私としては、その部分について特に言及したこともございませんし、その部分については私として賛同するということでもございません。 先ほど申し上げましたように、私は、あくまでも大洪水による被害に対して人道的支援を行うべきであるということについて賛同し、意見を述べさせていただいたということでございます。
今の質問に関して、ちょっと私も今同じ資料を手にしましたけれども、二ページ目の最後の二行目のところに朝鮮の人々への水害支援というのが書いてありますので、この集会の中には、一番先に書いてありますからある意味では最も大きなテーマであったというふうに私は思います。 制裁措置の解除の問題について言えば、状況を見て、どういう状況なら解除ができるのかということはしっかりと見きわめながら対応していくべき問題であるというふうに思っています。
今、和田春樹名誉教授が発言された中身というのは、昨年の夏ということでございましたけれども、この二〇〇七年当時に私は和田春樹教授が具体的にどういうことを言っておられたのかということについては承知をしておりませんので、そのことについて賛同するとかしないとかというようなことも、私としては何も自分なりの気持ちは持ち合わせていないということでございます。
いや、私が申し上げたのは、先ほどの和田春樹教授の発言というか考え方というのが去年の夏だということだったので、私がここの集会に出たのは二〇〇七年ということなので、二〇〇七年当時に和田春樹教授がどういうことを言っておられたのかということについては私としては情報を持っていなかったので、私としては何とも言いようがございませんということを言ったのであって、昨年の夏の和田春樹教授の見解についてということであるならば、それは、稲田さんが御指摘のあった点について、私としてもそれなりの考え方をしっかりと申し上げるという立場かもしれませんけれども、私が申し上げたのは、あくまでも二〇〇七年のこの集会に参加したときの話として、和田さんの話については私は何も
私としては、現在、野田内閣の一員ということでございまして、我が国がとってきた立場については、私も同じくするものでございます。
私も、竹島問題については、我が国がこれまで領有権を一貫して主張してきており、それを韓国政府に対しても伝えてきているということで、竹島問題の平和的解決を図るために粘り強く外交努力を行っていくべきだというふうに考えております。 日韓併合問題が無効だということについては、私はそういう考え方を今までとったこともございませんし、それに賛同するということもございません。
和田春樹教授が無効と言っておられるその意味が私には明確に把握できていませんから、その限りにおいてどうだということは言えませんけれども、日韓併合の条約というものが存在したということについては、私もそれを否定するものではございません。
その無効という意味がちょっと私にはよく、和田教授が言っている無効というのがよくわかりませんけれども、日韓併合条約というものがかつて存在し、それが効果を持っていた、有効であったということについては何の異論もございません。
そこの、竹島が我が国の領土である、また我が国が領有権を有しているということの立場は一貫しておりますけれども、その韓国の今の状況についてどう評価するかということについては、ちょっと私自身、今ここで明確に申し上げられる状況ではございません。
法務大臣としてお答えすべき話だとは思いませんけれども、不法占拠ということ自体が、ある意味では非常に政治的な意味合いを持った言葉でございますので、私自身がここでその問題についてこうだというふうに申し上げるのは適当でないというふうに思います。
日本国政府として、竹島の領有権については、韓国政府に対して、我が国の領土であるということはしっかりと伝えてきているということで、竹島問題の平和的な解決を図るために外交的努力を粘り強く行っているというふうに私としては承知しているということでございますので、その立場で私も理解をしているところでございます。
外務省のホームページに載っているというふうにお話がありましたけれども、その問題については外務省が責任を持ってお答えする立場だというふうに思いますので、私からはこれ以上のことは申し上げるつもりはございません。
そこは外務省において整理されておられる問題でありますので、外務省が責任を持って答えられるべき問題であるというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、外務省において、外務省がどういうふうに言い続けているかということについてのホームページがあるということで、外務省が責任を持ってこの問題については答えるべきだと思いますけれども、法務大臣というよりは国務大臣という立場で今御質問をされているというふうにも承知しますけれども、国務大臣という立場に立ってこの問題について言えば、外務省の見解、政府の見解ということで、私も特に異論はございません。
不法占拠の部分については、外務省が自分のホームページで述べていることであり、外務大臣あるいは外務省が責任を持ってお答えする立場である、私は、国務大臣という立場から、政府の見解と一にするものでありますということを申し上げております。（発言する者あり）
その点についても、先ほどの外務省のホームページにも書かれているようでありますけれども、外務省あるいは外務大臣が責任を持ってお答えするべき話であって、私は国務大臣の一人として、政府の見解に従った考え方を持っているということでございます。
その問題について責任を持って答えるべきは外務大臣、外務省というふうに認識をしております。私としては、政府の見解に従った考え方をとっているということでございます。
政治家一人の考え方として、空母艦載機の岩国移駐については私は反対であります。しかしながら、これはもう繰り返し申し上げておりますけれども、内閣で決まったことについては従っていくということを申し上げているところでございます。（発言する者あり） 今、決まっているじゃないかというふうに言われますけれども、空母艦載機の移駐の問題というのは、ただ単に空母艦載機が岩国に移るということだけじゃなくて、岩国を基点にしてどういう活動をするのか。例えば、先ほども言いましたように、夜間離発着訓練をどこでやるのか、これもまだ決まっているわけではありません。さらに、必要となる米軍住宅をどのようにつくっていくのかということについてもまだ決まったわけじゃありま
そのときも申し上げておりますけれども、一政治家として私の考え方は反対であるということを申し上げましたけれども、また繰り返しになりますけれども、この問題については、地元の皆さんの声をしっかりと政策に、政府に、内閣に伝えていくのが私の役割であるということを踏まえて行動してまいりたいということもその記事の中に多分書いてあるんじゃないかというふうに思います。
大臣としては閣議で決まったことについては従っていくということを申し上げているところでございます。
