現役出向と人事交流、これは、人事院の皆さん方、きょう来ていますので、まずその話を聞いていただく中で、このことについてもまた後ほど時間があれば答弁をしていただきたいんです。 人事院規則の改正について、人材局長がおいでなので、ちょっとお聞きしたいんです。 部長、審議官について、在籍する局庁と所管関係のない民間企業とは交流できるようにするとのことでありますが、例えば国土交通省の部長がゼネコンに官民交流で出向することができるということですよね。
この人事交流というのは、そんな上の幹部を行かせる話じゃなくて、若い人たちに民間の知見を踏ませて、役所で役に立てるというのが大もとの発想だったと私は思うんです。 今の話を聞いていただいたらわかるように、この交流基準の六条一項、二項を見ると、直近二年間ゼネコンと直接関係のない部局にいれば、それまでずっと土木建設畑の人でもゼネコンに派遣することができるんですよ。今認めましたよね。そのとおり、できるんです、二年間だけ直接担当する部局にいなければ。これは、ちょっと幾ら何でもやり過ぎじゃないですか。
ぜひ、人事院の今回のこの改正はよく大臣の目でチェックしてください。 人材局長にもう一度お聞きします。 役所に一たん復帰した後、退職勧奨や自己都合等で派遣先企業に再就職することは原則だめということですけれども、一たん役所に戻ってしばらく過ごした後、定年退職して派遣先企業から請われたとかいって再就職すること、これは可能ですよね。
これは、人事院に任せておいたら本当に危ないですよ。恐らく、考えている方向とは逆に行っちゃう。 この規則改正の最後のなお書きで、要するに、退職勧奨や自己都合退職のケースも、問題ないと認められる場合はこの限りでないとわざわざ書いてあるんですね。だから、結局、退職勧奨して派遣先企業に再就職することも認められるということになっちゃうんですよ。わざわざこんなことを書く必要もないと私は思ったんですが。 このなお書きの中には「既に交流派遣の成果を公務に十分還元したと認められる場合など特段の事情があり、」と書いていますが、この十分に還元というのは期間なのか内容なのか私よくわかりませんが、よく読んでいただくと、はっきり言って、今回は、天下り先
私は、前国会から、この公務員制度改革に関しては、仙谷大臣と本当に長い委員会の時間を過ごさせていただきましたので、いろいろなことを思い出すわけですが、この間、十月十二日の予算委員会で、官房長官が、河野太郎議員の公務員制度改革法案に関する質問に対して、内閣委員会の自民党理事が自民党案を丸のみしなければ修正協議には一切応じられないと要求した、だから与野党で何も協議できなかったという趣旨の答弁をされました。 しかし、私は、現場の理事としてずっと本件にかかわっているわけで、これはやはり事実無根だとすぐ思いました。当時の自民党の担当理事は井上さん、そして、我々は、自民党、みんなの党の改正法案の主要三項目、天下りの廃止、幹部公務員制度、内閣人
恐らくそういう答弁をされるだろうと思っていましたけれども、結局、自民党案を丸のみしなければ修正協議には一切応じられないという要求はしていませんから。していないんですよ、それは、間違いなく。丸のみせよなんて言っていないんですよ。そのことはもう間違いない事実なんですが、最近もいろいろなところで謝罪や陳謝や、どっとされ続けておりますから、もう結構ですよ。これ以上そういう不機嫌な顔を……（発言する者あり）いやいや、毎回全部そうなんですよ。 私は、官房長官の答弁をずっと聞いていて、突然声を大きくして威喝したり、この間の古賀さんに対する恫喝なんというのは、まさに真骨頂だったんだと思いますよ。 官房長官、きょう私が参考人として古賀茂明さん
この問題に関しては、先ほど平議員の方からも、官房長官の言論封殺問題についていろいろ発言というか質問がありました。私も、これをちょっとおさらいさせていただきたいんです。 十月二十二日金曜日の議院運営理事会での陳謝の内容はこうでした。鈴木委員長を初め理事の皆様方の御了承を得て一言申し上げます、参議院における質疑において私から不適切な、本院決定事項について異を唱えるような答弁がありましたことについて陳謝します、今後国務大臣として真摯な答弁に努めてまいりますので何とぞよろしくお願い申し上げます、このとおりお話しになったと思います。 その後の仙谷長官の記者会見、参議院の議院運営理事会で謝罪したのはどの答弁のどの部分が不適切として謝罪し
これは、私は、ぜひこの問題のけじめをつける意味においても、本委員会での古賀さんの参考人を改めて要求いたします。委員長、よろしくお願いいたします。
この要求がのめないのであれば、私は昨日からこのことは申し入れしているんですよ。そのときには何にも別に、呼ぶ呼ばないに対して何もなかったです。だから、そう考えると、今私自身が質問を続けることも無理なんですよね。ですから、この質疑は私はここでとめさせていただきます。ぜひ古賀参考人の……（発言する者あり）
私は、本当に、民主党の皆さん、情けないと思うよ。天下りの問題や現役出向の問題、一体どうしたんですか、皆さん、本当に。言っていたことと全然違う方向に進んでいるから、私は今回の言論封殺はこのままでは認められないと言っているんです。 ですから、私は、絶対に、委員会を継続する意味において、古賀さんの参考人招致を委員長に求めます。さもなければ、これで私の審議は終わらせていただきます。
