お申出の浪打村は、既設交換局の一戸局より八キロもありまして、加入区域外でありますが、当省としては建設予算に制約されますため、新規に架設する場合は距離に一定の制限を設けまして、この制限を越える加入申込みに対しては、超過部分に対する線路の建設に要する実費を負担していただける場合に、その申込みに応ずることといたしております。なお鳥越部落については右の方法により工事設計中であります。右の場合に数名の加入者が共通に使用する多数共同電話の方法によりますと、一人当りの負担がそれだけ少くて済むことにたりますので、この方法を利用される希望がありましたならば、電話取扱い局に御連結くださるようお願いいたします。
本請願につきましては、電話交換事務の開始について既設の交換局に加入希望者を収容することが困難または不適当である場合において、現在及び将来の加入希望者数、既設のもよりの交換局との距離などを勘案して、必要度の高いものから実施することになつておりますが、面潟局につきましては、現在加入希望者はわずか十九名程度でございまして、もよりの交換局の一日市局から約三キロ、五城目局より約四キロ程度であり、かつ同村のおもなる部落は、五城目局の普通加入区域または一日市局及び五城目局の特別加入区域となつておりますので、交換事務開始は困難でございますが、加入希望者に対しましてはもより局の加入者として増設する方法で、できるだけ御要望の趣旨に溶いたいと考えておりま
本件の電話交換局の区域の合併は、関係交換局の地域が行政上、社会経済上まつたく緊密一体化した場合において、関係地域相互間の通話数、関係局間の距離などを勘案し、これを同一市内区域に統合することが妥当と認められるに至つた場合に実施することを方針としておりますが、年々拡張改良の予算が十分に得られないため、二十七年度におきましても、全国において区域合併を必要と認めらるる多数の局のうち、特に急を要する数局を実施し得るにすぎない実情にございます。御要望の都跡の奈良局編入につきましては、その必要は認めておりますが、早急には実施困難でございます。なお施設の保守につきましては、奈良局より局内、宅内及び線路の定期巡回を実施しておりまして、故障が発生したと
本件につきましては、既設の当省市外電話線路を廃止して、新設の関西電力会社の保安通信線路に併架した理由は、当省市外電話線路に並行の同社送電線路に六月ごろより超高圧送電が開始されるため、これにより誘発する数百ボルとの誘導電圧により受ける危害防止上行うものであつて、在来の線路をそのまま存置し、簡単な誘導防止の施設を施す程度では、危害防止の万全を期しがたく、人命に危害を及ぼすおそれがあるため、存置は困難でございます。鳩谷局より平瀬の中間部落と御母衣局以南尾神部落までの各部落の電話架設については、目下のところ計画はないが、陳情の次第もあり、将来に建設資金ともにらみ合せ考慮する考えでございます。 —————————————
本件につきましては、現在全国において自動改式をせねばならない局が非常に多いので、当省といたしましては、その局の設備状況、局舎状況あるいは將来の発展予想等、あらゆる面から検討を加え、必要度の高いものから逐次実現をはかる方針で計画を進めておりますが、拡張予算が十分でないため、年々わずか数局しか実施できない状況であります。西宮局は現在加入者五千三十六名、昭和三十七年三月末調査でございますが、現在の交換設備の容量から見ますと、最終的には加入者約六千名程度の収容は可能でありまして、なお相当の加入者収容余力がありますので、目下のところでは早急に自動改式実現は困難でありますが、昭和二十八年度以降において諸般の状況を勘案した上で計画をいたす所存であ
電気通信施設の整備拡充については、認められた予算の範囲内で整備改善を要する施設のうち、緊急重要度を勘案し、必要度の高いものから逐次実現をはかるよう計画を進めており、鹿兒島県の通信施設につきましても全国的な疏通状況ともにらみ合せて、漸次サービスの向上に努めておる次第であります。たとえば二十六年度においては加入電話の増設、市外電話回線二十回線五百五十キロの増設、鹿兒島、種子島間の超短波無線回線開設、鹿兒島局、鹿屋局の交換台増設等の計画をいたし、二七年度においても加入電話の増設、枕崎の局舎建設、市外電話回線約三回線千キロ増設等の計画を進めております。しかし毎年認められる設備の拡張予算が十分でないために、急速に電気通信施設の拡充整備を行うこ
大都市並びにその近郊地区の電話施設の整備につきましては、特に重点を注いでいるのでありますが、いまだ各地の要望に十分おこたえすることのできないことをはなはだ遺憾に存じます。川崎電話局の設備行詰まりの救済措置としましては、目下新築中の管理所庁舎に事務関係部室を移転し、そのあとに局内設備を増設し、同時に線路設備の整備も実施して、約六百程度の加入者増設をはかる計画で、すでに二十六年度において約三百鯨の加入者増設を実施し、引続き二十七年度においても約三百の増設をはかる予定であります。その後の拡張対策につきましては目下具体的に検討中であります。また電話交換局の区域合併は、関係交換局の地域が行政上、社会経済上まつたく緊密一体化した場合において、関
ただいまより昭和二十七年度電気通信事業特別会計歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。 昭和二十七年度電気通信事業特別会計歳入歳出予算は、歳入歳出ともに八百七十三億円余でありまして、前年度に比べて八十八億円余の増加となつております。 まず歳入について申しますと、事業収入六百九十六億円余、資本収入百七十四億円余、雑益二億円余、計八百七十三億円余であります。事業収入の内訳を申しますと、電信収入百二十二億円余、電話収入五百五十億円余、工事収入十一億円余、雑収入十三億円余であります。事業収入の合計を前年度五百七十九億円余と比べますと、百十七億円余の増加となつております。資本収入の内訳を申しますと、借入金百三十五億円、設備負担金三十九
私このたび新しく電気通信政務次官になりました平井太郎でございます。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。 ただいまから電気通信省所管業務につき御説明を申し上げて御参考に供したいと存じます。 最初に電気通信事業の概況について申し上げます。 まず市内電話について御説明いたします。電話の有料開通加入数は二十六年十月末現在で百二十四万に達しまして、年度初頭より六万四千、また二十五年十月末と比較しますと十万四千をそれぞれ増加いたしております。しかしながら加入電話の需要は、電話設備費負担臨時措置法施行後におきましても依然として多く、申込み積滞数は昨年末現在におきまして三十五万余であります。次に通話完了率、すなわち電話のかかる率につ
私このたび電通の政務次官に就任いたしました平井太郎でございます。まだ何にもこの方面の問題については勉強の足らないものでございますが、これから十分皆さんの御期待に副い得る方向に勉強をいたしまして、何かと一つ御支援御援助をお願い申したいのでございます。どうど今後ともよろしくお引廻しのほどを願います。
小川委員からの動議に賛成します。
