お答えをいたします。 被害者が十八歳未満である場合について、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。法務省としては、まずはそれらの規定が有効に、適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法等の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、再犯防止を進める上で、受刑者及び在院者の個々の特性に応じた各種指導や社会復帰支援等を実施していくことは極めて重要であると考えております。 少年院では、従前から、一定の共通する特性ごとに類型化した矯正教育課程を設けるなどして、体系的に処遇を実施してきたところであります。刑事施設でも、昨年から拘禁刑が導入されたことに伴い、高齢や障害等といった特性等に応じた二十四種類の矯正処遇課程を新たに設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇を実施しております。 また、第二次再犯防止推進計画においても、重点課題として、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が掲げられているところ、矯正施設
お答えいたします。 外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分留意する必要があると考えております。 本年一月二十三日に決定した総合的対応策の下においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のための取組のほか、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組が数多く盛り込まれているところでございます。 法務省においては、今後とも、関係省庁等と連携し、これらの施策を着実に進めていくとともに、検討事項についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 外国人の受入れの在り方については、先般取りまとめた総合的対応策に基づいて、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含めた具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。 法務省といたしましては、小野田担当大臣の下で、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていくことでこれらの検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという大変重要な機能を有していると認識しております。 現在、政府において検討中の旧氏使用の法制化は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製過程とする現行の戸籍制度を維持しつつ、旧氏の使用の拡大の取組をより一層推し進め、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると承知しております。したがいまして、旧氏使用の法制化は、選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものでありまして、これによって戸籍制度の機能等が変わるものでもないというふうに認識をしております。 また、厳格な本人
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 何
法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より感謝、御礼申し上げます。 改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 まず、安全、安心な社
明治三十一年に施行された明治民法では、第七百四十六条において「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と、そして第七百八十八条一項において「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」と、それぞれ規定されていました。 このように、明治憲法においては、家の制度が導入され、その家にある者が称する家の氏とされていたものと承知をしております。
戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録する、登録、公証する唯一の公簿であり、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。 旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるものと考えております。旧氏の使用の拡大によって戸籍の機能等が変わるものではないと考えております。
法務省が取り組んでおります施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全、安心を確保するための基礎となるものでございます。 委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
お尋ねの誤判は、例えば犯人でない人を誤って犯人として認定した場合の確定有罪判決などの誤った確定有罪裁判を意味するものとして用いているものでございます。
それは、それぞれの事件によって異なるものでございます。
いろいろな事情があろうかと思いますけれども、誤った判断をするに至ったということでございます。
いろいろ表現はあろうかと思いますが、誤った判断をしたということでございます。
個別事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項は、法務大臣としてはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。 その上で、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由というのは様々でありますが、例えば証拠の吟味、検討が不十分であったということなどが指摘されてきたものと承知をしております。
個別事件についてのお答えは差し控えたいと思います。
選挙に関する事項と書いてありますよ。（発言する者あり）
憲法の四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは違うと思いますが。
憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。
「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、「特別裁判所は、これを設置することができない。」とかありまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。
