平岡秀夫

今回の法案につきましては、これはちょっと経緯がある話ですね。 　昨年の十一月にこの法務委員会で決議をしていただいた事項、二つ項目があったわけですけれども、一つはこの給費制の問題、そしてもう一つは法曹養成のあり方全体の問題、これを議論しなさいということでございまして、それに基づいてフォーラムというのをつくって、そのフォーラムが給費制のあり方についての考え方を第一次取りまとめということで出されたということでございます。それを踏まえて今回出させていただいているわけです。 　ただ、その議論の過程の中で、やはり法曹全体の問題をしっかりと議論しなければいけないんだということについては、私もそう思います。だからこそ、連携法の中で二十五年の四月

実は、六十二名の方が辞退されたという点については、今回初めてこんな事態ということではなくて、昨年も五十二人の方が辞退されている、その前も二十二人の方が辞退されているというようなことで、辞退されている方はおられるわけであります。 　その理由は、今回委員が御指摘のように経済的な理由という方もおられるかもしれませんし、あるいは、ほかの道に行く、これは永遠ということではなくて、とりあえず行くという方もおられるんじゃないかなというふうに思います。先ほど言いましたけれども私もそうですし、棚橋さんはいませんけれども、棚橋さんも多分そういう人だったんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、先ほど言いましたように、この六十二人の方が一体

我々の方でも調査をしてきているわけでありますけれども、我が国のように、裁判官、検察官、弁護士になる資格を取得するための統一的な修習制度を設けている国は、承知している限りではドイツのみであります。 　ドイツでは、各州によって内容は異なっているようでありますけれども、給費制が採用されているということではあるようですけれども、そこでは法科大学院制度は設けていないという点が我が国と異なっている。それから韓国は、先ほど大口委員の方からもお話がありましたように、平成二十四年から司法修習制度が廃止されることになったということなので、この給費制の問題についてもなくなってきているというふうに承知をしているところでございます。

私がこの前ここで答弁させていただいたことは、実は、たしか九月の十二日だったと思いますけれども私がインタビューに答えて言ったときに、遅くとも来年の通常国会にはということを個人的には思っていますということで、そのときには、臨時国会も念頭に置いて、早ければ臨時国会、遅くとも来年の通常国会ということでございました。早ければ臨時国会というのはもう選択肢としてなくなったということなので、先ほどの遅くともという言葉がもう使えなくなったということをこの委員会で答弁申し上げたということでございます。 　逆に言えば、そういう状況になったということであれば、個人的には早ければ来年の通常国会にもというふうには思いますけれども、ただ、今の作業状況等を考えま

どれだけの費用がかかるのかということについて言えば、今現在、新しい組織をつくる場合の組織権限の詳細とか、あるいは救済手続のあり方とか、引き続き検討を要する事項が少なくないので、今検討を進めているという状況のもとでございます。予算や人員に関しては、関係省庁との協議が必要であることから、確定的なことは申し上げられないということは御理解いただけるんだろうというふうに思います。 　確定的なことは申し上げられないということを前提でお答えいたしますれば、この前、八月に法務省政務三役で基本方針というものを示させていただきました。それを大まかに、ある程度こんなことになるんではなかろうかということを想定しながら申し上げるわけでありますけれども、現在

今、大口委員の御質問でございますけれども、法制審議会会社法制部会というのがございますけれども、会社法制の見直しにつきましては、昨年の二月、平成二十二年の二月に法制審議会に対して諮問を行ったところでございます。現在、この法制審議会の会社法制部会において、鋭意、調査審議が進められているわけでございますけれども、その中には、企業統治のあり方、そして親子会社に関する規律の見直しというものを中心に審議等が行われているということでございます。 　今後の審議日程ということでありますけれども、今月開催予定の会議におきまして、中間試案というものを取りまとめる予定であるというふうに承知をしております。その後、この中間試案をもとにいたしまして、法務省と

この報道があることは承知はしておりますけれども、具体的な日程ということについて言いますと、先ほど、パブリックコメントに付し、そしてその後に法制審議会の会社法制部会でさらに十分な調査審議を尽くしていただくということを予定してきております。 　そういう意味で、法制審議会のこれからの調査審議の動向いかんということが大変大きな影響を持つわけでございますけれども、我々として承知しているところによれば、法制審議会の会社法制部会においてもいろいろな意見が出て、なかなか一つの方向性がまとまった形で中間試案ができるということではなくて、いろいろな意見が出ている中でパブリックコメントを求めていく、そういう状況になりつつあるというようなことも聞いており

これは、報道される側がどういう情報に基づいてこういうふうな報道をされたのかということも我々としてはつまびらかにしていないわけでございまして、我々としては、なぜこういう報道になったのかということについては確たることは申し上げられないという状況でございます。 　いずれにしても、来秋の国会にも改正案を出すというふうに報道されていることについては、我々としては、そういう具体的な日程を今持っているわけでもないし、先ほど来から申し上げているように、これから法制審議会の方で議論する過程の中で、法案を出す必要があるのかどうか、あるいは、出す必要がある場合にいつのタイミングになるのかということについては、今確たることが申し上げられるような状況ではな

今の法制審議会の会社法制部会での議論の進め方といいますか、今後の予定については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　そういう中で、我々としては、この会社法制部会においてしっかりと調査審議をしていただけるというふうに思っております。その過程の中でどういう議論がなされるのかということについては、我々が知ることはできないわけでありますけれども、今委員が御指摘になったような問題意識は当然持った上で審議をしていただけるものというふうに考えております。

