六月末現在、震災関連の倒産は累計で百七十三件に達している。これは、阪神・淡路大震災が発生した一九九五年の一年間の震災関連倒産百四十四件を上回っているということです。つまり、全国的に倒産件数は震災後やはりふえているというこ
そうなんですよ。ですから、結局、震災後に支援決定した企業には被災地の企業はありません。ですから、震災影響による中小企業と機構の今やっている仕事は別だとも言えるわけです。そのかわり、政府は、またそれ以外に二重ローンの問題とか中小企業対策はおやりになっているということだと思います。 これは、時限で決められていて、なおかつ、やはり、今ＪＡＬを抱えている機構が被災地の企業に対して特段の手当てをするというのはリソース的にも非常に難しいんだと思います。そのことを私は責めているわけではありません。 つまり、この中小企業に、地域力を守っていかなきゃいかぬという本来やらなければならない政府の一つの仕事というものに対して、大臣はどのようにお考え
四月六日の報道によりますと、政府・与党が企業再生支援機構の機能強化を検討しているという報道がありました。 これは、震災の影響で経営危機に陥る企業がふえると判断して、二〇一四年の十月までの存続期間の延長や陣容拡充、再生機構が投融資できる資金枠を現在の三兆円から拡大するという案が浮上しているという報道ですけれども、そんなことは実際今検討されていないですよね、確認です。
いや、これは確認の質問でしたから。そういう報道があったけれども、今は違う方法で取り組むということですよね。 前回、大臣には、機構の総点検も含めて、二つ、私なりに提案させていただきました。それは、機構の中で余りにも比重の大きい日本航空さん、ＪＡＬさんを別勘定として切り離したらどうかということと、三兆円の保証枠の予算枠、これを見直してはどうだろうかということを提案させていただきました。 地域力の再生、活性化のためには、本来立法したときの趣旨をどこかがやらなきゃいけないということで、二重ローン対策とか中小企業対策等々はトータルで、政府の中でこのツールを使わずにやっていこうということですから、それはそれでしっかりとお願いをしたいと思
予算の執行状況とその件数というようなことですけれども、結局、十月までやったとしても、二十がマックスですよね。ですから、そういう現実をやはり皆さん方も考えていただかなきゃいかぬと思います。 きょうはまたほかの質問もあるので、はしょっていきますけれども、国民の税金で出資しているこの機構は、国会でも当然もっと情報開示していかなきゃいかぬと思います。そのことに関して、ぜひ所管の大臣、これは総理から指名を受けた担当大臣としては主務大臣もやっているというふうに思うんですね。主務大臣が五人ということで、責任の所在が不明確だという話を前回させていただきましたが、このあたりの情報開示等々についても、与謝野大臣、ぜひお願いしたいんですが。
ぜひよろしくお願いします。それと、省庁連携してこの問題に当たっていただきたいと思います。 それでは、前回の質疑の中で、ＪＡＬさんの更生計画のイベントリスクへの対応ということで、イベントリスクについて少しお話をさせていただきましたけれども、まず社長にお聞きしたいのは、今回の震災はイベントリスクに相当するかどうか。どう思われますか。
それは本当によかったですね。ＪＡＬさんの経営努力もあるんだと思いますから、そういう状況を乗り切って、きょう決算の発表じゃないですか。
それも、先ほどの答弁から推察するに、イベントリスクという影響がないということですから、恐らく想定の範囲内で推移しているんだということで私も少し安心をしたわけですけれども。 前回、このイベントリスクの質疑の中で、社長が、燃油が異常な高騰を見せる場合にはイベントリスクの一つと考えなきゃならないというふうに答弁されましたが、それは私はやはりすとんと落ちない。いやいや、燃油の高騰というのはＪＡＬさんだけの問題じゃないし、全産業に及ぶことですし、燃油が上がったから国にさらなる追加の融資とか保証を要求するなんということは常識では考えられないと思うので、これはよっぽどの燃油の高騰というようなことであろうと思うんですが、そこをちょっと確認させて
ですから、イベントリスクというのも、概念として非常にあいまいなんです。ここらあたりは政府がきっちりグリップしていただかないと、公平性を欠いてしまうというようなことが十分にあると思うんですね。 今度は、ＪＡＬさんの現在やっておられる具体的ないろいろな事業等々についてお聞きしたいんですが、七月一日の報道によると、支援期間中に日本航空がＬＣＣ事業に資本参入とありますが、この事実関係はいかがですか、社長。
いや、僕が社長にお願いしたいのは、結局、今再建中の会社ですよ、これは新規事業に対する新たな投資ですよ。こういうものはだれかがきっちり見ないと、幾ら何でも非常に危険じゃないですか。 例えば、いろいろな形態でのということで国民が理解するとしたら、ＬＣＣに参入したらトータルとしてシナジー効果が上がってＪＡＬの経営が中長期的に安定するとか、将来発展性があるとかというようなことだったら納得しやすいんだけれども、例えば、連結の対象にならないような出資、例えば三分の一、これは報道ベースでしか知らないですよ。それは単なる、要するに、リターンは出資に対するリターンしかないわけですよ、投資ですから。これは、もしかしたら自分の足元を弱めちゃうという可
この問題は、やはりこの委員会で引き続き取り上げますので、国民にちゃんと説明できるような判断をしていただくように、これは大臣にもぜひお願いしたいんです。 再生期間中の企業が新たな事業に資本を投下して事業を拡大する、こういう問題をどう考えるかということで、これは国土交通省もやはり関心があるところだと思うんですね。ですから、内閣府担当大臣と国土交通大臣は適宜助言をしなきゃいけない立場なんですよ、この法律のたてつけでいうと。勝手にいろいろなものに手を広げて、また後で大変な、苦しくなるというようなことにならないように、主務大臣、所管大臣、そして最終責任者としての機構のガバナンス、ここらあたりのところを明確にしていただきたいというふうに思い
