みどりの風の平山誠です。 これで、本国会、環境委員会の私の質問も最後になると思いますが、大臣の御質問という通告だったんですが、たくさんの方に最後来ていただきましてありがとうございます。 大気汚染防止法、この改正につきましては、私もアスベスト被害に遭った方々の一歩前進ということで大変歓迎しております。ただ、この法案がどうなっても、やっぱり解体工事の現場で働く作業員の方々は健康をまず第一に考えなきゃいけないというところであると思います。 前の五月九日の環境委員会でも質問させていただきましたけれども、ちょっとお配りした資料もあると思うんですけれども、ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、石綿関連の認定、厚生労働省は労災で、石綿
聞いていることを答えていただきたいと思いますね。幾ら答えが長くても、聞いていることが入ってなければ同じです。 分かりました。 私、その表の下に書いておきましたけど、今そちらで答えたことについて、小見山議員のときも同じようなことを言いましたけれども、日本は法の下に平等と正々堂々と言える真っ当な国なんですよ。そこに書いてある労災の給付は、労働基準法に基づき、労基法の最低基準は憲法二十五条に由来しています。憲法二十五条の最低基準、社会保障という観点からすれば、環境省の救済も同様なんですよ。制度の違いで最低の基準が違うということは、非常に日本の国民にとって好ましくないと。また、暴露歴を家族なんかはなかなか調べにくいとありますが、今、
大臣も、大変申し訳ないんですけど、憲法二十五条という社会保障の最低基準という観点からもう一度お考え直していただきたいと思います。 続きまして、放射性物質の環境汚染の方に移らせていただきますけれども、この立法、今まで、ここにも書いてありますように、十二の法案でなぜ適用外だったのかということで、午前中にも大臣の言葉で、安全神話で始まったことだろうということですけれども、福島第一原発が十三日、そして十四日、爆発によって、発表ですと三十一種類にも及ぶ放射線物質が放たれたということを聞いています。そして、福島の森や河川、そして土壌、農作物、二年三か月たった今でも、福島にとどまらず日本中がこの汚染廃棄物の恐怖におののいていますが、なぜこの時
簡単に。
今回の法案、私はどうしても賛成しかねる部分があります。それは、経済産業省が原子力委員会そして保安院と同居した状況の中で原発行政が進んできたと。せっかく三・一一以降、その反省で保安院は名前変わりましたけれども、原子力規制委員会が環境省というところで原発のことを別に考えることになったと。その一歩前進したのが、事業と監視が同居してしまった、また同じ状況になってしまった。除染や汚染処理のものを燃やしたりした場合に出る基準、監視と事業が一緒ということはこの法律の最大の欠点だと思いますが、その辺、大臣、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
そして、もう一つの理由は、元来、大気汚染防止法にしても、国の立法に先駆けて、東京都や大阪府といった自治体が先行して、それを他の自治体が見習って今日の環境の規制法というんですかね、その全体がボトムアップしてきたと思っているんですが、これで自治体の役割というのは今後どういうことになるんでしょうか。 例えば、先日の機構の方でも、先ほどありましたけれども、研究所でも放射性物質が漏れたとか、その場合、自治体が立入検査とかできるのか、できないのか。全部、大臣が常時監視するという体制、これ環境省に整えられるんでしょうか、大臣。
大臣に答えていただきたいんですけれども、この法案、幾らお金付いて、どういう人員でやるんでしょうか。そしてもう一つ、先ほども答えなかったんですが、自治体の権限というものはどうなるんでしょうか。
それが、だから環境省であってはいけないと私は言っているんですよ。事業と監視が一緒の部署にあるというのは、反省をしたじゃないですか、大臣。そして、規制庁が環境省に経済産業省から、保安院の名前は変わりましたけれども、移ったというところを、その辺をちゃんと考えていただいてこの法案作りもしていただきたいと。 大臣、この法案、いつから施行されるんですか。先ほどから職員の方から話聞いていますけど、これからいろいろ調べてみるとかありますけれども、これいつから施行されて、いつから、じゃ国が責任持つんですか。大臣。
あと、ちょっと今の説明を聞いてもいつからちゃんとできるのかというのはあれですが、じゃ、いつから地方自治体から環境省に移管されるんでしょうか。
なぜちょっとくどくくどく聞いているかといいますと、大臣、ちょっと通告していないんですけれども、前回の環境委員会で、堺市のごみ焼却炉の建設に復旧復興の予算が使われていたということで、大臣は、前政権の決めたことで、前政権が募集したのでということで、前政権をかばうわけではないがというような発言がありましたが、これ二十四年度の事業なので大臣が交付金を交付しています。そこのことによって、支払のときに補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律という部分があると思うんですが、その辺、大臣、御存じでしょうか。
通告がないところでしつこく申し訳ございませんけれども、これは前政権が瓦れきの募集をして、そしてその瓦れきの処理を、燃やさなくてもいいと、それはそれでちゃんと通達文書があるからいいと私は思っているんですよ。 堺市の場合は、申請もしていない、手も挙げていない、お断りもしている、そのときに支払われる。そして、この補助金等適正化に関する法律では、各省各庁の長は、補助金等が法令及び予算で定めるところに公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならないという文章。現役の大臣なわけですから、そして二十五年度、今年度大臣が交付されたわけですから、大臣の責任は重いということをもう一度お聞きしたいんですが。
