そのようにぜひ中小企業支援をさらに一層強化していただきたいと思います。 次に、営業秘密関連について少しお聞きをしたいと思います。 平成二十一年においてなされた営業秘密侵害罪の適用範囲の拡大は、発注元企業による中小企業からのノウハウの取り上げというか、分捕っちゃうというような事態を改善することも改正の目的の一つでありました。 ある企業が業務提携を前提として図面や試作品を大企業に提供したら、大手企業が勝手に複製を作製し、自社の責任として勝手に製品化してしまうというようなことがあるんですね。このような事態を放置してしまったら、日本のものづくりの基盤というものは揺らいでしまうと思います。中小企業にとっては、時としてみずからのかけ
中山政務官は、ずっと中小企業の味方で体を張って頑張っておられる、まさに適任だと思いますよ。徹底的にやっていただきたいなというふうに思います。 次に、アクセスコントロール関連でお聞きをしたいと思います。 現下の厳しい状況にあっても、今後、我が国の新たな価値創造を行っていくということに手を緩めてはならない。クール・ジャパンと呼ばれるソフトパワーを有するコンテンツ産業は、我が国産業競争力の一つであります。渋谷や原宿の若者のファッション、秋葉原の高機能家電や漫画やアニメ、プロ好みのつめ切りや化粧筆。その意味で、その代表である、日本人の英知の結集ともいうべきコンテンツ産業の基盤を保護するという意味で、今回の提案は非常に評価できるものが
マジコン、御存じですよね、いわゆるマジコンなど、コピーガードをキャンセルすることで違法複製ソフトを動作させる機器を規制するというものですが、一方、ユーザー自身がソフトウエアを自主制作することは、創作意欲の高揚やプログラム技術の向上につながるものであり、そういう土壌が最終的にはクール・ジャパンにもつながるところでもあるので、それを萎縮させてはならぬというのが私の思いです。 このような正当なソフトウエアを実行するための真っ当な機器にまで規制が及ぶことは、まずいなと思うんですよ。ですから、それは、ゲーム機器メーカーによるプラットフォームの囲い込みというものを私は意識しなければならないと思います。したがって、今回の不正競争防止法の改正は
それを聞いて安心しました。ここは、日本の、創意工夫、常に頑張っている皆様方の懸念でありましたので、確認をさせていただきました。 あと最後に、模倣品対策についてお聞きしたいと思います。 我が国の企業は、多額の投資を行って新たな技術ブランドを生み出し、海外でもビジネスをやっています。我が国企業にとって、今後も市場が拡大していくアジア諸国などの新興国の成長を取り込んでいくことは不可欠であり、こうした海外ビジネスは非常に重要でもあります。 しかし、海外では、こうした我が国企業の知的財産が模倣品の横行によって大変な危機にさらされています。これは、あるアンケート調査によれば、日本企業の模倣被害率は二五％にも及んでいると聞いています。
それでは、法案関係の質問はこのあたりにさせていただいて、先ほど望月委員の方からあったシステムのことについて、恐らく国会議員ではそのいきさつも含めて私が一番詳しいと思うんです。ですから、答弁はしなくて結構でございますので、話を聞いておいてください。 結局、これはどういう流れで起きたかというと、特許庁さんは、データ通信役務契約という契約、要するに、これはベンダーが開発した後で請求書が回ったらその言いなりに払う、ぼったくりすし屋の勘定をずっと払い続けていたという現状を見かねた当時の我々自民党が、それを一回清算しろ、それぞれの所有権も確定した上で手切れ金も渡せという状況があったわけです。それで一般競争入札にして、それは始まった。 当
私がここで長官とやりとりしたいという一番の思いは、今回のこの質疑によってこの問題が前に進むということなんですよ、基本的に。今はどうなっているかというと、バルセロナのサグラダ・ファミリアみたいになっているわけです、本当に。いつ完成するかわからない。これは最終的には二十九年の一月なんですよね、工程表では、その稼働が。まだ時間があるんですよ。 これは、だれだれが悪いということを責めたって前に進まないです。現状を見て、的確に判断して、第三者委員会という名前が何回も出てくるけれども、あそこは決定権者ではありません、アドバイスをする程度のことなんですよ、要はトップがコミットしない限り前に進まない。トップは、長官、あなたですよ。そこを政治が後
大臣に一言。
