只今議題となりました日本電信電話公社法施行法案の提案理由を説明申上げます。 日本電信電話公社の設立に関しましては、その手続及び経過措置を定めると共に他の法令を整理する必要があるのでありますが、條文が相当の数にのぼるため、これを、先に提出いたしました公社法の附則とすることなく、単独の法律として提出するのが適当と考えられますので、ここに本法案を提案下ることといたした次第であります。 本法案の主な内容を申上げますと、先ず同公社の最初の経営委員会委員の指名は、これを公社の設立前に行い得ることを定めております。又その任期につきましても一齊に改選になることのないように二年、三年及び四年といたしております。 次に現在の電気通信省の職員
只今議題となりました国際電信電話株式会社法案の提案理由を説明申上げます。 我が国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となつて国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護の下にその任務を遂行して来たのであります。その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐと共に、伸長する国際電信電話事業設備の拡張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信
本件につきましては、昭和二十六年二月に電話架設の申込みがありましたが、当時は既設線路から一定の距離の範囲内にある申込みのみを架設し、この制限を越える距離にあるものは架設しないこととなつておりましたので、本件はこの制限以上に線路を新設しなければならないものでありましたために、申込みに応ずることができなかつたのであります。二十六年十一月以降はこの方針を改め、電話架設のために新設を要する線路のうち、右の制限を越える部分の建設に要する費用を負担させる場合には申込みに応ずることにいたしましたので、当時所管の東北通信局からこの制度の極官及び方法を説明し、この方法によつて架設を希望される場合は申出られるよう通知いたしましたが、現在までお申出がない
市外電話回線の計画上、当省のとつております基本方針は、通信の能率化と経済化をはかるため、全国の八大都市の局を総括局とし、府県庁所在地及びこれに準ずる都市にある局を中心局とし、さらにその下に約六百八十局の集中局を定め、この集中局を中心にいたしましてつ、付近各局の回線を収容し、集中局より中心局へ、中心局より総括局へと漸次連絡せしめるよういたしております。御申出の御所局の集中局は大和高田局でありまして、奈良、御所間に直通市外回線を増設いたしますことは、前に申し上げました通り当省の回線計画上適当でありませんので、二十六年度の計画として奈良（中心局）、大和高田（集中局）間、大和高田、御所（端局）間、各一回線の増設を手配いたしております。これが
本件は、絹村、小山間の通話量は僅少でありますので、回線網計画の関係から絹村よりの通話はすべて結成中継で行、い、絹村より小山への直通回線は設置しない方針であります。御申出の関係市外電話回線中、昭和二十七年度において小山、栃木間に二回線増設する予定でありますので、同方面への通話は相当改善されるものと考えます。その他の関係区間の回線増設についても、全国的輻輳状況を勘案し、将来考慮のこととしております。 —————————————
本件につきましては、電話交換事務の開始は、既設の交換局に加入希望著を収容することが困難または不適当である場合において、現在及び將来の加入希望者数、既設のもよりの交換局との距離等を勘案し、必要度の高いものから実施することになつておりますが、恵山局につきましては、現在の加入希望者は数名であり、もよりの交換局から二・四キロの近距離にありますので、交換事務の開始は困難であります。しかし恵山局はもよりの交換局の古武井局から前述のような近距離にありますので、電話線の建設に要する実費を負担していただいて電話を架設する方法によることが可能であると考えられるので、この方法による電話架設の御希望がありましたならば、古武井局に御相談くださるようお願いをい
本件につきましては、現在和田郵便局には転換機により加入者二名を收容しておりますが、これを交換台に設備がえすることは、現在の加入希望著はわずか数名でありますので、さしむき実施が困難でございます。 —————————————
本件については、当省といたしまして多数の需要が予想される地域に対しましては、でき得る限り施設を新設して公共の利便をはかる方針でありますが、宇津野駅は大川郵便局より八・二キロもの遠距離にある関係上、建設工事費は相当高額になりますので、想定される公衆電話の利用度と、これの建設に要する工事費とを勘案いたしますと、現在においては遺憾ながらその実現は困難であります。なおぜひとも必要である場合には建設工事費の実費額を負担していただき、電話の架設を行う方法がありますから、御希望がございますなれば、電話取扱局に御申出くださるようお願いをいたします。 —————————————
本件につきましては、第十国会で御回答申し上げました通り、両校とも電話取扱局より十数キロの遠距離にありまして、その建設工事費は相当高額に達し、現在拡張予算においてその実現は困難であります。しかし本件のような場合のために、建設工事の実費を負担していただいて電話の架設を行う制度を実施しておりますから、この方法による御希望がございますなれば、電話取扱局に御申出くださるようお願いをいたします。なお電話設備費負担臨時措置法の実施に伴い、二十六年七月一日より一加入につき二万円の設備費を支拂つていただくことになりましたが、現地からの連絡によりますと、支拂いはない旨の御回答があつた趣ですが、前述の方法による場合においても右の一万円の設備費の負担が必要
