事柄が非常に重要な問題でございまして、十分事務当局に検討させ、なおあわせて公社の方の御意見も十分拝聴しまして、一ついい線を出し——私個人としては、先ほど申し上げたように、中小企業に対する思いやりの線を考えておりまするが、なかなか法律の問題その他種々な問題がそれには付帯するのでございまして、十分検討の上、一つ結論を出したいと思っております。
私の申し上げたことでちょっと誤解があってはいけませんが、私個人といたしましては、やはり中小企業に対する思いやりを考慮いたしたい、かように思いますが、やはり何と申しましてもまだ大臣になって一年生でございますし、いろいろの事情もわかっておりません。そこで、事務当局の意見も十分拝聴いたし、またこの問題につきましては一般の世論にも聞かなければいけない問題もあると思います。そういうような点で、御指摘のようにこの国会に法案として提出できるのかできないのか、大臣の腹はどうか、こう申されても、これから一つ十分検討して結論を出したいと思いますので、御了承を願いたいと思います。
そこまで申し上げると、ちょっと何でございまするが、私個人といたしましては、これはちょっと二つに分けてお話をさしていただきますが、私個人としては、この問題は非常に中小企業に対する思いやりになると思いますので、個人的には努力をいたしたいと思うのでございますが、何を申しましても、私自身が最近郵政大臣を拝命いたしてまだその当初でございます。いろいろ電電公社内部の事情、また過去のこの問題に対する経緯も相当あると思いますので、過去の問題、またいろいろ法律的な問題その他を十分勘案をいたしまして、私としては腹をきめたいと思います。そういうような意味において、御指摘のように今ここではっきりその法案を出す、またそういう方向に向って私も努力するということ
特定郵便局の申請は今まで千三百局申請が出ておりますが、そのうち設置基準にかのうておるものが五百局ございます。そこで、本年度としましては、特定郵便局を五十局設置することに相なっております。また簡易郵便局を百局設置することになっております。
北海道のような香川県よりも大きい村があるというような事柄につきましては、私も非常に御同情申し上げるのであります。しかし、郵政省には設置するのに設置基準というものが今まで作られておるように聞いております。それに当てはまらないのでそういったような不便な事情があるのだと思いますが、その点は多年経験を持つ事務当局から一つ御説明さしていただきたいと思います。
お話の件は、前郵政大臣の当時からそういうお話があったことはよく存じております。そこで、今七億という数字を経理局長から申し上げたのは、三十二年度は大体今出ておる数です。大体七億程度のものが、現在局舎を直しまた増改築するという数字でございまして、今後まだ十分検討の余地がある数字であると、かように今事務当局から申しておりますから、御趣旨は十分尊重することには変りがない、こう考えております。
御答弁申し上げます。郵政省といたしましては、新市町村建設の線に沿いまして十分配意をいたしております。しかし、この問題につきましては、町村が合併する条件その他いろいろその地域の事情がございまして、なかなかそろばんで割り切るようにも参らぬので、今解決していない地域につきましては、その地方のいろいろな事情を今勘案中でございます。郵政省当局といたしましては、すみやかにこの問題を解決して、新市町村建設の線に沿うて局舎の整備拡充という点に向って、今鋭意努力中であります。
集配局も同様十分考慮をいたすことにいたします。
放送法の改正につきましては、この法案は非常に重要なものでございまして、一般に与える影響も甚大かと存じます。そこで、昨年の暮れ臨時放送法審議会の答申が出ております。この答申によりまして、郵政省の事務当局は今検討中でございます。そこで、事務当局において十分検討ができましたなれば、私の手元で十分再検討いたし、そこでどうすべきであるかという結論を出したいと思います。そういう意味合いにおきまして、現段階においては、今国会にこの法案が提出できるかできないかということは、今言明の段階にはまだ立ち至っていないということを申し上げたいと思います。
私の現在の心境は、これは、十分この問題の重要性を考えまして、やらなければいけないのかどうかということについては、もう少しばらく時間をかしていただいて御答弁させていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、この放送法という問題につきましては、非常に与える影響が甚大でございます。そこで、私といたしましても、かねがね、この問題を慎重にやらなければいかぬ、もしも誤まったならば言論を圧迫する、官僚統制になるきらいがある、——いろいろ風評も立てられております。そこで、昨年臨時放送法審議会ができまして、学識経験者、一般の有力者十五名が委員になられて十分検討されて、今答申案が出ております。その答申案の内容も全部が全部賛成の答申案でもなく、いろいろ少数意見もあるようでございます。そういう点は非常に慎重を要する点でございまして、事務当局において十分検討せよ、そうしてその検討の内容を郵政大臣によく説明をしてくれと申しております。そこ
なかなか事柄がむずかしい問題なのでございまして、郵政大臣として、この席で、これはどうだとか、今国会に出すとか出さないとか言うことは、まだ閣議ででも私から話をしていない事項なんでございます。いろいろこの問題についてはまだ事情もございますので、答申案について事務当局が今相当検討中でございますので、御指摘のように、時間の問題その他の問題で間に合わなければ、もちろん今国会に提出はできないものと考えております。しかし、私自身が、この法案に対してまだ自信がございません。——率直に申し上げて。十分検討しなければ、これを出し、皆さんの御協賛を仰ぐということはあり得ないと思っております。そこで、もう少しこの問題について私に自信を持たす時間を与えていた
郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の二十九年度決算と会計検査院から御指摘のありました事項についての大要を申し上げます。 郵政事業特別会計の本年度の収益総額は九百二十八億一千余万円でありまして、損失総額九百二十一億三千百余万円との差額、差引六億七千八百余万円が当期利益金となっております。この利益金は、既往年度からの繰越欠損金五十二億六千七百余万円を減額することにいたしました。前年度の利益金十四億三千八百余万円に比べ七億円余り減少いたしましたのは、行政整理による退官退職手当の増加が著しかったことなどに基くものであります。 次に、その内容を申し上げますと、営業収入は九百二十五億九千百余万円で、前
御指摘の点は、まことにごもっともな点でございまして、郵政事業は全国にわたってたくさん多くの機関を持っておるのでございます。それから職員の数も非常に多いのでございますし、また多額の現金も取り扱っておるので、なかなかこの点につきましては十分監察局、その他事務当局も心を痛めて、これが防止に努めておるのでございまするが、その結果は十分でないことはまことに残念しごくでございますし、私、郵政大臣をこのたび拝命いたしまして、この問題につきましていろいろ事務当局者とも相談をし、また、今後の対策、そういった問題についていろいろ意見を聞きました。自分としても、この際どうしてもこの問題は、国政の上からしましても、また、今後一般国民に与える影響も十分考慮い
昭和三十年度日本電信電話公社決算書類を会計検査院の検査報告とともに第二十六回国会に提出いたしましたが、その大要を御説明申し上げます。 昭和三十年度における公社事業収入は予定収入をかなり大幅に上回ったのでありますが、これは施設の拡充、サービスの向上面における企業努力と経済情勢の好転によるものと考えられます。 これに対しまして、事業支出の面におきましては、合理的、能率的業務の運営、経費の効率的使用をはかった結果、良好な経営状態を示したのでありまして、損益計算上百九十一億円弱の利益金を生じたのであります。 また、建設勘定の支出額は、予算現額の九二％にあたりまして、着々その成果を上げておりますが、かなりの未完成施設が持ち越されて
本日は当委員会に初めて出席させていただきましたので、この機会に当面の課題等につきまして、概略御説明申し上げまして、御参考に供したいと存じます。 まず、郵便事業について申し上げますと、社会生活の安定と経済活動の活発化に伴い、事業の運営は、ここ数年来順調な歩みを続けております。 本年度の十二月末日までの実績を見ますと、取扱い物数は約三十三億一千万通で、昨年同期に比べて約八・四％の増加を示しており、従いまして収入の面におきましても、おおむね順調な歩みをたどっております。 このたびの年末首における業務につきましては、一般に取扱い物数が約一割増加いたし、戦前の最高をこえる状況でありました。これが対策につきましては、かねてから万全の
私このたび郵政大臣を拝命いたしました平井太郎でございます。お見かけのように、郵政行政につきましてはほんとうのしろうとでございます。私数年前電気通信省の政務次官を十カ月ばかりやらしていただいておったのでありまするが、そのときと現在におきましては相当事情も違ってきておりますし、また当時の電気通信省、電電公社にかわりまして、いろいろ内容も変革いたしておるのでございます。今日郵政大臣の仕事をおあずかりすることになったのでございまするが、なかなかその職務の重大なるに心を痛めておるのでございます。しかし委員会の皆様方におかれましては、相当な専門家の方々が非常に多いので心強く思っておるのでございます。どうぞ今後何もわからないこの郵政大臣に対しまし
私は自由党を代表いたしまして、今や全国民を恐怖と不安に陥れている紫雲丸沈没事件に関し、鳩山総理並びに三木運輸、松村文部の各大臣に緊急質問をいたさんとするものであります。 去る十一日早朝、宇高連絡船紫雲丸は、第三宇高丸と衝突して沈没し、一瞬にして多数の犠牲者を出したことは、痛恨きわまりない事件でございます。私は遭難者各位に、衷心より哀悼の意を捧げるとともに、政府の責任を追及いたさなければならないと思うのでございます。 まず第一に、鳩山総理に対し、内閣としては本事件をどう考えておるか。単に遺憾の意を表すというがごとき形式的なことでなく、事はきわめて重大でございます。内閣全体としての事件収拾策について、総理のお考えをただしたいので
只今議題となりました有線電気通信法案の提案理由を御説明いたします。 御承知のとおり、現在の電信法は、私設電信電話の監督規定と公衆電気通信の業務規定とを合せ定めているのでありますが、右の監督規定は、私設有線電気通信設備を設置し得る範囲を著しく制限し、その設置についても許可を要することを原則としておりまして、現在の社会経済生活の実情にそわない点が多くありますので、その制限を大幅に緩和し、広く電気通信の利便を享受することができるようにすると共に、有線電気通信設備の設置及び使用に関する規律を明らかに定める必要があるのであります。更に、右の監督規定と業務規定とは、両者その性格を全く異にし、このたびの日本電信電話公社の設立に伴い、有線電気通
ただいま議題となりました有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案の提案理由を御説明いたします。この法律案は現在国会において御審議を願つております有線電気通信法案及び公衆電気通信法案の施行期日、これらの法律の施行に伴う経過規定、その他これらの法律を施行するために必要な他の法律の廃止、改正などを規定いたすものでありまして、そのおもな内容は次の通りであります。 第一に、有線電気通信法及び公衆電気通信法の施行期日を昭和二十七年十月一日と定めること。 第二に、有線電気通信法及び公衆電気通信法の施行に伴いこれらの法律に吸收される諸法令、すなわち電信線電話線建設條例、電信法、電信電話料金法及び電話加入権の取扱い及び電話の譲渡禁止に関する政
