今聞いていても、かつてのいろいろなこういう選考に私もかかわったことがありますけれども、これは大変ですよね。議論を公開するというのも収拾がつかなくなる可能性もあるし、客観的な点数化というのも非常に難しいと思うし、お話しになっていたように政治家の関与も出てくるように思います、応援団がね。当然、やはり地元を応援したいみたいなことになってくるんだと思うんです。 そこで、今回、分野ごとの、だれが見ても間違いない専門家、これがやはり必要だと思います。そして、日本の未来を見据えて、ある程度大胆な決断ができるような方をぜひ選考していただきたいなというふうに思いますし、プロセスの透明化というか、そこが、今回の法案に魂が入るかどうかというところの一
イメージですよね、どんな協議会になるのか。これはやはり、しゃんしゃんの協議会にしないためにはある程度の頻度が必要だと思うんですよ、手間がかかっても。そういう意味で、一回のしゃんしゃんじゃなくて、実際に多くの方々が意見を言えるというような形にしていただけないかなというふうに思います。 地域からの規制・制度改革の提案に関しては、民間事業者等の提案を踏まえたものが非常に多いと思います。この場合、地方公共団体よりも現場感覚のある民間事業者等が協議の場に着いて、関係省庁の改革の方向性について議論を直接深めた方が効率的だと考えるんですが、この協議の場にそういう民間事業者等々も入ることは可能でしょうか。
地域からの提案というのは、いろいろなものが想定されると思うんですね。規制を所管する官庁側から見ると、それは幾ら何でもというようなものも非常に多いと私は思うんですよ。しかし一方で、せっかく協議の場に民間の方々を巻き込んでつくっても、規制緩和してくれということに最初からだめだだめだというようなことでは、余りにもこれは寂しいことになってしまうと思うんです。 この協議の場がポジティブにずっと回転していくようなことが必要だと思うんですね。そういう前向きな姿勢で参加者が議論できる対策というものも考えるべきで、最初からだめだというふうにやっちゃうと話すこともできなくなってしまうと思うんですが、その辺に関する御見解なりアイデア等々がございました
今までの既存のいろいろな枠組みを乗り越えていくというところに、今回非常に期待が集まっていると思うんですね。 もう一つ、必要とする規制・制度改革の支援措置に関しては、省庁をまたがるということに絶対なりますよね。そうすると、またいつも出てくる縦割りの話を排除しなきゃいけないし、一体的に前向きに進めていかなきゃいけないというふうに思うんですが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
確かにそうです。これはぜひ、運用の中でそういう前向きな方向を出していただきたいなというふうに思います。 では、同時期に出された特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、いわばアジア拠点法との連携について少しお伺いをしたいというふうに思います。 国際戦略総合特区は、単に地域の活性化を進めるということではなくて、国際競争の中で通用する産業競争力の拠点形成を通じて我が国経済全体を牽引することを目指すものと理解しております。逆に言えば、国際戦略総合特区で成長を促す産業は我が国経済全体を牽引するポテンシャルを有するものに限定されると考えますが、具体的にはどのようなものを想定されておられますか。
今お話しになったのは確かにポテンシャルのある分野だと思います。そのほかにもあると思いますので、またこれはおいおい別の機会にお尋ねしたいというふうに思います。 我が国の経済を牽引する産業拠点の形成では、グローバル企業等の誘致を図ることも非常に重要だと思います。この際、立地企業に対して十分な税制上のインセンティブを与えることが有効な手段というふうに考えるんですが、こうした税制上のインセンティブは、近隣のアジア諸国との競争ということを考えると非常に出おくれているということですよね。 御存じでしたら、韓国では法人税についてはどのようなインセンティブを用意されているんでしょうか。
確かに韓国はすごいんですよね。 そういう流れの中で、我が国の法人税の水準については、国際競争力強化の観点から引き下げの必要が長年指摘されてきたことがあって、法人税の五％引き下げというものが民主党の中でも検討され、しかし一方で、今回の震災後には、経団連の会長が法人税の引き下げをやめて復興財源に回すべきとの発言があるなど、正直言って、不透明になってしまいました。 そういう中で、仮に五％引き下げが実施されると想定した場合、国際戦略総合特区における法人税の水準と先ほどお話しになった韓国における一般的な水準とは、どのような比較になるんでしょうか。
今のは五％の引き下げがされてということでしょう。そうすると、五％下がらなかったらこれは一体どうなるんでしょうか。
そうなるといま一つというようなことになっちゃうので、このあたりのところは、やはり財務省ともいろいろ打ち合わせをしながら、魅力あるものにしていただきたいというふうに思います。 では、国際戦略総合特区における法人税の特例措置の減収見込みが幾らで、減税による経済効果をどのようにとらえたらいいか、そういう考え方は当然やられていると思いますので、御報告願えたらと思います。
二千百億円ね。そうなったらいいなというふうには思いますが。 ここで経済産業省の方にお聞きをしたいと思いますが、今国会には、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の誘致促進を目的としたいわゆるアジア拠点法が上程されていますが、この法案の関連で、グローバル企業等の誘致のためにどのような税制上のインセンティブが盛り込まれているか、教えてください。