現在全国的に見ると、老朽局舎にして緊急に新築を要する取扱局がきわめて多数存在しておりますが、設備拡張に要する予算が十分でないため、毎年そのわずか一部しか実施することができませんので、全国的に見て緊急さしおきがたいものから実施して、いる状況であります。従、いまして本件のごとき事務庁舎は後順位となり、早急に御要望に沿うことは困難でありますが、福岡電報電話局局舎も早晩改築移転の必要がありますから、管理所庁舎もそれとあわせて二十八年度以降の計画において考慮をいたしたいと考えております。 —————————————
鶯宿温泉付近は昨二十六年六月調査の際加入希望者が八名ありましたが、この地域は零着局から八キロ、御所局より約四・五キロの距離にあり、現在いずれの局からも加入区域外となつておりますので、当時これらの御希望に対しましては、多数共同加入の方法により電話増設を計画いたしたのでありますが、二十六年七月に電話設備費負担臨時措置法が実施せられました結果、加入の希望を放棄されましたので、この増設計画は中止しておりますが、右の方法による加入の御希望がありますれば、関係交換局に御申出くださるようお願いを申し上げます。 —————————————
本件につきましては、神岡、富山間及び神岡、高山間直通電話回線新設につきましては、すでに第十二国会におきまして御回答申し上げました通り、二十六年十月それぞれ一回線づつ開通し、運用中でありますので、御了承願います。 —————————————
本件につきましては、請願の一及び二の事項については、ＰＢＸの設備及び維持を加入者に認める幅を拡げることについて、目下考究中でございます。次に三の同一建物内の他人使用の禁止解除につきましては、二十六年十一月一日からＰＢＸの加入者が当省との間に甲種増設電話機共同使用契約を締結すれば、他人使用を認めることになつております。四のビル内などの配線を以前のように需要家の所有とし、施工は民間工業者に行わせることにつきましては、目下檢討中でございます。 —————————————
甘木局の電話施設はお申出の通り行き詰まつておるので、当省といたしましても施設拡張の必要を認め、その局舎建設用敷地につきましてはすでに買收済みであります。しかし現在全国で共電改式を必要と認められる局は約百局に達しておりますので、その緊急重要度に応じて、逐次実現をはかるよう計画を進めておるのであります。現在の拡張予算の幅では年々わずかその一部、数局を実施し得るにすぎない状況であります。甘木局の改式につきましては、二十八年度以降の計画で要望に沿うよう努力をいたしております。 —————————————
本件につきましては、西嶽村には現在西岳局にもＢ転換器が裝置されて、村役場に一加入架設されているのみであるので、現在の設備ではこれ以上増設する餘地は一応ありませんが、夏尾部落及び吉之元部落は西岳局よりそれぞれ七・八キロ及び六キロの距離がありますから、線路の建設に要する実費概算、夏尾部落百二十万円、吉之元部落百万円を負担していただければ、現在の加入者村役場と協議いたし、三共同加入として特に架設することも考えられますので、右の方法によつてでも架設を希望されるならば、西岳局に御相談くださるようお願い申し上げます。 —————————————
奈良局の施設の整備改善につきましては、二十六年度において五百端子の局内設備を増設するよう計画済みでありまして、これが完成すれば局内にはこれ以上増設する餘裕がなくなりますので、今後の対策といたしまして、なるべく早く局舎を増設するか、あるいは新たな分局を設置するかなどの基本的な方策を調査決定の上、基礎設備の整備改善計画を促進したいと思つております。なお西大寺、都跡両局を奈良局へ合併することにつきましては、その必要は認めておりますが、予算の制約もありますので、早急実施は困難でございます。 —————————————
本件につきましては、公衆電話の復旧整備について鋭意努力して来たのでございますが、破損または盗難の続出あるいは道路の使用制限などのため十分に普及できずにおりますことは、はなはだ遺憾に存ずる次第であります。当省といたしましては、公衆通話機関の普及をはかるため、従来の公衆電話は駅前、デパートなど、または比較的利用度の高いと思われる場所に設置いたしまして、その他の場所へは保守上便利な店頭電話、いわゆる簡易公衆電話の制度の活用をはかつて行く方針でございます。御申出の箇所のうち、一の都電小台停留所、三の都電宮前停留所の二箇所は相当利用度数があるものと思われますので、公衆電話を近く設置することになつております。二の都電六丁目停留所付近につきまして
本件につきましては、局内交換機増設工事は目下工事中で四月末には竣工の予定でございます。ケーブル増設の計画も昭和二十七年度工事として実行の予定でありますから、本年度内には御要望に沿うことができると考えております。 —————————————
御要望の趣旨は十分認められるところでありまして、当省といたしましても、東京電話整備計画の一環として考慮しておりますが、砧局の編入実施につきましては、まず自動交換方式に変更しなければなりませんし、このため必票な敷地を買收し、局舎を建築し、さらに区域編入のためには中継ケーブル、相手局の局内設備等に相当大幅な拡張工事を行わなけれえばなりませんので、厖大な資金を必要といたしますが、現在の拡張予算の幅では、真に緊急さしおきがたい都心地区の基礎的設備の拡張整備すら計画通り実施することができない実情にありますので、砧局の改式合併につきましては早急実現は困難でありますが、二十八年度以降において、でき得る限り御要望に沿うよう努力いたします。
本件については、市外電話回線の計画上当省のとつております基本方針は、通信の能率化と経済化をはかるため、全国の八大都市の局を総括局とし、府県庁所在地及びこれに準ずる都市にある局を中心局とし、さらにその下に約六百八局の、集中局を定め、この集中局を中心にいたしまして付近各局の回線を収容し、集中局より中心局へ、中心局より総括局へと漸次連絡せしめるようにいたしております。お申出の東瀬棚局の集中局は瀬棚局でありまして、東瀬棚局より、函館、丹羽及び八雲局へおの直通市外回線を増設いたしますことは、前に申し上げました通り当省の回線計画上適当でありませんので、二十七年度におきまして瀬棚、函館間及び瀬棚、東瀬棚、今金間に各一回線の増設を計画しております。
