そういう問題意識をお持ちなら、ぜひそこは担当としてチェックしてください。 この中で、こういう問題に関して政府がどのようにグリップしていくか、そして、その意思決定過程のプロセスも含めて情報開示をぜひお願いしたいなというふうに思います。 もう一つ、先ほど社長も言われていましたけれども、ＪＡＬさんに関しては、二〇一〇年度は利益が大幅に上振れしましたよね。二〇一一年も当初計画どおりに七百五十七億の営業利益を確保するということは、非常に順調で、きょう発表の決算に関しても想定内の状況だということです。 ですから、これは大臣にお聞きしたいんですが、ＪＡＬの案件に関しては、計画どおり、予定どおりのスケジュールで、つまり、終わりも含めて、
私がお願いしたいのは、これだけ順調に来ているんだから、予定どおり支援は終了するでしょうと。これから何が起きるかわからないというより、これで終わらなかったら終わりようがないじゃないですか。 ですから、予定どおり終わらすんですねというその一言の確認ですから、相違ないと答えてくれればそれで終わる話なんですけれども、大臣、いかがですか。
西澤社長、それでよろしいですよね。
そんなことを言っていては、世の中、隕石が落ちてくるか、何が起きるかわからないわけで。しかし、ここまで順調に来たんだから、ずるずるに期間を延長したりすることはやめましょうということなんです。 きょうは、支援機構に関する質問はちょうど三十分ぐらいでやめようと思っていたんですが、では、次回に幾つか置いておいて、あと一年半に迫った出口の問題に関してお聞きをしたいと思います。 上場に向けて国内販売分の主幹事社五社を選定という報道がありました。スケジュールどおりに上場させるということだと思うんですけれども、現時点でその情報に関して説明できることはございますか、社長。
社長、再上場以外の選択肢というのは、具体的には何と何と何でしょうか。
再上場以外の手法というのはないということですか。
つまり、この三千五百億を回収するということに関しての方法はいろいろあるということですね。確認です。
過去、産業再生機構の案件でも、上場廃止の企業が再び上場したという例はないんですよ。これは、今回もし上場するのであれば、初めてのケースだと思うんですね。 つまり、政府または政府関連機関が上場させる、いわば政府系株式を公開するということですから、今回、指針をやはり金融庁としても持っておかないといけないのではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
もう一つは、やはり株式市場の公平公正な観点から、チェックポイントもちゃんと持っていただきたいというのと、さっきお話しになった、つまり、五千二百十五億の債務の放棄と四十万人と言われる株主の一〇〇％減資でつぶれた、だから、政府は二度国民をひどい目に遭わさないだろうというので買い手がつく可能性もあるんですね。いや、これはそういう見方もなくはないと思います。 この問題を言い出すとまだいろいろあるんですけれども、出口戦略の中に外資参入による再生があるのかと。 私は、基本的に外資に売っ払うのはやはり反対なんですね。それはなぜかというと、ＪＡＬの公共性とかそういうことをかんがみて今回の再生スキームになっていて、結果、外国資本に安くたたかれ
せっかく来ていただいて、この一問だけで申しわけないんですけれども。 ＪＡＬに関しては、借金が消えて、合理化した方のも、私みたいな素人から見ても、ビジネスモデルがぼんと変わったような気はしないんですよ。あげくに、ＬＣＣというような、自分で自分をいじめるような出資は、抑止効果なのか何なのかわからないんだけれども、やる。それより、やはりもっとＪＡＬが事業としての継続性とか安定性とか発展性というものを訴えられるような御指導を、ガバナンスをきかせていただきたいということをお願い申し上げまして、本件に関しては質問を終わらせていただきます。 では、社長、お帰りいただいて結構でございます。 それでは、きょう、私、メーンの質問にさせていた
パブコメ三十件。これは、こんなことはないと思うんですけれども、要するに、原発関連のシンポジウムか何か知りませんよ、そんなときみたいに、パブコメに返ってきたのが全部業者さんの代理とか業者さん系だったりしたら笑うに笑えないでしょう。 それで、普通の国民はこれを読んでわかりませんから、多分、ああ、番号、何となくいいな程度の理解ですよ。この連携の図なんか見ちゃうと、本当にわからないですよ。要するに、住基コードをベースに新しい番号をまたつくるんですよ。この番号を見えなくして連携するんですよ。こんなことをよくもまあ考えるなというふうに思うんですよ。これをやったところで、結局、税と社会保障がつながった程度ということなんです。 時間が余りな
これは、役所のつくったペーパーが非常にわかりづらかったので、私の資料のＡ、Ｂ、ＣのＣという紙を見ていただきたいと思います。 情報保有機関Ａ、Ｂ、Ｃと書いてあって、情報連携基盤運営団体とあって、ＩＤコード付番機関、そして住基ネット運営団体等々あって、左に、先ほどお話のあった第三者機関、監視委員会というのが書いてあります。 ここで、今ぱっと見て、住基ネット、ＬＧＷＡＮも含めて、今ＬＡＳＤＥＣという組織がやっているわけですね。これは地方自治情報センターです。これは住基ネットもやっているわけです。今度はここを改編して、新しい番号をまた振る機関として、ここもＬＡＳＤＥＣがやる、公的個人認証もやるということなんです。 七月の日経の新
