平井卓也

このイベントリスク、こういう問題に関しては、まず、責任は、企業再生支援機構が判断をする、一義的な責任がある。委員会もあるんだとは思いますが、そういうことでよろしいんですか。これは担当政務官。

ですから、その場合、イベントリスクがあるものが起きたと機構が判断した場合には、内閣府としては、さらなる融資等々を認めるということですか。

つまり、二百一億の資本金の会社なんですよ、機構というのは。それにこの三兆円の保証枠がついていて、いろいろなことを判断するのは機構の責任だと言われているわけですよね、一義的には。何かを物申すことはできるということなんだけれども、結局、焦げついたときに、一体だれの責任だというふうに思うんですね。 　考えてみると、主務大臣ではない、所管担当大臣の政務官、主務大臣は財務大臣であり経済産業大臣であり、わけがわからないんです。結局、何か起きたときに責任者がいないみたいになっちゃうんですよ。そのときに、この責任に関しては、やはり政府、主務大臣の一番は総理大臣なんですよ。総理大臣が主務大臣。これだけの大きな事業というのはなかなかあるものではありま

リビア情勢の混迷で、今一バレル百ドルを超えるレベルにありますね。二〇〇八年当時、これが百四十六ドルまで上がって航空会社は打撃を受けたんですね。このレベルということですか。どのレベルという話を今されましたので、どのレベルになったらそれはイベントリスクというふうにお感じになっているのか。社長の考えるガイドラインみたいな基準がありましたら御答弁いただきたいと思います。

与謝野大臣はお休みになっておりますので、これは和田政務官にお聞きいたします。 　結局、今言った燃油の問題等々で機構がイベントリスク、しかし、例えば百四十六円レベルに上がったときに、影響があるのはＪＡＬさんだけじゃないんです。当然、航空業界以外の業界すべてですよ、この燃油の高騰というものは。 　これは、はっきり言って、更生会社から脱却したＪＡＬさん、機構が保有して、三年後にちゃんと民間会社にまた戻るというようなことですが、今度はここに追加融資等々ということから考えると、どう考えても、公平性とかそういうような観点から、言われたままに、さっき物申すことができると言っているけれども、主務官庁のグリップが甘いと私は思っているから、そのあた

ですから、結局、これは本当に非常に重要な問題なんですよ。単にＪＡＬが再生するかどうかという以上に、これだけ多額の税金を使って今回の支援を決定し、そして最終的に、産業再生機構、企業再生支援機構、二つは、先ほど違いみたいなことを言いましたけれども、産業再生機構の方は、最終的には国庫にお金を戻して成功したという事例になっていますが、これもそうあってほしいが、今のこのような状況では私は非常に不安を感じているんです。 　それは、今回、ＪＡＬのみならずＡＮＡさんも苦しいだろうと思うのは、国内線にＬＣＣが入ってきたりするというのが新聞報道であるんです。そうなると、当初の事業計画から考えると、どうやったって、利益率を上げるにはまた違う方法も考えて

いや、この三兆円の保証枠の見直しを御検討されるお気持ちはありますか、ありませんか。

これは見直ししたらいいと内心思っていると思います、作文に無理があり過ぎるので。 　それで、申しわけないんですけれども、主務大臣は総理大臣なんですよ。それで、官房長官にもやはりここは、今までの議論のやりとりを聞いていながら、この企業再生支援機構のあり方について御所見をお伺いしなきゃいけないんです。 　さっきのいきさつ、そして今やっていること、今後やらなければならないこと等々を含めて、官房長官としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

きょうは財務省の政務官も来られているので、いろいろなものをやはり所管されておりますよね、政策金融公庫とか、そういうところもありますし。 　個別の話は個別機関に任せるといって何もしないのではなくて、やはり一般監督権というものを行使して大きなお金が毀損したりすることを防ぐということなんですが、財務省が日本政策金融公庫に対して持っている一般監督権ぐらいのものを機構に対して持っておかないと、ただ何となく、意見を申すことができるということだけではそのグリップが非常に甘いというふうに私は思うんですね。 　そういう意味で、内閣府が一般監督権の話をするのもおかしな話なんですが、一番お金の大もとを握っておられる財務省として、この機構に対してどのよ

法律上のたてつけとは別に、やはり責任があると思うんですよ、国の財政を預かるという立場で。 　ですから、さっき与謝野大臣も、保証枠について見直すというふうな、前向きな、御検討をいただくというお話もいただきましたし、これはやはり財務省としても、本件に関しては、産業再生機構の計算式と安全係数とかという、作文でやるんではなくて、もっと、だれにでも説明できるように、そして、これは余り、さっき言ったように、三兆円の枠を広げてしまって、なおかつＪＡＬさんの再生に関する情報開示が滞ったようなことになると、これこそ信用不安になるんですよ。ですから、そこのあたりは政府で徹底的にやっていただかなきゃいけない。 　委員長、私は、この問題は非常に大きな問

私がお聞きしたのは、そういうことはありませんねということをお聞きしたわけですね。私がだれから聞いたとかという逆の質問をされても困るんですよ。そういうことはないんでしょうねというふうにお聞きしているんですが、イエスかノーかでお答えください。

