平井卓也

本当に、節電の話は我々国会議員が機会あるごとにいろいろなところでテーマにしないと、もしブラックアウトなんかしたら。それと、計画停電はやはり絶対に避けなきゃいけない。経産省のペーパー、小泉進次郎先生がきのう言っていたけれども、あれはセーフティーネットという言い方はおかしい、ラストリゾートじゃないかと。ああいうディスインセンティブみたいなことで節電を強いるというよりも、やはりできることからみんなでやろうというムーブメントを喚起していただきたいと思います。 　それではＰＦＩ推進法の改正について質問させていただきますが、これは参議院先議ですから、結構論点は出尽くしているんですね。そういう意味で、私の方は、従来の法律でなぜＰＦＩが推進されな

私も、この質疑をする準備に当たって、成功した事例、破綻した事例集というのをいろいろ見てみたんですね。ああ、そうかなというようなことも多いし、私に比較的近いところでは、高知医療センターの整備運営事業なんというのは、スタートするときは非常に期待が高かったんだけれども、何で破綻しちゃったんだと。これはやはり問題点があったんだと思います。 　そういう中で、言いづらいとは思いますが、大臣の個人的な考え方として、今まで、ＰＦＩ事業の中で成功して、これはよかったんじゃないかなと思われるものがもしあれば、事例を紹介していただければと思います。

私がなぜそんなことを言うかというと、やはり成功事例のノウハウみたいなものを広く共有したいなと。それと、いろいろな自治体でそういうものに関心を持っていただくためにも、うまくいっているケースを広く紹介すべきではないかと考えています。 　ＰＦＩの問題点といいますか、従来、ＰＦＩ方式を導入するとかしないというのは行政側が決定していたわけですよね。内容的に非常に専門的であるということもあって、特に業務担当部局の意思が強く影響していた。まあ、それもしようがないことだと思います。 　私が知る限り、ＰＦＩを導入した事例の多くは、首長さんがそれをやれと言ってトップダウンでおろして、部局が、やろうかというようなケースも多い。つまり、今までは、何か首

これは、参議院の委員会の中で質疑されていたので私からも質問をさせていただくんですが、今回の法改正においては、民間事業者への公務員の派遣等に関する配慮規定が第十八条の二で追加されています。また、内閣総理大臣を会長とする民間資金等活用事業推進会議を新たに設置することになっています。このような規定が、天下り禁止の観点あるいは行政改革の観点から問題ではないかということを参議院で質疑があったと思いますが、この点に対して、蓮舫大臣、どのようにお考えですか。

よろしくお願いします。 　今回の改正の一つの目玉にコンセッション方式というのがありますが、私は、コンセッション方式というのは、事業そのものに市場性がないと成立しないと思うんですよ。市場性があるのであれば既に民間が自主的にビジネスをやっているはずで、人口の少ない地域でＰＦＩ事業を行う場合は、市場性の課題というのもあると私は思うんです。 　市場性がない場合は、公共によるサービス購入型か、優越的な事業権利、独占権を付与することになるんですが、サービス購入型は、安易な公共事業により、将来への借金をふやすリスクもある。優越的な事業権利を付与すると、効率的なサービスや、その質が低下するおそれがある。これは独占サービスを行う外郭団体も同じなん

つまり、例えば広域で何かをやろうといった場合、受け手はばらばらでしょう。だから、全部に話をしに行かなきゃいけない。それで合意形成をするというのは、民間事業者にしてみたらなかなか大変ですよ。このあたりにちょっと手をかしてあげるなり、大きな絵をかくのはＰＦＩ推進室等々が支援する必要があると思うんですね。例えば廃棄物とか上下水道とか、そういうものだってそうだと思います。そういう大胆な発想の転換というのがないと、この法律、恐らく大きな成果が得られないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　ＰＦＩが公営より有効であるという前提としては、民間による柔軟な業務改革と人員管理、マネジメントというのがやはり重要だと思います。これは欧米