カードはどうされますか。
本当に懲りないなと思うのは、住基コードと住基カードを見てください。あれだけお金を使ってさんざんやって、四％しか普及していないんですよ、カード。同じ年にスタートしたＴＳＵＴＡＹＡのカード、Ｔポイントカードは三千五百万枚出ているわけですよ。いかに魅力がないかじゃないですか。違いますか。本当に私はそう思うんですよ。また同じことをやろうとしているんですよ。そうでしょう。要するに、新たな番号を振って、新たなカード。カード屋を助ける事業としか見えないじゃないですか、これでは。 それと同時に、カードをもらいに行くのは申請主義ということになると、カードは振り切れないわけでしょう。そんなことをまたやるんですか、どうですか。これはだれに聞いたらいい
結局、国民の知らないところで振るという話になるんですよ。カードを申請した人は、今度のカードには、もしかしたら裏に番号を希望者は書くということですよね。ということになっているんです。やはりそのあたりのところが非常にあいまいです、これは。みんなに振り切らなきゃ、みんながその番号をちゃんと理解しなきゃ、中国なんか、十六けた、みんな個人が頭で覚えているらしいですよ。 だから、そういうことを考えると、今回のこの計画に関して言えば、全然住基ネットワークの反省がない。その住基をもとにつくるんでしょう。戸籍をもとにつくるわけじゃないんですよ。 ですから、そういう根本的な話、これは時間がなくなってきたのでもうそろそろやめなきゃいけないので、私
私は、この住民基本台帳法にかかわる目的外利用でいいますと、例えば消えた年金の突合のときにやりましたよね。四情報プラス一番最新の住所、つまり、正確性がないと突合もできなかったわけですよ。ですから、そういうものをきっちり仕上げて管理していくというところの基本がもっと重要だと思います。 それと、この住基は、残念ながら裁判をいろいろ抱えてしまいました。今回のシステム開発でいうと、最高裁の判決等々がシステムの開発の根拠になっているんですよ。これもおかしな話で、要するに、最高裁でいろいろ提起された問題を、これは確かにいろいろあります、しかし、これはやはり現行の住民基本台帳法にのっとればというふうに考えなきゃいけないと思います。要するに、最高
自由民主党の平井たくやでございます。 田中委員長におかれましては、ごぶさたしております。きょうは、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 私は、先週の金曜日には内閣委員会、火曜日には総務委員会、そして金曜日は経済産業委員会というように、質問の渡り鳥みたいにやっておりますが、その理由があるんですね。 つまり、復興ということを考えたら、本気で省庁の垣根を越えなきゃだめだ。しかし、幾ら政治家がそういうふうに言っても、役所の現場の感覚というのは、そんなある日突然変わるようなものじゃないんですよ。ですから、今回、この大震災後の日本の新しい政策に関していくと、内閣官房とか内閣府とか経産省とか総務省なんということを言っていては、
何か答弁を先取りするような質問で申しわけないと思いますが、思いが一緒ということであれば、私は、それは結構なことだと思います。 次は、国際的な特許戦略についてちょっとお聞きしたいんですが。 中国は成長しています。ＧＤＰの規模は昨年我が国を超えたというふうに言われていますし、この数年の間に世界的な企業となった企業がたくさんありますよね。 こうした中で、我が国が、世界市場の中で我が国の企業も頑張っていますが、海外市場で競争するにはその国で特許を取らなきゃいかぬということになります。このような企業活動を支援するため、今回の法案では、国際出願手数料、我が国企業が海外で出願するための手数料の減免措置が講じられた、これは大変評価したい
また、特に新興国を中心に特許の海外出願が急増する中、中国語、韓国語でしか発行されない特許文献の比重が高まっていますよね。我が国の企業が海外展開を進めるに当たっては、権利侵害や訴訟リスクを低減するために、こうした特許文献について十分な調査を行って、安定して質の高い特許権を得ていかなきゃいかぬ、これは当然のことだと思います。また、進出先において我が国の企業が特許を取得するに当たって、中国語等の誤訳により内容が不明確となったり、権利の安定性が損なわれるような事例があるとも聞いています。 こうした現状を踏まえて、特許文献に使用されるような技術用語や専門用語を的確に翻訳して、効率的に文献が検索できるような環境整備は急がなきゃいけないんです
ですから、もたもたしているいとまはないということで、まさにこれから長官の思い切ったリーダーシップ、長官ですから、頑張っていただかなきゃいかぬなというふうに思います。 我が国のものづくり中小企業は世界に冠たる技術を持っています。産業競争力を支える重要な存在であります。今回の震災で、大企業の生産活動に不可欠な部品を納める中小企業が被災しました。多くの大企業の生産活動に大きな影響が出ているのを見ても、こうした中小企業のものづくりというのは本当に重要です。 他方、中小企業は、人材、資金などの経営資源に乏しい、知財を十分に活用して事業を行うことが必ずしもできていないという実態がある。我が国のものづくりの中小企業がその技術を生かして国内