産業再生機構同様に、非常にそのあたりは厳格におやりになっているということですから、場合によっては、今この機構というのは、まさに国がお金を出し、保証枠を出し、国民が大いに監視していくべきものですから、これからいろいろな情報の開示、個別案件ではなく、機構に対する情報開示というものも私はお願いをしていきたいし、この委員会はそれをやらなければならない義務があるというふうに思っています。 　もう時間が来てしまってまことに申しわけありませんが、この企業再生支援機構の問題、与謝野大臣、生みの親で、今所管していますから、これは非常に重要です。そして、後で大きな損失につながる、税金を投入しなきゃいけないような状況にもなり得るので、一度、大臣の目で総

先月、私は、古賀茂明氏を政府参考人として呼ぶことを認めていただけずに、質疑を打ち切りまして、やむなく退席することになりました。 　参議院予算委員会で政府参考人として認められたものが本委員会で認められなかったことは、私自身、今もって納得しているわけではありません。公務員制度改革の経緯についてよく知っている古賀氏を国会に呼んで話を聞くことができないというのでは、菅総理の言う熟議の国会にはならない、私はそのように思っております。 　当委員会で政府参考人として認められない理由としては、平成十一年の申し合わせを挙げておられます。しかし、その申し合わせは、委員会運営で必ずしも厳守されているわけではなく、当時と今とでは政党会派の構成もさま変わ

古賀さんが凍りついたということについて、そういう意図はなかったということだとは思いますが、官房長官から一言追加して発言をしていただければと思います。

先ほどの中川元官房長官と現官房長官のやりとりはなかなか見ごたえがありまして、後で皆さんもビデオでごらんになったらいいと思います。 　官房長官は、今まさに権力の中枢におられるわけです。ですから、その一言一言が非常に重い。特に、一般の公務員に関して言えば、一言で震え上がるというような状況だと思います。ですから、そういうことに関しては、できるだけ受けとめる側の気持ちも推しはかっていただきながら、慎重な御発言をしていただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。 　それでは、蓮舫大臣に質問をさせていただきます。 　今国会で再就職等監視委員会の人事案はまだ提示されておらず、ちょうど十月十二日の衆議院の予算委員会で、蓮舫大臣は、

御存じのとおり、あっせん承認機能は昨年末で既にもう消滅しているんですね。ですから、かつて野党時代に反対していた理由は消滅をしていますよね。 　恐らく、再就職等監視委員会の監視機能を強化することを検討するので今回の国会では人事案を出さないというお考えのように私は推察をするんですが、それでよろしいですか。

この問題は、前通常国会でも随分議論をさせていただきました。これは、当時の階総務政務官が、設置しない状態が長期間続けば違法状態になるかと思いますというような答弁も実はされているんですね。 　鳩山内閣発足から通算して十四カ月たっちゃったんですよ。これは幾ら何でも、今度の国会で出すからとは言うものの、十四カ月もほったらかしにしているこの状態というのはやはり異常だと私は思うんですね。例えば、同じ国家公務員法百九条で、人事官の場合は六十日間空席を放置した閣僚は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金と定められているんですよ。 　確かに、強化してつくりたいという、あと、ついこの間大臣になられたばかりだから、過去のいきさつからいって放置した責任

大臣は、十二日の予算委員会で、再就職等監視委員会の委員長などが任命されるまでの間、暫定的に総理大臣が委員会の監視権限を行使することも認めないというふうに答弁をされていますが、まあいいんですよ。監視委員会は立ち上げず、総理は権限を行使しないというのでは、実は裏下りは野放しになってしまうんですね。 　そしてまた、法令に基づく監視をしないということは、これは政権交代後の大量の裏下りが発覚する可能性もあり、私たちは政権にいたころ予備的調査とか質問主意書でさんざんやられました。同じように、これから我々も同じ調査を要望することになります。そのときに、監視委員会が十四カ月なかった間に大量の裏下りとかそういうのが出てくると、これはやはり問題だと思

この天下り根絶の話は、我々、ずっと責められ続けていて、それなりに安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と対処してきたんだけれども、いざ政権交代すると、何か肩透かしを食ったみたいな形で、つまり、天下り根絶というのがどこからかおかしくなってしまったと私は思うんです。 　そのように考えている民主党の議員も非常に多いと思うんですが、皆さん、これはぜひ胸に手を当てて考えていただきたいんですが、このきっかけをつくっちゃったのは、やはり日本郵政の人事だったと思うんですよ、どう考えても。 　これはやはり、わたりのチャンピオンを社長に据えちゃう、それを解禁にして、それは違うと言える神経がおかしくて、このことに、特別の人事、これは亀井さんがやったから本来の公

蓮舫大臣ならこれは理解していただけると思いますので、過去のいきさつをぜひ御自分の目でチェックされてください。また別の機会に私の方から質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、現役出向についてちょっとお聞きをしたいんです。 　なぜ天下りがだめで現役出向がいいのか、端的にお答えいただければと思います。