平山佐知子

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。 　その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。 　その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。 　現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はな

この物流の持続可能性、これを担保していく、しっかり確保していくためには、大綱に定められたことを一つ一つ進めるとともに、やはり現場の声をしっかり聞いていただいて、一方で柔軟に対応もお願いをしたいと思います。 　次に、宅配便などで最後に自宅に荷物を送り届けるラストマイル運送ですけれども、これには軽トラック運送が利用されることがあります。軽トラック運送は、個人事業主として業務委託を受けるケースも最近では多くなってきていると思いますけれども、その場合、労働時間の管理ですとか、通常は対面で行われるはずの点呼などが、これなかなか行き届かないということもやはり考えられるのではないかなと思っています。 　去年四月一日施行の改正貨物自動車運送事業

よろしくお願いいたします。 　次に、宅配ボックスについて伺いたいんですけれども、皆さんも利用されたことがあるかもしれませんが、私の周囲の方々にも宅配ボックスについて聞いてみたところ、これマンションの中にある宅配ボックスが、やっぱり大きい荷物は入らないとか、あとは、一人で長時間、長期間利用してしまっていてほかの方が使えなくなっているとか、中には宅配業者が、やはり荷物が入っていなくても、一つ確保したいがために暗証番号を社内で共有して使ってしまっているという事例もあったり、まだまだこの宅配ボックス、課題があるのかなという印象があります。 　それから、警視庁が去年十一月に発表した二つの事件で、やはりこの宅配ボックス、悪用された事例があり

終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、造船業界の再興についてお話を伺っていきたいと思います。 　我が国の造船業は、一九五六年に欧州を抜いて世界シェア一位となって、世界最大の造船国となりました。その後も九〇年代の初めまではおよそ五〇％のシェアを誇っていましたが、今は日本の船の建造量のシェア、一〇％台にまで落ち込んでいるということになっています。 　もちろん、これまで、この間、国交省も何もしなかったわけではなくて、次々と検討会を開いて、その都度、造船政策、方向性ですね、それを取りまとめるなど様々行ってきたと認識はしています。ただ、問題なのは、やはりいろんなことをやってきたのにその造船シェア伸びなかった、低下し続けて

覚悟を持ってということで、是非失われたこの二十数年取り戻すんだという強い意識を持って進めていただきたいなと思っています。 　その発展のためにやはり課題となるのが人、その現場を支える人材だと思っています。統計を見ますと、二〇一二年から二二年のたった十年でこの従業員数が、およそ八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上も減少しています。自動化、ロボット化、造船ＤＸ、これ進めるとしてもやはり現場に人は必要で、その人材をどういうふうに集めてくるのかというのは大きな課題だと思っています。 　若い方々に造船業を選んでもらうためには、まずは知ってもらうということと併せて、労働環境の改善ですね、これも欠かせないと思っています。将来性はあるのかど

若い方々が働きたいと思えるような環境づくりを是非お願いをしたいと思います。 　そして、今の世界のこのＧＸの潮流というのは、造船業にとってもゲームチェンジの機会だと思っています。今、次世代船舶として注目されているのはＥＶや水素、アンモニア、ＬＮＧ、メタノール、バイオ燃料と、もう本当に多岐にわたっていて、ですから、どの燃料に懸けるべきかという、この業界にとっては大変難しい選択肢を今どう取っていくのかというところに直面していると思います。 　大事なのは、国際的な標準化を日本が主導することだと思っています。去年十月には、ＩＭＯ海洋環境保護委員会の臨時会合が開催されて、国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正の審議

ありがとうございます。 　難しい状況にあるこの日本の造船業界ですけれども、国が今回の支援策を打ち出す前からも、海運会社、造船会社はこの日本の造船業の国際競争力強化に向けて動き出していました。去年のアメリカの関税措置に関する日米協議で造船業に注目が集まる中、日本造船工業会では、先ほどもあったように、三千五百億円もの設備投資計画を打ち出したことも、先ほど大臣からもありましたが、もうこの機を最高のラストチャンスと捉えているというのがうかがえます。 　最後に大臣に伺わせていただきます。 　このプロジェクトを起点に、日本の造船業をどのような形で次世代につないでいくのか、ビジョン、それから決意について伺います。

