平将明

自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。 　挑戦しない国に未来はないというのが高市総理の御発言でありましたが、ＧＳＣ、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、挑戦する人、挑戦を支援する人が一堂に会するエコシステムのハブをつくり上げて、科学技術への挑戦を成長ドライバーにつなげていくという取組であります。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、主にディープテックに関する国内の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に集うエコシステムのハブを日本国内につくり上げていくという取組であります。さらには、そのことによって既存政策の効果も引き上げるということを目指しているところで

今大臣から答弁があったとおり、政府がやはり中長期的にコミットをしなければいけないんだけれども、単年度の予算というのはそれに向いていないわけであります。特にディープテックとか、あと海外の関係機関が、じゃ、わざわざ日本に出張ってきてやりましょうといったときに、政府に手のひら返しをされてしまっては、リスクは負えないし、内部で手続も進められないということで、基金を積むというのは極めて重要で。 　よく野党の皆さんから、この基金、あの基金、その基金、無駄じゃないかという指摘がありますけれども、私も委員会で聞いていましたが、ちょっと本質的なところの話をすると、大体野党の指摘は、安全保障、同盟国、同志国の連携のところと、あと宇宙、そして科学技術・

私も、いろいろなスタートアップとおつき合いがあります。また、企業家同士が事業を一緒にやろうとか、いろいろな新しいアイデアが出てくる場面に同席をしていたり、そういった場面に遭遇することがたくさんありました。 　一方で、デジタル大臣として、コロナ以来ずっと社会全体のＤＸというのも進めてきたところでありますが、私自身の経験からいえば、ＤＸやデジタル化を進めれば進めるほど、やはりアナログの価値の再発見ということにつながるというふうに思います。 　実際、新しいアイデアが、私自身も自分でアイデアを出して政策をつくることが多いんですが、どういうときにそういうアイデアが出てくるかというと、形式張った会議とかセッションとかカンファレンスでそういう

私、東京選出だから言うわけじゃないですが、東京しかないと思います、第一弾は。 　というのは、コネクターハブ機能という、まずコアがあって、地域とつながっている。さらに、そのコアが海外ともつながっている。このコアを引き上げることによって、そのつながっている地域全体が引き上がるという、コネクターハブという、よく企業に使うんですが、これは国家も一緒で、東京のコネクターハブ機能をやはりなめない方がいいと思います。あと、世界のそういう最先端の人たちと話していると、海外で、意外と地方という選択肢もあるものの、やはり、東京、しかも一等地。一等地というのは、やはり価値があるから一等地になっているので、そういったところでないとなかなか人が集まらない。

これは足の長い事業、政策だと思いますので、目先のＫＰＩというよりは、腰を据えてやっていただければと思いますし、あと、その他の様々な政策との相乗効果というものを考えながらやっていただきたいと思います。 　ＡＩの分野でいえば、日本はやはりアジアにおいて非常に注目されている地域であって、オープンＡＩもアンソロピックもグーグルも、みんな拠点を日本に置いているということもありますので、そういった意味では、是非、足の長い、ＡＩとかフュージョンエネルギーとか量子コンピューターは腰を据えて一喜一憂せずにやっていただきたいというふうに思います。 　まだ、あとちょっと、一、二分時間があるのかもしれませんので。 　特に私が期待したいのはやはり量子、

自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。 　先ほど大島先生からもクロード・ミュトスの話をしていただきましたので、これは結構危機的な状況だと思いますので、今日は皆さんと、私の危機感と、あと、解決の方向性を共有をしたいと思います。私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。 　まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることができ、さらに、内閣官房に国家サイバー統括室をつくって、今まさにその能力の構築

この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。 　ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 　それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さ

この問題が報道されてから、この委員会でもチームみらいの皆さんが数次にわたって質問をされていたと思います。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。 　米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろうと思います。その上で、金融庁だけではできませんので、いわゆる国家サイバー統括

このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。 　なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自

米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。 　それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。 　なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすれ

サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 　さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。 　なので、今回のクロード・ミュトスの件も、

繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。 　昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 　これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能

ありがとうございます。 　是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。 　その上で、将来的には、これからの法案審議で

これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。 　その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。 　なので、小野田大臣

ありがとうございます。 　私も、サイバー安全保障担当大臣やデジタル大臣として、ＯＥＣＤとかダボス会議とか、あとバイの会談もしましたが、問題提起として、やはり価値観を共有しない国から非常に高性能なＡＩが出てきて、しかもそれがオープンソースなので使いやすい、ガードレールを引いていない。これは、日本が主導して通信インフラのリスク、バックドアのリスクなどを指摘をして国際社会に働きかけてきたように、通信インフラ以上にこのＡＩの問題は深刻なので、是非、問題の共有を、いろいろな国際会議の場やバイ会談で日本から提案をしていただきたいと思います。 　最後に、中小企業の対応でありますが、これだけサイバー攻撃が、アサヒビールとかアスクル、アスクルなん

ありがとうございます。 　もう時間が来たので終わりたいと思いますが、しっかり対応していただきたいと思いますし、特に、官房長官、認知戦のところはこれからいろいろなことが起きてきます。ＡＩがいよいよ人間をマインドコントロールできるレベルまで達しているので、今後何が出てくるかというと、ＡＩロマンス詐欺みたいなのが出てくるでしょうし、ＡＩ教祖様みたいなのも出てくる、ＡＩインフルエンサーも出てくる。実は、そのＡＩの背景に、情報を読ませていたのがあの国だったりあの国だったりするみたいなリスクも出てくるということなので、かなりテクノロジーに対してアンテナを高くしてもらって、イマジネーションを働かせて。 　日本は、ハードローというか、大陸法の国

自由民主党・無所属の会の平将明です。よろしくお願いいたします。 　高市総理、就任おめでとうございます。本当に激務だと思いますので、体に十分気をつけていただければと思います。 　今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。 　まず、戦争の主戦場が今サイバー空間になっていて、昔から人類は戦争をしているわけでありますが、陸と海でやっていたものが、飛行機が発明されて、まさに空、制空権を取った方が戦争は勝つというような世界から、今のロシアとウクライナの戦争においては、実際にロシア軍がウクライナの領土に入ってくる前からサイバー空間でせめぎ合いが行われている。 　一番有名なのが、

そこで、今御答弁いただきましたが、議論の前提となるメカニズムを共有しておいた方がいいと思います。よく、平は何を言っているか分からないと言われるものですから、今日は資料を用意をしました。これは是非、閣僚の皆さん、あと委員の皆さん、見ていただきたいと思います。 　これは本当によく、分かりやすくて、国立情報学研究所の佐藤一郎先生の資料を今日は持ってきました。まず、これを皆さん前提にしてこれから対策を立てなければいけないと思います。二〇一六年のケンブリッジ・アナリティカとかブレグジットというのはもう十年ぐらい前なんですよね。そこから生成ＡＩが出てきたので大分様相が変わっていますが、基本的にはこれです。 　まず、三の一の資料ですね、フェー

総理、ありがとうございます。 　そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。意図の存在を証明するのも難しいです。何でかというと、本気でやろうと思ったら、こっちがハッキングしなきゃ分からないんです。そうすると、日本のあらゆる法律にぶつかります。 　多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。特定はできないんですが、ヨーロッパや北米などは当たり前に外国か