平将明

昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。 　規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先ほど紹介したとおりでありますが、デジタル庁としては、こうした好循環が更に拡大するよう、各規制所管府省庁とも連携をしながら積極的な情報発信等に努めていくところであります。 　デジタル庁では、各府省が規制の見直しの際に活用可能となる具体の技術やサービスの情報を、テク

目視とか対面とか、そういうような規制緩和をすれば、例えばドローンでこういうの使えますね、衛星でこういうの使えますね、ＩｏＴ端末使ってこういうことできますよねというのがこのテクノロジーマップや技術カタログでまとめてありますので、行政も活用していただく、それで、ビジネスチャンスとして民間の方もこれを見て、じゃ、うちの技術でここを参入していこうとかいうこともあるので、当然、行政の省力化にもなりますし、民間のビジネスチャンスにもつながっていくと考えています。

ありがとうございます。 　マイナンバーカードを使うと、住所情報がＩＣチップに入っていますので、その識別はできます。 　実際に、Ｊリーグの試合なんかで、マイナンバーカードでチェックインしてもらって、地元のサポーターと地元以外の人で、くじに対する景品を変えるみたいなことはできています。また、チェックイン、チェックアウトとか、あと、決済とかチャージもブロックチェーンを使ってチャージをして、Ｓｕｉｃａ、交通系ＩＣのように決済ができるという仕組みもできています。なので、結論を申し上げると、やろうと思ったらできます。 　やろうと思ったらできますが、とはいえ、かなり工夫していて、交通系カードのようにマイナンバーカードは使えるんです。これはブ

事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。 　事業者のリソース逼迫等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ありますが、今年の一月末の時点で、システム数ベースでは、九割超の自治体システムは移行期限である二〇二五年度末までの移行に向けて

今、人口ベースで五割を超えるところが移行困難だというお話をいただきました。実際は六割なんですが。でも、これは二十あるシステムのうち一つでもということなので、システム数全体では九割超で完了するということでありますので、つけ加えさせていただきます。 　その上で、今の御質問でございますが、まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けて、少しでも多くの自治体システムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁とも連携をして、引き続き取り組んでいきます。 　他方で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国として積極的に支援し

なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。 　そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。 　今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、政府と民間が共にデジタル化を一層進め、デジタルを積極的に活用していく必要があると認識をしています。 　国や地方自治体のデジタル化に向けてもデジタル庁としては積極的に取り組んでおりまして、ガバメントクラウド上で本番アカウントを利用している国の情報システム

急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。 　効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によって高度なセキュリティー、大規模災害対策、高コストな旧来技術からの脱却を目指して

ありがとうございます。 　この後ずっと個人情報保護法の質疑、議論が続くんだと思うんですが、私、大臣として個人情報保護委員会に関する事務を担当することとされておりますが、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職務を行うこととされており、非常に高い独立性を持っているため、私から個人情報保護委員会が行う政策判断に影響を与えるようなお答えをすることができませんので、その点あらかじめ御承知をいただければと思います。 　その上ででございますが、個人情報保護法については、いわゆる三年ごとの見直し規定に基づき、国際的動向、情報通信技術の進展、新たな産業の創出及び発展の状況等を踏まえ、また個人の権利利益の保護と個人情報の利活用のバランス

現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導、助言、勧告、命令、罰則等が規定をされているものの、違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することも可能であることから、抑止力が十分でないという指摘があるものと認識をしています。 　また、ＥＵ、米国、中国、韓国等、諸外国においては、違法な個人情報の取扱いに対して制裁金を科す法制度が多く見られるものと認識をしています。課徴金制度については、事業者、個人、それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、令和六年七月以降、検討会を開催をし、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計について議論を行ってきたものと認識をして

個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個人情報保護委員会において、令和五年十一月に検討を開始し、データ利活用の現状と課題、国際的動向やこれまでの執行実績等を踏まえながら検討を進め、令和六年六月に公表した中間整理において具体的な見直しの視点を提示したと認識をしています。 　中間整理についての意見募集では、特にデジタル化、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や今後の見通しも踏まえ、事業団体等から、具体的な検討事項に関する議論に際しては、まず制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきであるとの意見も出されたと認識をしています。 　こうした制度の基本的在り方に関わる次元の論点は中間整理の基礎を成すものと認識をしています

検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課徴金制度を導入する立法事実が十分に示されていない、課徴金制度の対象範囲が広く漠然としている、事業者による個人データの利活用に対する萎縮効果が生じるといった意見が出されたと認識をしています。 　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。