参議院で呼べて、なぜこの委員会で呼べないんですか。 皆さん、本当に、質問する人間の立場になって物事を考えてくださいよ。参議院の予算委員会で出ていて、ここに呼べないと。 皆さん、そんなことを言っていますと、この問題はもっとほかの委員会にも影響しますよ。そういうお覚悟でこの委員会に呼ばないということでありましたら、私は質疑をここでとめさせていただきます。
これは、私の、質問者の権利の侵害であるし、参議院の予算委員会で来ている方が、この内閣委員会で、しかも、官房長官が出席されているこの場に来ないというのは、だれがどう考えても普通じゃないです。これは明らかに何らかの圧力で、要するに参考人を阻止したとしか思えません。 ですから、私は、古賀参考人の招致を条件でなければ質疑に応じることができない、そのことを申し添えて、退席させていただきます。（発言する者あり）
新大臣、副大臣、御就任おめでとうございます。仙谷大臣には引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 この内閣委員会は、前国会、後半戦が非正常な状態で、はっきり言って、しり切れトンボで最後はよくわからないような状態で終わってしまって、こうしてちゃんと質疑ができるというだけでもよかったなと私は思っています、正直なところ。この状態が最後まで続くことを心から祈りながら、国会審議に臨みたいと思います。 特に前国会では、仙谷大臣はもう本当に何度も答弁に立っていただきましたけれども、公務員制度改革は四十時間を超える質疑をした。参考人もやったし、公聴会もやったし、まあ、いわばフルセットでやって、最後が滑った転んだの強行採決だ
官房長官ですから、担当大臣は玄葉大臣なのでこれは玄葉大臣に本当はお答えいただきたかったんですが、今の話は、要するに基本法の精神にのっとる、ここまでは合意できているわけです。そうすると、基本法に書いてあるとおりに内閣人事局をつくるのであれば、機能移管はするんですよね。ですから、そこの原点に返ってもう一回話し合うという必要があろうかと思います。 官房長官は、公務員制度改革はさんざん答弁したのでその延長線の答弁なんですが、本当は大臣がかわったのでフレッシュな答弁が欲しかったんですね。要するに、一回仕切り直した上で、新しい、大臣は今度、政調の、政策決定の責任者でもあるわけですから、前回のいろいろな答弁を乗り越えて頑張っていただけると我々
きょうは時間が少ないので、本当にごあいさつ程度の質問ということでございますが、最後に、玄葉大臣、いろいろ今お話をいただきましたけれども、秋の臨時国会に法案を提出されるのか、それとも話し合いをしながら来年の通常国会を目指すのか。大臣としての工程表というか、イメージがあれば御答弁ください。
質問を終わります。
自由民主党の平井たくやです。 自由民主党・無所属の会を代表して、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） まずは、鳩山総理にお伺いします。 鳩山政権は発足して八カ月。発足時は七割近くあった支持率は瞬く間に急落し、国民の失望感は日増しに強まっています。最大の原因は、総理、あなたにリーダーシップがないことであります。この八カ月の間、鳩山総理御自身が決断を下した場面がどれだけあったでしょうか。残念ながら、私には、ひたすらひたすら低姿勢で、脱税逃れの言いわけにきゅうきゅうとしている総理の姿しか思い浮かびません。国民の多くが同じ印象を抱いているのではないでしょ
自由民主党の平井たくやでございます。よろしくお願いをいたします。 私もずっと、この公務員制度改革の質疑はもう四十時間程度聞かせていただいておりますので、最近感じることではございますが、どうも民主党政権になって、いろいろな法案の質疑、また法案の取り扱い、またいろいろな実行過程において、全部普天間スタイルに陥っているなというふうに感じざるを得ません。 つまり、どういうことかというと、この公務員制度改革も、当初は、選挙のときによく言われていた、天下りの根絶、それと国家公務員の人件費の二割削減というような勇ましいことを言ってしまったがために、いざ政権をとって、公務員制度改革、基本法等々を忠実に守りながら新たな法案を出していくといった
現行の専門スタッフ職三級は年収約一千万から一千二百万ですよね。そうしますと、高位ということ、また、「四級を追加」と書かれていますから、つまり、年収一千万から二百万のゾーンよりは高いということですよね。 まず、そのことについてお話しください。
ぜひだまされないようにしていただきたいのは、大幅に下がるだ何だかんだの話をしていますが、結局は、現行の専門スタッフ職三級というのは年収一千万から一千二百万なんですよ。要するに、それの高いレベルということになると、どう考えたって千三百万から四百万になるんですよ。そのことが、大幅に下がったという、その大幅に下がるという話と整合性がとれるのかよくわからないんですが。 資料の中には、目的は「課長級に降任させることなく」、これは別に書かなくてもよかったと思うんですけれども、衆法に対する嫌がらせかなと思って私は読んだんですが、要するにこれは、幹部から外れた人を、天下りのかわりに役所内部で処遇するための窓際ポストなんですよね。それで、窓際ポス
