無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 二〇一六年に始まった国立公園満喫プロジェクトですが、コロナウイルスの影響によって国内外共に利用者数ぐっと減ったということなんですけれども、これもあって、現在、公園事業者の事業継続と雇用の維持、これが課題となっています。 まずは、国立公園における直近の利用者数を教えてください。
分かりました。ありがとうございます。 環境省は、このプロジェクトの二〇二一年度以降の取組方針としては、ウイズコロナ、ポストコロナ時代への対応ということを考えまして、国内誘客の強化ですとか、地域内観光の受皿としての再構築、そしてワーケーションなど国立公園の新しい利用価値の創造、これを掲げていらっしゃいます。 環境省は、令和四年度の予算案で、国立公園満喫プロジェクト等推進事業費として百三十億円を計上されていますけれども、先ほど伺った利用者数のうち、ワーケーションでの直近の利用数と今後の目標を教えてください。
まずは環境の整備というところだと思います。 もう少し伺っていきたいんですけれども、このテレワークとワーケーションについては、株式会社クロス・マーケティングと山梨大学の研究グループが去年三月、共同で全国調査を実施しています。 調査対象は、全国四十七都道府県に在住する二十歳から六十四歳の就業者七万六千八百三十四人。そのうち、直近一年間にテレワークの経験があったのは三九・六％。実施場所別に見ますと、自宅が九割以上を占めて、リゾートやホテルなどいわゆるワーケーション、これを経験している人は六・六％でした。しかも、その六・六％のうち半数近くの四三％の方は実際の滞在先としてビジネスホテルを選択しているということで、そういうことを考えます
ありがとうございます。 今まさにおっしゃってくださっていたように、連携をして、やっぱりしっかりとこれからどう進めていくべきなのか、ガイドラインとか、お話もありました。しっかり企業への働きかけとか広報活動、利用促進に向けた動きというのは引き続きお願いしたいなと思います。 国立公園といえば、私の地元にも富士箱根伊豆国立公園があります。風光明媚な景勝地であったり、歴史、文化、様々な魅力があるんですけれども、その魅力の一つに温泉があります。 資料一を御覧いただきたいと思います。その箱根の源泉が新型コロナウイルスを約一分間で不活化させる効果があると群馬大学発のベンチャー企業、株式会社グッドアイが発表しました。これ、箱根以外にもこの
ありがとうございます。是非、茶カテキンの方もまた御覧いただきたいなと思いますけれども。 これ以外にも、以前もこの委員会で取り上げましたが、アロマについてもちょっとお話をさせていただきたいと思います。 このアロマ、海外の論文では、四十種類ほどの抗菌効果のあるアロマオイルから、スーパーコンピューターを使って、どのオイルが有効であるのか、しかも、立体的な臓器の図面に有効成分がどの臓器のどの部分に滞留して体内で有効的に作用するかまで結論付けている、そういう海外の論文もあるということなんです。また、厚生労働省には、ｅＪＩＭという総合医療の情報発信サイトで、民間療法を始めとする相補・代替療法とどのように向き合って利用したらよいのかどうか
済みません、エビデンスは、一体どういう成果で、どこまでの研究がなされればエビデンスが取れたと言えるかどうかというところの問いのお答えをお願いします。
例えば、ｅＪＩＭはもう、ちょっと離れていただいて、先ほど申し上げた地元の首長から、お茶のカテキンが、こういう京都府立医科大学の研究結果、伊藤園との共同研究の研究結果で出ている、そういう情報をホームページに出したところ、そういうことはエビデンスが取れてないから消費者庁からはお叱りを受けて、結局削除せざるを得なかったと。 どこまでの研究成果が出たら、それは載せていいとか一般の皆さんにお知らせできるのかというのをちょっとはっきりと教えていただきたいなと思っています。
そこら辺をどこにじゃ聞いて、どこのエビデンスが取れたら情報を発信できるのかというのをなぜここまで聞きたいかというと、やっぱり、今もう二年以上に及ぶコロナ禍で大変皆さんもう疲弊している、疲れ切っているという状況の中で、私も地元の方から、コロナそのもののやっぱり対策はもちろん大事だということは認識しているけれども、もう心が疲れ切っていると、もう大変な状況で、国もやはり心のストレスケアというところにもやはりもう本腰を入れてやっていただきたいという声も、本当に深刻な声がたくさん届いているんです。 ですから、国民にお願いばかりするのではなくて、やっぱりこういう有効な情報があるのであれば、国民の生活目線、国民の暮らし目線に立ったら、一生懸命
終わります。
無所属の平山佐知子です。 今日は、前に伺い切れなかったエネルギー分野の脱炭素の取組について伺ってまいりたいと思います。 まずは、アンモニアの可能性についてですけれども、燃焼してもＣＯ２を排出しないというアンモニアですが、新たな燃料としての活用が期待されているところであります。そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。将来的に考えまして火力発電はなくすということをしたとしても、現状、今現在を考えると、再エネを増やすほど電力を調整するこのバッファ電源としての火力発電がどうしても必要となってきてしまいます。 そうした現状を考えますと、直近での
今もろもろお答えいただいたように、これからアンモニア、燃料のアンモニアの導入や拡大については安定的に確保できるかといったことですとかコストの削減であったり、またアンモニア製造時のＣＯ２排出への対応、これも考えていかなくてはいけないというところでございます。 こうした課題も含めて、環境省としては、この二〇三〇年度及び二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に向けて、このアンモニアの利活用としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