検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております。 　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、これら四つの要件の適否も含めて、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。

ＥＵで、今御指摘があった個人情報保護法に相当するＧＤＰＲと整合的な形でデータ利活用の推進に係る制度整備が進められており、現在、我が国では、デジタル行財政改革の下、私担当しておりますが、データ利活用に係る制度及びシステムの整備について包括的な検討を進めています。 　こうした政府内での議論を踏まえつつ、個人情報保護法については、情報通信技術の急速な進展や国際的な動向等を踏まえた個人情報の利活用ニーズが高まる中、時代の要請に応える規律のアップデートを行うため、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。

現行法上、個人情報保護法に違反する行為が行われた場合は、本人は利用停止等請求や損害賠償請求を行うことが可能と認識をしています。他方、こうした本人の請求は、不特定多数の個人に生じ得る同種の被害の発生まで防止できるものではなく、また訴訟費用等を理由に請求を断念せざるを得ない場合も多いと認識をしています。 　団体による差止め請求制度及び被害回復制度については、事業者、個人それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、先ほど申し上げました検討会において、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計について議論を行ってきたものと認識をしています。 　個人情報保護委員会においては

政策の中身がお話ができないということもあります。一方で、先ほど御指摘がありましたけれども、ヨーロッパのＧＤＰＲに十分性認定を得る形で、個人情報保護、さらには個人情報保護委員会が活動しているものと認識をしています。 　その保護と利活用のバランスが実はＥＵは取れていて、ＥＵはＧＤＰＲを作りながら利活用の方の法律もあって、日本はそちらの法律が弱いものですから、個情委は個情委としてしっかり個人情報を守る、また、状況の変化に応じた規律をしっかり作っていただいて、また一方で、その利活用の方は、いわゆるデジタル行財政改革の方でそういった法律を検討していくというバランスが重要だろうというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　まず、同意によらない通信情報利用についてでございます。 　例えば、外外通信目的送信措置の実施については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であること、この措置以外の方法によってはその実態の把握が著しく困難であることなどの要件を満たす場合に、内閣府が、措置の必要性や、これらの要件が満たされていると認めた理由、政府に通信情報を送信することとなる電気通信事業者の設備が国外関係電気通信設備であること、自動選別の選別条件を設定する基準等をサイバー通信情報監理委員会に示して承認を求めることになります。そして、承認を得た場合に、通信情報の送信を開始し、通信情報を取得することとなります

お答え申し上げます。 　同意によらない通信情報の利用については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であるといった法定の要件を満たしていることを示す疎明資料をサイバー通信情報監理委員会に提出することを想定しています。 　アクセス・無害化措置の実施に際しての委員会への承認の求めについては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得るアクセス・無害化措置の内容等を示す疎明資料をサイバー通信情報監理委員会に示すこととなります。 　これらの疎明資料については、政府として入手、利用可能な各種情報として、例えばでありますが、当事者

今御説明したとおり、具体的な内容をもって委員会に承認を求めるということで、また、委員会の方も、そういった、国際法、法律、またサイバー、デジタルに詳しい専門家の方に委員長並びに委員を務めていただく。さらには、事務局体制も整備をしていくということで、さらに、独立性も様々な規定で担保されていますので、決して追認機関になることはない、しっかりと機能するものと考えております。

警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うことができるのは、加害関係電気通信又は加害関係電磁的記録を認めた場合であって、そのまま放置をすれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときであり、措置を取る際には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることとなります。 　当該承認の求めに当たっては、例えば、特定の事業者に対するサイバー攻撃に悪用されており、具体的な危害を生じさせる懸念があるためアクセス・無害化措置を行う必要のある特定の攻撃サーバー等、特定の攻撃サーバー等を示した上で承認を求めることを想定をしています。なお、委員会に示すこの対処すべき攻撃サーバー等については、一回

そういう理解で結構です。 　例えば、ボルト・タイフーンみたいな著名な攻撃者がいて、それに対する防御をまるっと承認してくださいというのはないです。そういう攻撃者がやってくる攻撃、ＡパターンとかＢパターンごとに攻撃の仕方が違って、それの対応の仕方も違いますので、その攻撃パターンごとにサーバーを特定をして、それに対して承認を取る。ただ、サーバーは複数ある可能性もありますので、一つとは限らない、そういうことであります。