そういうサービスの場合は、ちゃんと全部追っかけて捕まえることができるということですね。わかりました。 あともう一つ、今回の改正で、取引目的や職業、実質的支配者の確認を義務づけることにされておりますが、その趣旨について御説明いただきたいと思います。
確かにそうだと思います。マネーロンダリング対策の万全を期すためにはしっかりした方法で確認することが大事ですが、先ほどもお話しになっていましたが、余りにも厳しい方法でやると経済活動を阻害する可能性もあるということで、一般の国民に過度な負担を強いることになってしまうことは、先ほど大臣も懸念を表されておりました。 そうしますと、取引目的等の各事項について、具体的には、どのようなことをどのように確認することをお考えなのでしょうか。
大臣には、国民への負担も十分配慮した運用をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
自由民主党の平井たくやでございます。 きょうは、政府参考人、また、参考人として西澤社長にもお忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。 まず、これはきょうの主な質問とは違うんですが、官房長官に、ＮＩＳＣという組織、情報セキュリティセンター、これは私も与党にいたころからずっとかかわってきていて、非常に重要なんだけれどもなかなか表で注目されないというようなことがあるし、そういう状況の中で、先月は情報セキュリティー月間だったんですよ。考えてみると、つい最近、三月四日、五日にも韓国でサイバー攻撃がありましたね、国会などで一部障害が出たりとか。本当に、そういうような状況の中で、この情報セキュリティーというのは非常に重要だと思
先ほどお話のありました情報保全に関する検討委員会というのは、結論が出るのが六月だということなんですが、それでは遅いんじゃないかなと私は思っているんです。 今、日本は幸いながら余り大きなサイバー攻撃は受けていませんが、最近の状況を見ると、いつ攻撃を受けてもおかしくないということなので、このＩＴの分野というのは政府内でのグリップが非常に甘い。これは我々のときからそうでした。そこにこのＮＩＳＣという組織ができて、全体のガバナンスがはっきりわからない中で、官房長官のリーダーシップで、この問題に関してはＮＩＳＣがもっと力を発揮できるような環境をおつくりいただきたいと思う。 もう一つ、法律もやはりさわらなきゃいけないのかなというふうに思
要するに、重大な事故を起こした方が交通安全協会の役員をなさっているのはいかがなものかという指摘で多分対応されたと思うんですが、警察庁から大阪府警に対して何らかの指示を出されましたか。
情報提供というのはあるかもわかりませんが、その先、情報提供を受けた大阪府警が民間人である関係者のところまで四人で押しかけていっていろいろな事情聴取をするというようなこと、それは本当に私は異常な事態だと思うんですが、大臣、どのように思われますか。
仮定の話にしたい気持ちもわかります。そんなことはあっちゃならぬ話ですよね、一般論として。一議員がだれかのところへ行って事情聴取してこいと警察に言ったら、警察がのこのこ出かけていって、その人に対していろいろ根掘り葉掘り聞く、これは普通あり得ない話ですよ。いわば警察権の濫用といいますか、非常に。 ただし、言った言わない、その現場、確認していただいたら、名刺も全部残っておりますから、どなたが行かれたかということも全部わかっています。 その上でお聞きするんですが、今回の警察の対応によって、何の落ち度もない、安全協会にずっと貢献なさっていた方が不快な思いというか大変警察の脅威を感じたというこの事実に関して、大臣はどのようにお感じになっ
この問題をやっていると切りがないのでここでやめておきますけれども、やはり国会議員がこういうものに関与して警察が動くというようなことは絶対あっちゃだめですよ。そのことだけはぜひこれからもお気をつけいただきたいし、そういう誤解を招くようなこともやめていただきたい。 これは具体的に言っておきます。民主党の吉田おさむ、今委員長をされていますよね、特別委員長ですか、から情報が行き、その情報が回ったということでございますので、また関係者の方でいろいろお確かめいただく部分がありましたらお確かめいただきたいと思います。この話は終わらせていただきます。 それでは、きょうは西澤社長にも来ていただいておりますので、企業再生支援機構の話に移らせてい
いや、今聞いたのはそんなに難しい話じゃなくて、十二社しか扱っていないんですよ、機構は。その十二社しかやっていないことをどう思われますかという質問です。
今のお話を聞いていて、与謝野大臣はこの問題は余りお詳しくないということが何となくわかるんですが、内閣府が提出した二十二年度の予算要求資料で、これは二百社で計算しているんですよ。今十二社なんです。十月までに支援決定しなきゃいけないのに、残りをこの十月までにどうやってやるんだと。和田さんには聞きません、この話。 それでは、この問題について、西澤社長にお聞きしたいと思います。どのようにお感じになっていますか。