もう何度も大臣の認識と思いを伺っていまして、再エネを本当生み出せるだけ生み出していかなくてはいけないというのは私もそうだと思いますし、そのためにも、導入を拡大させていくためにもあらゆるエネルギー考えていかなくてはいけないかなという考えもあります。 環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の
是非進めていっていただきたいと思いますが、その上で、もちろん、先ほど来からもあるように、再エネの拡大ですとかＣＯ２の削減とか温暖化の防止、これはもう一刻の猶予もなく取り組まなくてはいけないという私も認識でございまして、全くそこには反対するものはございません。 ただ一方で、心配なのはやっぱり電力の安定供給なんですね。これは以前からも申し上げておりますけれども、我が国が誇る物づくりですね。私の地元の話をすれば、静岡県も本当に物づくり県と言われていまして、世界に冠たる技術、物づくりで成り立っていると言っても過言ではない地域でございます。その精密精巧な技術にはやっぱり質の良い安定した良質な電力、これが不可欠なわけです。 大臣は、先日
よく分かります、再エネの最大限の活用と。 ただ一方で、先ほど大臣もおっしゃったように、今すぐゼロにはできないということ、それを踏まえた上で、安定供給しながら、まずは一日も早いこの低炭素に向かっていって、その上でやっぱり将来的な脱炭素、段階があるんじゃないかなと思っています。 大臣は、先日の委員会でも、水素社会を実現するためには再エネを、今もおっしゃっていたように、生み出しただけ入れていくというルールを社会に作るということが重要だということをおっしゃっています。 先ほどこれも申し上げましたけれども、ただ、現状では再エネの出力制限が掛かっているということ、全てを系統に取り込めないのは我が国の送電線網に課題があるわけで、よく言
再エネをどんどん入れられるように、送電線網についても中長期的にやっぱりやっていかなくてはいけないんだなということよく分かりますし、環境省と経産省、ここはしっかりと、また省庁、垣根を越えてやっていただきたいなと、引き続きお願いを申し上げます。 もう一つ、再エネ普及の壁であるこの需給調整を解決するために、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントという仕組み、これ私も有効ではないかなと考えております。お配りした資料、両面ですけれども、既に御存じの方ももちろんいらっしゃると思いますが、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントというのは、様々な再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ねて、その地域にまるで大きな一つの発電所があるかのように電
ありがとうございます。 カーボンニュートラル実現までにはいろんな壁がまだまだあると思います。先ほどからも申し上げていますけれども、やっぱり安定供給、これをしっかり守りながらも再エネどんどん入れていくためには、やっぱりまずは一日も早い低炭素を実現していくということが将来的な脱炭素に向けて一番重要なんじゃないかなと思いますので、しっかりと現実的に考えてまた議論を深めていく必要もあるのかなと、今日も改めて感じました。また、是非これ省庁横断でしっかりと取り組んでいただいて、私たちもそれに協力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今日はありがとうございました。
無所属の平山佐知子です。 今日は、自動車に使われているプラスチックについて伺っていきたいなと思っていますけれども、その前に、先日、ゼロカーボン・ドライブのキャンペーンで、環境省にミライを始めとしたプラグインハイブリッド車とかの電動、ＥＶカーですか、など、小泉大臣、視察をされたと聞きました。まずは、その所感、どうだったか、次世代型の自動車を見た感想などを教えていただきたいと思います。
もう私も最近になって、私が思っていた以上にこの車の世界のマーケットの動きというか、変化というのは速いのかなというふうに感じているところでもございます。 今、我が国では、年間五百万台以上の車が新しく登録をされて、逆におよそ三百万台が廃棄されている状況になっています。廃車となった自動車は自動車リサイクル法に基づいて再資源化処理が行われますが、その際、使用済自動車一台からは、平均しておよそ百八十四キロのプラスチックを含むシュレッダーダストが発生するということです。 現在、自動車リサイクル制度の評価、検討が行われている中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議では、海外のプラスチックくずの輸入規制による処理能力の逼迫などから、シュレ
特に地方はまだまだ車社会でありまして、私の周りの方々にも、日々車を利用している方にお話を伺うと、その車の利用について、やっぱり数年置きに車を買い換えるという方も多いんですね。 その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。確かに古い車燃費が悪いので、この自動車税増えるというのは理解はできます。でも、やっぱり一台に長く乗って、そのカーライフを通じて出るであろうこの大量のプラスチックが抑えられるのであれば、それもまたエコなのかなと私も考えているところでもあります。 新法では、消費者の責務として、このプラスチ
変化のときということでありますので、やっぱりしっかりと地域ですとか事業者にも周知ということが大切になってくるのかなということも思います。 大臣は日頃から、サーキュラーエコノミーの実現には水平リサイクルが重要であって、先日の委員会でも、車から車へというこの水平リサイクルもこれから重要になってくるというお話もありました。 ただ、シュレッダーダストの再資源化状況を見ますと、令和元年度重量実績ベースの内訳で、熱回収が六八・一％、マテリアルリサイクルが行われているプラスチックなどは全体の〇・四％にすぎないという現状があります。 中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ま
