平将明

委員の問題意識は、これ、生成ＡＩが出る前からかなりいろんな事例がありましたよね、災害時。 　私も、東日本大震災のときに、ツイッター上で出回る偽情報については、一応私のアカウントには認証マークが付いているものですから、本人ですということで私がリツイートして、これは偽情報です、これはインチキな情報ですというのをずっとやっていた記憶があります。 　その上で、今すぐできることとしては、例えばトクリュウ、闇バイトの募集なんかが、やっぱりＸで割のいいバイトありますよというツイートに反応して、ＬＩＮＥとかシグナルに振られるんです。それを前回やったのは、デジタル庁と警察庁が一緒になって、Ｘでその怪しいツイートをＡＩで抽出をして、その書き込みに対

事業者からの標準準拠システムの開発と、事業者からは、標準準拠システムの開発と並行して、今委員御指摘の令和六年度の定額減税などの制度改正に対応するため、標準化前の現行システムの改修等が必要となり、当初の想定よりもリソースが逼迫したという声を聞いております。こうした事業者のリソース逼迫を含む様々な要因によって、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ございます。そのように認識をしております。 　そのため、デジタル庁としては、昨年十二月に標準化基本方針を改定をし、原則令和七年度末の移行期限は維持しつつ、令和八年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、特定移行支援シ

標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行後に運用経費が増加する要因は、実際の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容をしっかりと精査する必要があると考えております。 　令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業においては、今御指摘いただいた先行事業でありますが、特に現行環境がデータセンターでハードを共有する団体や自治体クラウドの団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が新たに増加をすること、ガバメントクラウドの利用料金については現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルも含めた価格差があること、ソフトウェアがクラ

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増大し

山本啓介議員より、政府による国外が関係する通信情報の利用についてお尋ねがありました。 　インターネットでの通信の経路はその途中で国境を越えることがあり得ることから、例えば外内通信であっても、さらには外外通信であっても、実際の送信者や受信者の両方が日本国民あるいは日本国内に所在する外国人である可能性が否定できないと考えております。 　このため、本法律案においては、国外に関係する通信について、仮に日本国民あるいは日本国内に所在する外国人の通信の秘密に対する制約であったとしても合憲性を担保することができるとの観点も踏まえ、制度の在り方を慎重に検討したものであります。 　具体的には、本法案における通信情報の利用は、何ぴとにも閲覧などの

木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化についてお尋ねがありました。 　基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合の報告を義務付けることといたしました。 　一方で、基幹インフラ事業者と取引のある事業者や国として守るべき機微技術を保有する事業者などにおいては、サイバーセキュリティ対策を行っていくことも重要であります。 　このため、本法案では

三浦信祐議員より、本法案における通信情報の利用や分析に関し、技術的可能性や将来の分析能力向上に向けた検討状況、技術の国産化についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、通信情報を取得し、自動選別により機械的情報のみを選別した後分析をするという通信情報の利用に係る取組は、重大なサイバー攻撃による被害を防止をするという本法案の目的を達成するための重要な要素であると考えております。 　自動選別や分析を実現するための技術については、官民双方からの高度なサイバー人材を確保するとともに、関係省庁の人的・技術的協力も得て、しっかりと対応してまいります。 　さらに、サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、通信情報の利用に当たっては、巧妙化

この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップなど、そういった方針の下、進めてまいりました。 　マイナンバー制度については、二〇一六年の開始以降、徐々にその利用が広がってきております。情報連携については、本格運用開始が二〇一七年十一月でありますが、その時点では約八百五十の手続が対象であったところ、二〇二五年二月時点では約三千三百の手続まで対象が拡大し、また、マイナンバー制度による情報提供の件数についても、二〇一七年度は約百四十万件であったところ、二〇二四年度には約二・一億件にまで増加しています。 　この数字からも分かるとおり、マイナンバーの利用はこの十年弱で着実に広がっており、例えば、これまで紙での書類

高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で法律を作りました。当時は民民の取引に規制を入れていいのかといったところから始まって、かなり難易度の高い法律でありました。しかしながら、御承知のとおり、よく言っているレギュレーションでいくのかテクノロジーでいくのかという話で、こういう技術が出てくればそもそもそういう法律自体が要らなかったということだと思いますが、まだ道半ばであります。 　議員御指摘のとおり、三月に音楽フェスにおいて、チケットの抽せん申込み時にマイナンバーカードによる本人確認を行う実証実験を行いまして、複数アカウントによる大量購入や不正転売防止、会場入場時の本人確認業務の効率化等の効果が検証できました。マ

まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対象とした説明会を開催する等の制度の周知を行っていきます。 　また、各種申請の際に、本人がマイナンバーを提出し、行政機関がマイナンバー情報連携を活用することで、国民の皆様にとっては、行政手続における添付資料が省略できる、一々書類を取りに行かなくていいとか

ありがとうございます。 　まさに委員御指摘のとおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定しておく必要があります。 　デジタル庁では、ハンディキャップのある人でもサービスを利用できるように、実際に視覚障害を持つデジタル庁職員がウェブアクセシビリティーに関するユーザーテストを実施しています。その一例として、マイナポータルのトップページなどは、前述のテストを経て改善させていただき、視聴に障害がある方が使用している音声読み上げツールに対応するようにしております。 　加えて、各省庁や自治体向けに、ウェブアクセシビリティーを備えたデザインシステムを公開しており、勉強会の実

先ほど総務省の政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現在既に復旧していると聞いておりますが、対象の皆様には、事象の発生の間、大変な御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。特に、ウィークデーで仕事を休んで来られている方もいらっしゃったかと思います。 　今回、短期間のうちに二回不具合が発生をいたしました。再起動でその不具合は解消されたと聞いておりますが、原因をしっかり究明していただいて、繰り返さないようにしっかり総務省またＪ―ＬＩＳにおいて対応していただくよう、我々からもしっかり要請をしてまいりたいと思います。

次期マイナンバーカードについては、令和五年度、デジタル庁に有識者や関係省庁等による検討会を設置し、将来的な物理カードの必要性を長期的論点としつつ、重要論点の一つとして位置づけ、検討を行ったところであります。 　令和六年三月の検討会の最終とりまとめにおいては、スマートフォンを保有していない人もいるものですから、それをどうするか、あとは、現在、官民の様々な場面においてリアルなカードを出して本人確認するという利用の仕方もされているということを踏まえて、カード自体の不要化については、その利便性の確保を含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとされたところであります。 　スマホに入るので要らないんじゃないかという委員の気持ちは分かりま

デジタル庁においては、視覚障害を持っている職員が実際に体験をし、マイナポータルなどのアクセシビリティーの改善などに取り組んでいるところでございます。また、ＵＩ、ＵＸの改善なども必要だろうというふうに思っています。 　また、書かない窓口におきましては、窓口業務において職員の方が使う端末をサポートしているということで、来られた住民の方がデジタル機器に不慣れであっても、利便性というか、いわゆる効率の利益を享受することができるという仕組みになっています。 　いずれにしても、誰一人取り残さないという理念の下でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に念頭に入れてきました。特に自民党は、総務会、デジタルが苦手な高齢の方が多いものですから、そういうところをちゃんと配慮しないと通りません。ということで、意外とデジタル庁の政策も、誰一人取り残さない。 　あと、何でもかんでもデジタルに振るのではなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵をちゃんと受け入れられるように、そういった全体の制度設計をしてまいりたいというふうに思っています。 　技術がどんどん進化していきますので、デジタルデバイドの解消もそういった技術で解消できるのではないかと思っておりますので、ＡＩの活用も含めて、未来に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思

ありがとうございます。 　私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。 　具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用の推進でよりよい医療を提供する体制、今お話ありましたように避難所運営のデジタ

ただいま岸政務官から答弁があったとおりでありますが、国家資格のオンライン・デジタル化の検討に当たっては、デジタル庁がしっかり横串を入れてまいります。

国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました。 　国としては、まず、マイナポータルやマイキープラットフォーム等の自治体が共同利用できるシステムアプリの提供を行っております。優良事例については、デジタル庁のホームページで、自治体職員向けのマイナンバーカード・インフォとして周知、広報を行っています。優良事例を支えるサービスを他自治体が容易に調達できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのを準備しております。さらに、仕様書の支援として、デジタル地方創生モデル仕様書を公開しています。 　さらに、お金の話でいけば、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型においてこうしたサービスの実装を優先的に採択するなど、円

ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。 　米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。 　利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふうに思いますが、マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲はマイナン

いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。 　また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することが可能な仕組みとなっています。 　我