先ほど私、広域的に進める、自治体がまたがるとか複数分野横断的な事業の方が市場性があり、魅力的で、民間が参入しやすいというお話をさせていただきましたが、大臣はどのようにお考えですか。

もう一つ、昨年の六月に閣議決定した新成長戦略では、二〇二〇年までの十一年間で少なくとも十兆円以上、従来の四・七兆円の二倍という目標が掲げられていたわけですが、一方で、ついこの間、新成長戦略を見直すと。これは五月十七日、政策推進指針を閣議決定し、新成長戦略も適宜見直すということになりましたね。 　私自身思うんですけれども、ＰＦＩ事業の規模に関しても、大震災があったりとかいろいろする中で数字がもっと積み上がる可能性も出てくると思うんですが、この数値に関して見直す予定はおありでしょうか。

この復興事業にＰＦＩをぜひ使っていただきたいんですが、問題が一つあるのは、従来のＰＦＩ事業というのは、調達に三年、構築に数年という、つまり時間がかかっちゃうんですよ。ここを短くするということが必要なので、これは御検討ください。やはり手続に時間がかかり過ぎるとかスタディーに時間がかかるとか、そういう問題があります。それで結局復興に使えない、被災者の皆さんに長期間不便、負担を強いることはできないわけですから、そこは御検討をお願いすることを最後に申し上げておきたいと思います。 　最後に、きょう逢坂政務官に来ていただいているんですが、ＩＴ系というのは、要するにＰＦＩでやってはならぬというのはないんですけれども、やられていなかったんですよ。

ぜひ頑張ってください。私も協力させていただきます。 　それでは質問を終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　我が国の厳しい財政的制約や東日本大震災の甚大な被害が存在する中、必要な社会資本整備を効率的に実現するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等（以下「ＰＦＩ事業」という。）を十分活用すること。 　二　地方公共団体等におけ

自由民主党の平井たくやであります。 　きょうは、総合特別区域法案に関する質疑をさせていただきたいと思います。 　私、ちょうど昨日から福島の方に入っていまして、けさこちらに戻ってまいったんですが、新幹線の車窓からいろいろ見ていて、やはり今までの発想ではこの国家はなかなか再建できないなという思いがあります。 　それと同時に、かつて全総でよく言っていた均衡ある国土の発展というのは、国是のようにずっとありましたよね。私自身は、昔の自分の論文を引っ張り出してみたんですが、やはり健全なる不均衡というものがこれからあるんだろうと。つまり、それぞれの地域の差異みたいなものを認めて、そして画一的な価値観だけでいろいろなものを見てはだめだというこ

そうですね。幾つか違う点があると思うんですが、私自身は、構造改革特区制度と一番違うのは、一国二制度の容認があるかないかというところではないかというふうに思っています。 　構造改革特区では、特別区域における規制改革は基本的に全国に広げるというような前提で進めてきました。それが行き渡ってきたということが今回この法案に行き着く理由だと思うんですけれども、今回の総合特区制度における規制・制度改革は、いわば一国二制度、これは嫌がる役所も多かったんですけれども、この壁を乗り越えた仕組みであるというふうに考えてよろしいですか。

私もそのように思います。 　先ほども大臣お話しになりましたが、総合特区制度が既存の制度と大きく異なる点の一つは、先駆的な取り組みをする地域に対して、構造改革特区のように規制緩和という単一メニューで支援するのではなくて、規制・制度改革に加えて、税制、財政、金融面の支援をパッケージで行う、ここがやはり大きな違いだと思います。 　地域限定の特区制度を推進する意味というのは、規制緩和も大胆に活用しながら、ほかの地域のモデルとなるような先駆的な取り組みを、政策資源を集中させてサポートしていくという考えだと思います。逆に言うと、規制緩和措置も必要としない、先駆性の余りない総合特区提案、財政支援の活用のみを目的としたようなものを対象にせずに、