事実関係については、ですから調査して報告してくださいと申し上げているので、私が正しい、私が正しくないというのをここで結論を出すことでは私はないと思います。 そして、私は冒頭にも言いましたけれども、今期最後の質問というこの環境委員会の質問のときに、質問をされていない内容を答弁されて、それが重要だからよく聞けというのもおかしいと思います。 私、まだまだ質問したいことありますけれども、これにて質問を終わりにします。
みどりの風、平山誠です。 今日は、瓦れき広域処理に関して支給されました交付金について少しお伺いいたします。 昨今、交付されましたことで、瓦れき広域処理を表明すれば、ただ単に手を挙げれば支給され、もし瓦れき処理されなくても返す必要がないよというような文書が出されたと聞いております。そして、このことに対して環境省の方のコメントを新聞なんかで見ますと、交付金の支給については今後厳密に対応して調べていくけれども、支給されたものに関しては返還は求めないものとするというコメントが各新聞には出ておりました。 これちょっと少しおかしいかなと思って今日はお聞きしたいんですけれども、普通は、交付金というのは、欲しいよということで要求が、要望
今までの環境省さんが、先ほど各委員からの質問もありましたが、環境省さんが持っていた予算から比べ、この三・一一以降、非常に大きな予算が環境省に担当されました。 お手元の資料を配付していますけど、私はメディアの情報が一〇〇％とは思いませんけれども、ここに書いてあるのは、「広域処理未実施で交付金 がれき以外に九割支出」、交付金百二十億円に対し、約一〇％の十億円が広域処理した自治体へ、そして約九〇％の百十億円が広域処理しなかった十自治体や団体へと書いてあります。 また、もう一つのお出ししてあります新聞には、交付予算、瓦れき検討だけで二百四十四億円、このうち七十億円以上は、通常なら自治体が負担になるものを全補填した上乗せ交付金として記
知っているか知らないかだけですから。
このほとんどがごみの焼却施設の建設費。ここにもう一枚皆さんのところに、お手元にありますけれども、これは環境省が各都道府県に瓦れきを受け入れてくださいよと、瓦れきを受け入れ表明していただいたときに、もしも瓦れきを受け入れなかった場合は諸条件に応じて返す必要ありませんという書類がここに皆さん、出してあるんですよ。これはちゃんと環境省の課長さん名で出した書類です。これね、本当にさっき言った、国民が二十五年間必死になって納めていくお金ですよ。こんなんでいいんですかね。それをただ知っていますというだけでいいんでしょうかと私は思います。 ただ、これちょっと堺市、この最後に見ました八十六億円ということで大きいので、私を支援していらっしゃる方々
これ、問題じゃないですか。手を挙げて、下さいと言っているんじゃないんですよ。ほかのことで要請、循環型の方で通常にごみ焼却場の枠をいただきたいと言っていたら、国の環境省の方から復興費使ってくださいよ。おかしくないですか。 それで、堺市からいただいた環境省とのやり取りの書面があります。これは堺市の課長さんの御担当者様から、環境省の課長さんが出したり、質問したり、質問返ってきたり。この中でいろんな、そうなると、ほかのいろんな書類を出し、災害廃棄物の受入れ表明の書類とか必要じゃないんですかと出すと、環境省から答えが、今回は要りませんと。そして、もし受け入れなかった場合、国への何かの報告は必要なんじゃないんですかというと、ここに、現在は求
これ、前政権と言っていますけれども、二十五年になってからも、環境省のやり取りでも同様のことがあります。二十五年一月十七日、二十五年二月四日、環境省から堺市へもう満額支給されるよという内示が出ています。これは現政権下なんですよ。前政権から、これ役所ですから、前も後ろもないですよね、与党が自由民主党だったからこうなったとかというので環境省のやり方が変わっては大きな間違いだと思います。今年度になってもそういうことで内示された。要するに、別に前政権が良かったから悪かったから、今政権が良かったから悪かったからだとは思わないんですが、大臣、いかがでしょうか。
大臣、違うんですよ。よく考えてください。これは、表明をしてください、表明したら、もしかしたら瓦れき処理しなかったら返さなくていいですよ。 堺市の場合は、表明もしていない、申し込んでもいないと言っているんですよ。関係者が何回も、私たちはお断りしたい、通常枠でお願いしたい、何回も言っているんですよ。それが、通常で持ってくると満額出ないかもしれない、もうちょっと時間が掛かるかもしれない。すぐ出ますよと。これは、大臣、考えてください、どこの誰が政権を取っていても、環境省の中でやっていることなんですよ。じゃ、自由民主党さん、民主党さん、環境省という部署がなくなるんですか、この課がなくなるんですか。通常にありますよね。 だとしたら、大臣
ほかにも質問ありますから、長くはなりますが、もう一度言っておきます。 大臣、このことは大臣が報道で知るべきことではありません。ちゃんと下から報告を受け、担当者から受け、ちゃんと調べるべきものだと思います。そして、この新聞にも書いてあります。当時、瓦れきが、最初例えば百あったものがよく調べてみたら十ぐらいしかなかった、もう広域の瓦れきも出すことができない。だから、それはいいと言っているんですよ。出しているんですから、二十四年五月ですかね、指示を出して、瓦れきを受け入れていただける自治体に対しては支払いますよ、若しくは瓦れきはなくても返さなくていいですよ。 堺市は手も挙げていない。大阪市は手を挙げていたらしいんですけれども、堺市