要するに、二十二年度の予算要求資料を見ると、二百社で予算が計算されて、百六十件レベルの資金の支援を想定しているんですね。それで最終的に三兆円の保証枠なんかを持ってくるわけですが、そうしたら、十月までに百六十までやられるんですか、社長。
これは結局、ＪＡＬをやっちゃったからほかのができなくなったということなので、同じように、もともとの予定どおりにはいかなくなったと。 これは、去年かおととし、増子さんともこの委員会で議論したんだけれども、ＪＡＬを扱うのは想定外だったんです。ＪＡＬを扱うように設計されていないんですよ。だから信金、信組が出資しているんですよ、ここは。地銀も。 ですから、ＪＡＬとかそういうのが入っちゃったおかげで、要するに、本来、地域の中小企業、中堅企業にリスクマネーとか人材供給をするのがこの再生機構なんですね。その本来業務にやはり影響がないはずがないんですよ。ですから、そのあたりのところは社長にも素直に認めていただいて、できる範囲のことしかできな
さっきの円グラフを見ていただいておわかりのとおり、僕はＪＡＬを扱うことがおかしいとも言っていないんですよ、法律的にも扱えるし。しかし、想定外のＪＡＬをここで扱ったがために本来の業務に支障を来しているんではないかと言っているんです。 そのことに関して、与謝野担当大臣はどのようにお考えになりますか。
和田政務官は財務省の政務官ということですよね。（和田大臣政務官「経済財政担当でございます」と呼ぶ）内閣府の方。 これは非常にややこしいんですけれども、結局、与謝野大臣は、所管大臣ではありますが、主務大臣ではないんですよ。主務大臣は、財務大臣、経済産業大臣、そして厚労大臣、総務大臣なんですよ。主務大臣は与謝野さんじゃないんですよ。 今、財務大臣政務官をやられていますよね。違いますか。（和田大臣政務官「いえ、経済財政担当の政務官です」と呼ぶ）ですから、要するに所管担当の政務官ということになるんですね。主務大臣が財務大臣。 これはどなたがお答えになるのか。恐らく和田政務官だと思うんですけれども。 一昨年の二十一年十月に立ち
和田さん、資料を見ていただいていますよね。これは、まさに産業再生機構のときの経験からいろいろなものを計算しているんですね、安全率とか安全係数とか一回当たりの単価とか。これも、二百件で百六十件の支援決定というのが今年度で、来年度は「今後、百九件の支援決定にも対応可能な政府保証枠を確保。」ということで、これは何度見てもよくわからない計算なんですが、これは細かく説明できますか。
結局、現時点で、十社で約四千億レベルの融資状況なんですよ。ほかのを十月までに支援決定するわけですよね。それで何で三兆円も要るんだということなんですよ。おかしいでしょう。 これは産業再生機構と同様の計算式で三兆円の保証枠をつくっているわけですけれども、どうも産業再生機構と今回の企業再生支援機構は違うと思うんですね。しかし、いろいろな、こういう予算の根拠なんかには、成功事例と言われる産業再生機構の話が出てくる。 これは西澤社長にお聞きしたいんですが、企業再生支援機構と産業再生機構の違いは何でしょうか。
結局、日本航空への資本というのは、当初の三千五百億とは別に六千億の融資枠を設定したんですよね。それで三兆円の融資枠を拡大したのではないか、これはだれでもそう思いますよ。ＪＡＬがなければそこまで必要があったかどうかということなんです。 つまり、だれが見ても十月までにできもしない目標を掲げながら、三兆円の枠を絶対に堅持しようというような、その姿勢が意味するところは、日本航空はまだ何が起きるかわからないからさらなる支援の可能性も含めて確保しているということですか。これはどなたにお聞きしていいのかわからないんですが。では、西澤社長。
要するに、これは政府が決めることだということなんですね。 ですから、この三兆円の保証枠なんかあるとかえって西澤社長に御迷惑をかけちゃうんですよ。ＪＡＬがもしかして変なことになったら政府がまた保証枠を使うんじゃないかというふうに思われないためにも、これは減らしたらどうですか。いかがですか、与謝野担当大臣。
それはわかっています。 そんなことは聞いていないんですよ。これはホームページからそのまま、設定したものを写して書いているだけで、使った使わないという話ではない資料ですから。そこは、正確を期すためにその説明を書いたらよかったと私も思います。 それはそうなんですけれども、結局、もともと、この法案をつくったときに私は現場にいましたから。今、皆さん、いろいろな説明をしているけれども、やはり当初考えたこととは違うことをやっているんですよ。 ですから、地域力を守る、地域の中小企業、地域の経済を守る、リスクマネーを入れる、人を送るということに何ら影響はなかったとは言わせませんよ。十月までに予定どおりやってくれということももう無理だし、
