平井卓也

この話は、基本的に、普通、ポストというのは、仕事があってポストがあるんですよ。要するに、ポストをつくって仕事を考えるみたいな順番に今回なっちゃっている。それはしようがないと思いますよ、天下りをやめさせて残すというようなことになるわけだから。 　それで、今回、政務三役の企画立案をサポートするということになっていますけれども、これが、私ますますわからなくなってしまったんですが、今皆様方が御準備の、俗に言う政治主導法案、この中で政務調査官というのを今度つくるわけですよね、これは月給七十五万ぐらいで民主党の職員の方々を雇って。この政務調査官というのがいて、そして政務三役がいて、今度ここに高位のスタッフ専門職がいて、そしてラインの課長たちも

ＰＤＣＡサイクルと言われますけれども、役所というのは大体ＰＤ、ＰＤで、ＣＡがないんですね、今まで。ぐるぐる回ったことがない。そこにまた願望的にＣＡをやらすといったって、うまくいきませんよ。 　これは結局、ポストをつくるという発想で考えないで、今やらなきゃいけないことは一体何があって、どういうふうに人材のリソースをそこで分けていくかというふうにしないと、これは本当に、一千三百万から四百万の高位専門職というのがいて、課長もやりづらい、何か偉そうだけれども、急に何か窓際に追いやられて、どうするのか。これは慎重にお考えをいただきたいし、ここも、総人件費との絡みでいうと、私は結構重要なポイントだと思いますよ。ぜひそれはお考えいただきたいとい

これは来年の通常国会に仕上げるというより、本当は、私は思うんですけれども、皆さん、もともと我々一緒につくった基本法を廃止したいんですよね。廃止をして、民主党なりの案を出し直した方が多分すっきりいくんだと思います。ですから、ちょっとずつ基本法をさわりながら、ごまかしながら進むというのは、我々にとっても、同じ基本法の精神に乗って進んでいけるのかどうなのか非常にわかりづらくなっているんだと思います。別に基本法を今すぐ廃止しろと、これは私は基本法を守りたいという立場でお話をさせていただいているわけですから。 　何度も何度もお話をさせていただきますが、高位の専門職をつくるということは、結局これは、さっき言ったように、幹部の給与を守るというこ

ですから、要するに、下げるという方向を明確にして、いつまでに下げるということをちゃんとお話しいただければ、我々は仙谷大臣の御活躍を見るのも楽しみにはさせていただきますけれども、やはり政治というのは結果を出さないと。結果を出さないと同じことなんですよ。これは鳩山総理に皆さん習ったと思います。言って、後で苦しむんですから。ですから、仙谷大臣には、多分そんなようなことはなさらないと思いますが、ぜひ結果を出していただきたいなというふうに思います。 　きょう、せっかく官房長官も来ていただいておりますし、前回のこともありますので、実はここに日本郵政の坂さん、副社長に来ていただいて、そして損保協会でしたか、それの裏下りの話、後任人事の話等々させ

紹介ね。つまり、今の国家公務員法上のあっせんというのを皆さん御存じだと思う。これは、ＯＢの適用という話ではないんですけれども。要するに、国家公務員法上のあっせんというのは情報提供、要するにこの人がいいのではないかと名前を挙げることは、当然これはあっせんなんですね。今の、現行法の、国家公務員法上ですよ。 　それをＯＢということで考えてみると、今言われた話はＯＢによるあっせんということですね。田村政務官、いかがですか。

だから、ＯＢによるあっせんはいいんですよね、別に。これは事実関係の確認だけなので、そんなに気にせずに。要するにＯＢによるあっせんでいいんですよね、だから。いかがですか。いや、ひっかけようとしているわけじゃありませんから。ＯＢによるあっせんという認識でいいんですよね、紹介というのは。

つまり、紹介するというのは国家公務員法上のやはりあっせんなんですね。そうなんですよ。ですから、紹介ということは要するにあっせんをしたということで、あっせんという言葉は何か嫌なんですか。そんなことないですよね。まあ、まあこの話はいいです、そうしたら。 　それで、きょう松井副長官も来られておりますのでお聞きしたいんですが、二月八日の予算委員会で、「役所のあっせんにかわってＯＢがかわりにあっせんをしているようなケースであれば、それは我々がこれからとる措置に対する脱法的な措置」と答弁されていますが、今回のケースは、さっき、ずっと聞いていると、どう考えても、ＯＢみずからが、ＯＢによってあっせんしましたというふうに事実を認めていて、いわば、二

これは順番が逆だと思うんですね。 　要するに、法案を通していただいたら監視委員会で調査をするということですけれども、本当は、前回の四月二十八日の私の質問に対して、仙谷大臣も、要するに、少々問題があるなと疑う事案だというふうに御答弁いただきました。つまり、さっきの松井さんの話もそうなんですけれども、やはり何かすっきりしないというのは同じ感覚だと思うんですよ。 　ここで、私は思うんですけれども、これは、内閣総理大臣は立入検査なども含む調査権限が本当はあるんですね。この調査権限というのを全く行使していない、それと、監視委員会というものも実は全然機能させていない。 　ここは官房長官にお聞きしたいんですけれども、現行法では、こういったケ