これは別々の法案なんですけれども、今、ただでさえ震災の影響で外資系企業が日本を脱出しているというような状況で、我が国の国際競争力強化ということを考えると、使えるものは全部総動員して、相乗効果をつくり出していくということが非常に重要だと思うんですね。 こうした観点から、国際戦略総合特区に関する税制の特例措置とアジア拠点法案に基づく税制措置をいいとこ取りでうまく組み合わせるということは可能だと思うんですが、国際戦略総合特区の目標を実現する上で、アジア拠点法のこの枠組みをそこに乗せていくというようなことについてどのようにお考えでしょうか。
経済産業ではまだこの法案審議が始まっていないんですよね。経産省さんにもこれはしっかりやってもらわなきゃいかぬなというふうに思うんですが、当然、この総合特区の法案というものの審議が進んでいる中で私がこうやって質問をしている以上、要するにセットで売り込むというような話じゃないと、客がつかないと思うんですよ。 経産省はよく客がつかない法案をつくるので、今回はちゃんと客がつくようなものをつくってほしいなという意味で、これはいろいろなところを個別撃破するという意味でも、その企業が、この法案というか総合特区に乗っていってアジア拠点法も使うというようなことを、ちゃんと情報として得て、それに対する相談窓口みたいなものがちゃんとあって、スムーズに
まさに私の問題意識はそこで、それぞれ役所が別々に考えたけれども、使い勝手から、使う側から見ると、相談窓口を一本にしてもらわないと、何だということになるんですね。こういうものはまさにワンストップ化をぜひ御検討いただきたいと思うし、セットじゃないと、経産省の方のアジア拠点法はなかなか売れないですよ。そういう意味で、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 時間もなくなってまいりましたので、最後に、震災関係で少しお聞きしたいと思います。 今回の東日本大震災では、東北地方の地方公共団体の行政機能も大きな影響を受けて、また、被災地域の復旧等に、緊急対応にマンパワーの多くがそがれています。東北地方においても、総合特区制度の提案に向けた
当然そうだと思います、特別な状況なので。かといって、では被災地域がこういう総合特区を使えないかといえば、当然使っていかなきゃいけないと思います。 そして、被災地域に関して言うと、東日本に関して言うと、この法案というものも当然使えるんですけれども、さらに大胆な規制・制度改革や税財政支援等を特定の地域に集中させて、本法案の枠組みも踏まえながら、さらに思い切った措置をやらなきゃいかぬということになってくると私は思うんですね。これは平時の法律ですから。要するに、復興に関して言うと、さらに思い切った財政措置が当然必要だと思うんです。 そこで、最後に財務省にお聞きをしたいと思うんですが、将来に夢、希望を持ってもらう復興プランをつくるとい
時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、この特区制度、これは非常にいい法案だと思います。ただ、予算にも限りがありますし、復興というところにこれを当てはめていくのなら、やはりさらにお金も必要ですよ。そのあたりの特段の配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
どうも御苦労さまでございます。 今回は、本人確認に関して厳格化するというような話なんですけれども、私は、この法律とは直接関係ないんですが、日本という国は本人確認というのが大変な手間がかかるんだなと。これは、今回の震災の御遺体の確認も含めて。国民主権の国でありながら、個人が、つまり、自分が自分であることを証明する手段というものが結果なかったということなんですよね、戸籍が流れたら。 ここは、テクノロジーの進歩等々を考えると、インドがやっているような、バイオメトリクスを入れた本人確認みたいなものを今後ぜひ考えていかなきゃいかぬ時期に来たのではないかと私自身は思っていますので、この場で、関係ありませんが、また政府にも提案させていただ
暫定的な措置としてその緩和をしていこうということで、それはまた見直しつつ、うまくさじかげんをしていこうということだと思うんですが、一方で、震災に便乗した義援金詐欺や振り込め詐欺も発生していると聞くんですよね。このたびの震災に便乗したそういう義援金詐欺や振り込め詐欺等の発生状況の現状について御報告をいただければと思います。
国民の善意につけ込んだ詐欺事件は絶対許せないので、ぜひ、被災者の本人確認については緩和措置を講じていただくと同時に、この取り締まりの方もやっていただかないと、これはやはり問題だと思います。 今回の法律が成立した場合に、義援金詐欺等の検挙や抑止の観点からどのような効果が期待できるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
私は、電話転送サービス事業者の人に会ったことがないのでよくわからないんですが、この実態というのはちゃんとつかまれておられるのかどうなのか。一体どんなようなもので、それを特定事業者として規制するということですから、特定できるということだと思うんですね。 電話転送サービス事業者というものの存在について、おわかりの点、そして今回、特定事業者として規制するということに至ったその理由等々について、もう少し御説明いただければと思います。
電話転送サービスということ自体は、やはり相当便利は便利なんですね。不在時の転送サービスを提供している、先ほど大臣お話しになったけれども、ＮＴＴのサービスなんかもあるわけですよね。要するに、そこまでは規制をするということではないはずですよね。そこらあたりのところはどのようにお考えですか。