力強いお言葉、ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるように、やっぱり島国日本ですから、自国で船を造って、しかも維持する能力を持ち続けるということは、産業の活性化だけではなく、その枠を超えて安全保障という面でも大変重要だと思っていますので、引き続き力強く進めていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。 　そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三％ということ、前年同月と比べておよそ〇・七％減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としているこの再配達率六％ですから、これにはまだ届いていないということです。 　

燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。 　この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれども、その一方で、消費者の方々、国民の方々は、この標準約款に明記をされるとなりま

多様な受取方法、選択肢を増やすということ、とても大事だと私も思っています。一方で、こういう心配な声があるということも事実ですので、これはもう丁寧に理解をしていただくように引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　この置き配について、宅配ボックス製造販売業ナスタが、去年十二月、二十代以上のネットショッピング利用者二千人を対象にインターネットで行った調査結果、これを見ますと、これまでに置き配を利用したことがあるかという問いに対して、あると回答した人は七四％。これ、調査を始めた二〇一九年の二七％と比較をしても、普及がどんどん進んでいるということがよく分かります。その一方で、荷物がぬれたとか、指定された場所に置いてもらえなかっ

もう安全、安心、国民の暮らしの安全、安心は大前提だということで、それについてもう一つ伺いたいんですけれども、国交省が去年十一月に公表した置き配の普及に向けた提言には、国が、オートロック式マンションの解錠、開けるシステムですね、この開発支援を行うということもありました。今は運送会社によってこのオートロック解除のシステムが異なるシステムを使っていまして、それを共通化を目指していくということ、早ければ今年度中に導入したいと考えているということを伺っております。 　総務省の調査では、二三年時点で、全国の共同住宅でのオートロック付き物件は四四％ということです。顧客が置き配を希望しても、ロックを解除できずに部屋の前まで届けられないケースもある

ありがとうございます。 　大臣からも、セキュリティーというのがもう大前提だということをおっしゃっていただきました。単に入りやすくするというわけではなくて、防犯上のことをしっかり守った上で両方にとっていいような形を進めていくというお話もあったと思います。その辺り、しっかりとまだまだ理解できていない国民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、これはもう是非、国がリーダーシップを取ってしっかり進めていただきたいなとお願いを申し上げます。 　こういういろんな問題も課題もありつつ、現状を踏まえつつ、やっぱり今考えなくてはいけないのは、将来、これからのことだとも思っています。 　ＥＣの拡大で、令和六年度の宅配便の取扱個数はおよそ五十

ありがとうございます。 　物流は、もう経済の血液とも言われていて、大変重要な分野でありますので、引き続き、あらゆる点でしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。平山佐知子です。 　頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。 　これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思いますけれども、自主防において、例えば本改正案に示されているような警報のレベ

静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。 　ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと

ありがとうございます。 　マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。 　ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　特に被害が大きかったの

今答弁でもありました竜巻注意情報ですね、こちらは雷注意報の補足情報として出されるものだと思うんですけれども、これ、私、前職、ＮＨＫ静岡の報道キャスターをしていたときに、特にラジオの放送時は、この竜巻注意情報が出たら、この放送中のもの、番組を中断してもそれを入れるように、放送、竜巻注意情報が出ましたというのを入れるようにというふうに言われていましたので、非常にその重要性の高さというのはよく私自身は知っているつもりなんですが、それが、じゃ、一般的に国民の皆さんに浸透しているかというと、聞いてもなかなかそうではないというふうに感じています。 　台風十五号のときにも、この竜巻注意情報、出てはいたんですが、この情報が出たからすぐに避難しよう

終わります。ありがとうございました。