結局そういうことなんですよ。長官にしてみれば、これはおれのせいじゃないと。何代もさかのぼる。毎年長官がかわっちゃう、これも本当に特許庁にとっていいのかどうなのか。これも、大臣、一回お考えになった方がいいと思います。 それと、結局、このシステムの開発というのは、移行とか保守とかトータルのビジョンでまだまだ大変なんですよ。本当にサグラダ・ファミリアなんです。だから、ここは常に政治家が励まして、長官がリーダーシップを発揮しないといいものはつくれません。そのことだけを指摘させていただいて、ぜひこういうものに関して関心をもっと持っていただきたいと私自身は思います。 時間もなくなってきたので、スマートメーター、スマートグリッド、これは大
どうも、経産省は電力網とか、総務省は音声市場とかデータ市場みたいな、縄張りの中の発想が抜けていない。そこをやはり乗り越えて、このスマートメーターを進めていただけるものと私は今期待をさせていただいておりますし、省庁の垣根を越えて、新しい競争政策を主導していくことが今一番重要だと思うんですね。 時間もなくなってきたので、いいことはすぐやろうという例で一つお話しさせていただくと、先週の金曜日の内閣委員会で、節電担当の蓮舫大臣に、東京電力管内のパソコンのＯＳの設定を全部節電にかえたら三十三万キロワットの節電ができますよという、これは特定のＯＳになっちゃうんですけれども、しかし、蓮舫大臣はすぐ受けとめて、月曜日に記者会見して、進めていただ
この内閣がスタートしたとき、最初、菅総理がＩＴ担当大臣だったと思うんですね。私、クラウドについて余り通告をせずに聞いちゃったら、正直言って知らなかった。それはしようがないなと思うんだけれども、問題なのは、二〇〇九年の三月に霞が関クラウド構想というのを発表していたんですよ。そのとき、アメリカは日本にやられたと言ったんですよ。ところが、これは世界に先駆けていた構想発表だったのに、残念ながら政権交代で頓挫したんです。 今、民主党政権さんにはＩＴ政策を統括して前に進めるというパワーがあるとは思えません、これはよっぽどの覚悟も要るし、知識も要るし、政府ＣＩＯみたいなものを整備していかなきゃいけないという意味で。二次補正があるんだったら、大
私の持ち時間、橘委員の持ち時間、これはずっと続いておりますので、答弁していただいてもよかったんですが、別の機会にまたお話をさせていただきたいと思うんです。 一つだけ、この委員会でやるかは別にして、予告編としてここで宣言させていただくのは、今、民主党さんが進めようとしている共通番号、要するに社会保障と税の一体化、これは絶対にやっちゃいけない方向に今進んでいます。これはとめなきゃいけない。これは、我々は後悔しているんです。そのことだけ触れさせていただきます。 そもそも、日本のコンピューターシステムがこんなにつながらなくてぼろぼろになったというのは、一九六八年の佐藤内閣のときにさかのぼって考えなきゃいけないんです。このときに、全国
自由民主党の平井たくやであります。 私も、この総務委員会で質問に立つのは本当に七、八年ぶりだと思います。かつてはよく、当時の、もう一人、違う方の片山大臣、虎之助大臣に地デジの問題についていろいろな問題提起もさせていただいたり、私は当時は、地デジは二〇一一年の七月二十四日にできる可能性は低いだろうという論文も幾つか書かせていただいたり、そういう思い入れがあります。きょうは、久々に総務委員会で質問させていただきます。 私、参議院の方の議事録を読んでおりますと、論点は結構出ているし、すばらしい質疑をされておるようでございますので、法案関連としては軽く触れるだけということで、あとは、地デジの最後の詰めのところにエールを送らせていただ
接続情報を営業に使うというようなことは厳にやはり監督していかなきゃいけないし、さっきお話がありましたとおり、一方で公正な競争ということばかり言っちゃうと、国民の利便性の向上というものがないがしろになる可能性もあるし、このあたりは監督する省庁としてしっかりグリップしていただきたいと思います。 この質問はこれでとどめておきますが、やはり最近多くの国民が関心を持っているのは、東日本大震災の通信サービスへの影響だと思います。 固定電話やＦＴＴＨサービスなどの固定回線が二百五十万回線以上、携帯電話の基地局が最大一万四千カ所も使用不能となって、基幹伝送網や、海底ケーブルも陸揚げするところで損傷しました。海外との通信にも大きな影響があった