結局、調査をしなきゃいかぬという認識は一緒だと思うんですね。やはり、どのような体制でそれを、ちゃんと調査を行うのか。話を聞いていると、役人にお願いして、問い合わせてくれというような調査で果たしていいのかなと私は思うんですね。ですから、本当は、政治主導と言われている民主党は、そんなことは役人に任せずに、やはり政務三役がちゃんとみずから、自分の目と耳とそして行動力で解明していくべきだと思うんです。 　そこで、先ほど官房長官の方から、やはりこういうこと、裏下りについても徹底的に調査をしていかなきゃいかぬという発言がありましたので、さっき言ったように、単に役人に任せてお茶を濁すというのではなくて、ちゃんとした体制でちゃんと調査をしてほしい

この問題は、要するに調査権限の行使に関しては、私、これは仙谷大臣にお聞きしたら、それはおれじゃなくて官房長官に聞いてくれということなのでお聞きをさせていただきましたが、どうせ、こういうグレーゾーン、要は白か黒か、要するに今回の事案はグレーなんですよ、このグレーのものを置いておくと、グレーがどんどんどんどん大きくなって、白と黒が少なくなるんです。ですから、グレーとみずからお話をいただいた仙谷大臣もきょうはおられるので、ぜひそのあたりのことを、徹底的に、協力して調査をしていただきたい。仙谷大臣にも一言そのことについてお話しいただければと思います。

ずっとその答弁ですけれども、結局、今国民が求めているのは、頑張っている姿ではなくてもう結果だと思います。ですから、ぜひ、白黒をつけていただくような、すっきりした調査をしていただきたいと思います。 　これはまた階政務官にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、現行法の監視委員会の人事についてなんです。 　階政務官は、二十三日の委員会で、「設置しない状態が長期間続けば違法になるかと思いますが、」という答弁をされていますけれども、この設置しない状況というのがどのぐらい、つまり、このときお話しになった、長期間続けば違法になるという意味の、この期間というのは大体どのぐらいの期間ですか。

ということは、今の状態というのは違法になるんですか、違法じゃないんですか。

その違法でない根拠というのをぜひお聞かせ願いたいんですが。 　これは御存じのことだと思いますけれども、人事官の場合は、六十日間空席を放置した閣僚に刑事罰がかかるんですね、これは国家公務員法上の罰則規定。監視委員会の場合は罰則こそ設けられていないんですけれども、九カ月も八カ月も放置するのは明らかに違法行為ではないかと思うんですが、それが違法ではないと言い切れる根拠はどこにありますか。

長期間続けば違法になるというのはあなたがおっしゃったんですよ、あなたが自分でおっしゃったんですよ、六十日間空席にしたらこっちは、人事官の場合はなるよと。だから私は、それに合わせて、長期間というのはどのぐらいですかという問い合わせだし、違法になると思うというのは御自分の答弁ですから、まずそこのところを御説明願わないとおかしいと思います。

いや、御自分で「設置しない状態が長期間続けば違法になる」というふうに発言をされているから、私は、これは、国家公務員法上の罰則規定があることも含めて、官房長官にお聞きしようと思ったんですが、行かれちゃいますか。済みません。 　今お話を聞いていただいて、要するに行政府はやはり法律を守るべきだと思うんですね。そういうふうに長期間ほったらかしにしたら違法になると思うというものを実は八カ月も九カ月もほったらかしにしちゃったということに関して、官房長官はどのようにお考えですか。

一事が万事こういう答弁だから、この委員会というのはやはりすっきり落ちないんです。 　この後あっせんの話とかいろいろな話もまた出てくるんだと思うんですけれども、もともと各省のあっせん承認機能があるから要するに委員会を動かさなかったんだという答弁も何度もお聞きしたんですよ。だけれども、去年の十二月で、政令でそれはもうなくなっているわけですよね、終わっているんです。ですから、当時反対されていた理由もないのにほったらかしにしていて、長い間ほったらかすのは違法だと言っておきながら全然やらないというのは幾ら何でも無責任で、これは私は思うんですけれども、やはり行政府にいる者は法律をちゃんと守るという感覚がないと。 　私は、もう本当に民主党さん

もう時間が来ているようなのでこれで最後にさせていただきますが、つまり、今の、法律が通るまでは何にもやらない、監視ができないということですから、いわばこの期間というのは要するに天下り加速化期間というふうにも置きかえられるわけですよ。あっせん、天下りはもうやりたい放題。それで、そういうことを考えちゃう……（発言する者あり）いや、それだったらちゃんと今精査したらいいじゃないですか。 　ですから、そういうことではなくて、法律を盾にとってあれができない、これができないというのではなくて、できることからやらないとこの問題は解決しないということを最後に強調させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

委員長の御決裁によりまして、予定どおり参考人も来ていただいて質疑をさせていただきますことに、まずもって、心から感謝を申し上げたいと思います。 　昨日の検察審査会でも、起訴相当の議決が民主党の幹事長に決まりました。これは国民感情として、やはり疑わしい、そういうものに納得していないということだと思うんです。そして、私は、やはり今我々に求められているのは、疑わしいことに対してより一層の説明責任を果たす、そのことは恐らく民主党の先生方も同じ思いであろうと思います。 　きょう午前中の屋山公述人はおもしろいことをたくさん言われていましたけれども、印象的だったのは、郵政の人事、これは要するに、天下り根絶とか、天下り、わたりあっせんは全面的に禁

そして、さっきの配付資料で説明したとおり、二月八日の予算委員会で仙谷大臣は、「厳しく調査をしてみたい」、松井長官は、「しっかりと事実関係を精査し、判断していきたい」と答弁して、その後一カ月以上も調査をせずに放置した理由は何ですか、田村政務官。

いつ、だれから依頼があったか、お答えください。