大変難しい御質問をいただきました。 　いろいろな考え方があろうかというふうに思いますけれども、私自身としては、企業というものが実際にこの世の中に存在している、その存在というのはあらゆるところに影響があるというふうに思います。そういう意味では、だれが所有しているのか、だれのために企業が動いているのかということ等も含めて、その存在というのはあらゆるところに関係をしてきているというふうに思っておりまして、そういう視点から会社法制のあり方についても検討していただけるということを期待したいというふうに思っております。

それについては、私がこの場で申し上げるということは適当ではないというふうに思います。 　先ほど私が申し上げたように、だれが所有しているのか、企業はだれのために動いているのか、企業が動くときにどういうところに影響があるのか、そういう問題というのは大変幅広い問題だというふうに思っておりますので、私は、そういう視点から議論していただきたいということで、私がどちらかを決めつけるような、そういうことを今この場で答弁することは適当ではないというふうに思います。

私は、今の法制審議会の議論というのが、いろいろな専門家の方々が集まってやられている中でも、企業はだれのものなのかという非常に根本的な、原則的な問題についてはいろいろな考え方があろうかというふうに思います。その考え方はその考え方でしっかりと議論していただきたいと思いますけれども、私として思っているのは、企業という存在がどういうものであるのかということについては、いろいろな角度から問題があるので、そういう角度はしっかりと踏まえた議論を法制審で行っていただきたいということを申し上げているのであって、このこと自体が私は見識がないということではないというふうに思います。

私が答弁で申し上げたのは、企業はだれのものなのかというその所有関係について言えば、先ほども申し上げたように、株主が所有しているということでそれはいいと思います。ただ、企業はだれのものなのかという、そういうその所有関係以外に、やはり企業が果たしている役割というものはいろいろあるということでありますから、だれが所有しているのかというふうに単純に聞いていただければ、それは株主が所有しておりますというふうに私もちゃんと答えます。 　そういう、何といいますか、質問との関係において、私は、もっと幅広く考えて法制審議会でも議論をしていただきたいということを申し上げたということでございます。だれが所有しているものなのかという御質問であれば、それは

今、大口委員が御指摘になった社外取締役の選任の義務づけの問題あるいは監査・監督委員会設置会社制度の問題、これはいずれも、法制審議会の会社法制部会において調査審議されている重要なテーマでございます。私がお聞きしている限りにおいては、会社法制部会においてもいろいろな議論が出てきているということでございまして、今月開かれる会社法制部会においても、かなり議論がいろいろな視点に分かれるのではないだろうかというふうにも私としては見ております。 　そういう意味において、これが重要な問題であり、そして意見が分かれている、議論の大変活発に行われている部分であり、これからまたパブリックコメントにも付していくという問題でもございますので、私が今ここでこ

まさに大口委員が御指摘になった問題意識というものは、多くの方々が共有しているものだというふうに私は思います。ただ、これをどういうふうにしていくのかということについては、まさに法制審議会会社法制部会の方で今議論をし、そしてこれからパブリックコメントにも付していくという状況でございますので、私の方からどうあるべきかということについての御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

今、会計監査人の重要性については大口委員が触れられたとおりでございますし、現行法上の仕組みについても今委員の質問の中にも入っておったというふうに思います。 　今、法制審議会の会社法制部会においては、会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等についての決定権を監査役に付与することの当否について、調査審議の対象となっているというふうに承知をしております。これについても、法制審の会社法制部会においては議論が分かれている状況にある。つまり、これも、大口委員が御指摘になったような、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案といったような形に今なっているということも聞いているところでございますけれども、そういう意味では、一定の方向性が決まっている状況ではないというよ

大震災からの復旧復興というのは、野田内閣でも最優先の課題であるということでこれまでも鋭意取り組んできているわけでございますけれども、その中でも、被災者の皆さん方の支援ということは大変大事な政策課題であるというふうに私も認識をしておるところでございます。今大口委員が御指摘になられた問題についても、いろいろお困りになっている方々がおられるという中で、関係者の方々の中に何とかこれを救済できないだろうかという動きがあるということも、私としては断片的に話としては伺っているところでございます。 　さはさりながら、今大口委員の方から御指摘のありました総合法律支援法というもののたてつけといいますか基本的な考え方というものがやはりあるわけでございま

見直しについてでありますけれども、委員が御指摘になったように、法律の附則の中でしっかりと書かれているわけでありますけれども、これから審判傍聴制度の運用状況を分析した報告書が最高裁の方から作成されるというふうに聞いております。その結果を参考にして、また、最高裁判所あるいは日弁連といったような関係者ともよく協議をしながら、幅広く運用の実情を把握し検討していきたいというふうに考えているところでございます。

お答えしたいと思いますけれども、今、これらの問題というのは、会社法の問題でしょうか。はい、わかりました。 　これは、やはり制度の問題もあるだろうというふうに思いますし、それから制度の中で行われているガバナンスの問題でもあるだろうと思いますし、さらには個々の経済人の心構えというものもあるだろうと思いますし、いろいろなものがあるだろうというふうに思います。 　本質は何かと言われれば、これだというふうに決めつけるということはなかなか難しいわけでありますけれども、多くの企業がある中で起こってしまったということについて言えば、やはり個別的な問題というのもあったのではないだろうかなというふうには思います。

多分、社員という言葉以外に、従業員というような言葉とか、あるいは労働者、勤労者というような言葉とか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、社員というのは、社がついていますから、会社あるいは何とか社とついたようなところで雇われて働いている方々のことではないのかなというふうに思います。