今、いろいろな自治体では、ＩＰ電話に投資をしようとか、そういう問い合わせが来ているというふうにＩＴ関連の会社等々がおっしゃっていましたけれども、ＩＰ電話も、いいのはいいんですが、電気が落ちちゃうとだめでしょう。ですから、これは非常に悩ましい問題だと思います。 私は、今回、大規模な地震というものを我々は経験して、いろいろなことを考えなきゃいけないという中で、やはりいろいろなプレーヤーと技術の多様性というものをもっとちゃんと認識した上で政策を進めていかなければならないというふうに思っています。 七百、九百メガヘルツ帯の割り当てについても、現在は地震の前につくったもので、このままでいいのかというような疑問は恐らく関係者の方々もお持
三・九Ｇ、結局、新しく割り当てる電波が三社そろってＬＴＥだけというのも寂しいなと私は思うんですよ。四Ｇというのは影も形もまだ見えていない話ですから、そうなってくると、多様性実現のためにもっと多くの参入者が来られるような政策というのは絶対あると私自身は思っています。 もう一つ、参議院の議事録を見ていても、オークションだ、オークション的なんだ、これはオークションじゃないんだという議論がありました。その話は余りいたしませんが、結局、今回の改正で、周波数の移行に要する費用負担をオークション的な手法で行う。これは諸外国で実施されている周波数オークションとは違いますね。昨年九月の民主党政権の閣議決定では「電波の有効利用のため、周波数再編に要
ぜひこれは、広くいろいろな情報も集めながら議論をしていただきたいと思います。 オークションの話はそのぐらいにさせていただいて、私は、スマートグリッドについて少しお話をお聞きしたいと思います。 スマートグリッドの話というと経済産業委員会が中心になるというふうに一般的には思われるかもわかりませんが、私は、この総務委員会こそ、スマートグリッドに対してもっと関心を持たなきゃいけないし、この議論を深めるべきだというふうに思っています。 結局、今、震災と原発停止による電力不足ということで、日本はスマートグリッドを世界一必要とする国になってしまったんですよ。しかしながら、今の電力の原発のいろいろなトラブルとかいろいろ考えていると、これ
今、民主党政権も新しいエネルギーのポートフォリオをつくろうというふうにされていますけれども、結局、原子力が減り、水力とか火力が横ばいからちょっと上がるとし、太陽光とか風力、地熱、バイオマスを伸ばしたとしても、もう一つポートフォリオに加えなきゃいけないのは節電なんですよね。ここを、我慢して節電するのではなくて、要するにいろいろなユーザーオリエンテッドなプラットホームをつくることによって、そして節電も発電も価値が同等だという世界を入れ込まないと、恐らく実現できないと思うんですよ。それを考えると、やはり通信の世界の役割が非常に大きいんですよ。 ちょっと話は横に行っちゃいますけれども、例えばスマートメーターなんというのも、秋葉原でみんな
はい、済みません。 海底ケーブルの陸揚げ地が関東に集中している多くの理由は、日本のデータセンターの七二％が関東圏にあるからなんです。将来、このデータセンターも当然、リスクを分散させていくという方向になると、国際回線の陸揚げの問題は、今から本当に検討しなきゃいけないところだと思います。 そこで、最後に一つだけ。 東北地方の復興をするんであれば、このあたりのことはぜひ視野に入れていただきたい。この間、逢坂政務官の方に、自治体クラウドをやろう、そしてＰＦＩも早くやろうということですが、回線の問題というのはどこでもネックになってきます。エネルギーの問題と両方ですね。ですから、東北地方でやるには、そのときに、省庁横断で国際的なグロ
終わります。
自由民主党の平井でございます。 このＰＦＩ法案の質疑の前に、蓮舫大臣、節電担当大臣ということなので、これは質問ではなくてエールを送る意味で、一つ私の方から情報提供をさせていただきたいと思います。 五月十三日、夏期の電力需給対策というのが経産省から出ました。いよいよ節電担当、啓蒙する役目ですから、これから蓮舫大臣の出番だと思うんですが、パソコンの省電力設定という話なんです。これは実はマイクロソフトさんは記者会見しているんだけれども、余り世の中に知られていないんです。 ざっくり言いますと、一般家電に比べて消費電力の少ないパソコンでも、設定により節電効果が認められて、積算するととんでもない大きな数値になるんですね。東京電力管区