総合特区制度は、地域の戦略的な取り組みを支援するという制度なので、地域の要望にこたえてフレキシブルに活用できるよう制度設計をしておくという必要があると思います。 　例えば、地域活性化の取り組みに当たっては、昨今、地方公共団体のボーダーを越えて、複数の地方公共団体が連携して一つのプロジェクトに取り組むというようなことも少なくないと思います。地方公共団体の連携というのは、それぞれの強みを持ち寄って相乗効果を生み出すことができれば、総合特区制度を推進する上でも効果的なアプローチの一つではないかと思うんです。 　今回の総合特区制度で、複数の地方公共団体による総合特区の提案というものは可能なのかどうなのか、教えてください。

そこは本当に知恵を出さなきゃいかぬところだなというふうに思います。 　今お話があったように、総合特区の提案を複数の地方公共団体で行えるという点は、私は、相乗効果を生み出すという意味で大変好ましいことだと思います。ただ一方で、この総合特区制度は、政策資源を特別の地域に集中することに意味があるとも理解するんですね。ですから、余り広域的に総合特区のエリアを設定すると、このコンセプトから外れてくるような気もするんです。 　複数の地方公共団体で総合特区の提案をする場合に、特区エリアの設定はどのような考えで設定すべきものなのか。例えば私の地元でいえば、四国の全エリアを総合特区として設定するというようなことは現実には可能でしょうか。

これも実際、審査してみないとわからないというところはありますよね。だから、これは本当に審査する側も大変だと思います。皆さんも知恵を絞って、何とか指定されたいというようなことでやろうということでしょうから。 　私がこの法案の質疑に立つということが明らかになってから、幾つかの団体から、こうした規制緩和に懸念を表するような方々もいらっしゃいまして、それをちょっと間接的に聞きましたので、急遽、質問をさせていただきます。 　規制緩和のメニューを地域の方々がうまく活用して地域活性化につなげていきたいというのは当然だとは思うんですが、このメニューの一つである通訳案内士制度の規制緩和について、懸念があるということで陳情に来られたようです。 　

この通訳案内士というのは私は今回初めて知ったんですけれども、同じようなことが、規制改革、規制緩和の中でいろいろなところに及んでくると思うんです。それはやはり丁寧に対応していかなきゃいかぬというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　また、総合特区制度の提案というのは、地方公共団体間の連携も重要ですが、それ以上に、地方公共団体と地域の企業等の民間団体との連携というのもさらに重要だと私は思うんですね。地域の活性化は、地域の民間企業等の資金や知恵を有効に活用しない限り、モデル的な取り組みを実現することは不可能です。 　各地域の総合特区において、民間主体における事業と連携をとるということは不可欠でありますが、そもそも、

地域協議会というのは非常に重要だと思います。そのことについては、後ほどまたお聞きします。 　昨年秋の提案募集に四百五十件の提案が寄せられたと聞いています。各地域における総合特区の実施に向けた機運が非常に盛り上がっているということだと思うんですが、本法案に基づく総合特区の指定申請には多くの提案が寄せられると思います。 　一方で、選択と集中のコンセプト、これらの提案を数的に絞り込んでいかなきゃいかぬという非常に難しい作業をされなきゃならぬということなんですが、この総合特区の選定は、残念ながら選定されなかった地域の方々から見て、その選定結果の内容に納得してもらわなきゃいかぬということがあると思います。 　そういう意味で、透明性の確保

今の六点、ぱっとお聞きすると、ああ、なるほどと思うんですが、具体的な基準としてこれを当てはめていくとなると大変ですね。頑張ってくださいね。 　これは物すごく競争率が高いことになってしまうと思うんですね、地方の閉塞感から見て。私の周りでも随分この法案に関心を持たれている方々が多い。お客が多い法案なんですよ、一言で言うと。客が多いときには客のさばきが大変だと思うし、今までも、こういう法案というのは試行錯誤でやっていて途中でへたったものも結構あるんですよね。名前を変えて出してきたりいろいろするのがあったんですが、今回は、ここまで踏み切っているんだったら、これはもうラストチャンスだと思うので、ここはきっちりおやりいただくことを望みます。