お答えいたします。 私が就任当初のインタビューで申し上げたことは、法務省の中に死刑の在り方についての勉強会というのがあって今勉強をしているということで、それは引き継いでいきたいということで、その勉強会のこれまでの経緯というものを自分なりにおさらいをしてみたいと。自分で考えている間は、執行ということには考えていないということであって、一律に執行を停止するとか、いつになったらどうするかということについて申し上げたことではございません。 そういう意味で、私の真意というものが少し、委員の方に正しく伝わっていないのかもしれないというふうには思います。
百二十人いるということは報告を受けていますけれども……（河井委員「資料、資料です。裁判資料とかすべて」と呼ぶ）その資料はまだ見ておりません。
お答えいたします。 携帯電話の状況ですけれども、一言で言えば、パケット通信は比較的良好だったんですけれども、音声通話の方はつながりにくくなったという状況であります。 事情としては、先ほど委員が言われたように、安否を尋ねたりとか、あるいは関東では自宅に帰れなくなったというような連絡を一斉にするというようなことで、ふだんの五十倍ぐらいの通信量があったというようなことでありました。そのために通信規制をそれぞれの事業者が行ったということで、最大七〇％から九五％の規制を行った事業者もあったというふうに聞いております。 そのほかに、状況としては、携帯電話の通信設備が被災をしたという事情がありました。この中には、大地震とか大津波により
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたように、あと十二日程度の期限になってまいりまして、今、本当に最後の努力をしているところでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、つけてみたけれども映らないことが初めてわかったというようなケースもございます。 そういう事態もありますものですから、我々としては、いろいろな問題が起こったときにすぐに電話相談を受けられるようなコールセンターというものを七月二十四日前後のピーク時には最大千二百席ほど設けるというようなことで、相談体制を整えるということをやっております。 さらに、相談体制ということでいけば、対面相談とか巡回相談等ができるような地デジ臨時相談コーナーというのを
お答えいたします。 総務省も、これまで、委員が御指摘のスマートグリッドの有用性というものについてはしっかりと認識してきておるわけでありまして、いろいろなモデル事業もやっております。 先ほど委員が発言されました北九州市の地域実証もその一つですけれども、平成二十二年度には、この北九州市の件も含めて全国六カ所で実施をしておりまして、それぞれ一〇％から二〇％ぐらいの省エネ効果があったというような結果が出ております。この結果については、多くの地域へ展開、促進していくということが必要であることから、ホームページ等の広報とかあるいはリーフレット等によって普及促進を図っているということでございます。 今後の話について言えば、実は、平成二
今ＮＨＫの方からお答えがありましたように、緊急警報放送というのは、概念的に言うと、緊急警報信号が前置されて、それでスイッチがついて、それから災害関係の放送が行われるという一体的なものとして説明がありましたけれども、そういう形で待機状態から自動的に起動する受信機という点について言えば、テレビで約四百万台程度、ラジオで五十万台程度普及しているものと推計をしているところでございます。 二つ目の質問でありました普及のためにどのような課題があるのかという点についてでありますけれども、放送事業者側については定期的な試験放送というものを行っておりますけれども、緊急警報放送が行われる際に受信機を自動起動させる信号を送っているというそれの内容と、
お答え申し上げたいと思います。 被災三県を含む今回の東日本大震災で被災された地域の状況については、四月二十日に緊急調査の取りまとめということで発表をさせていただきました。 その中で、実は、これまで完全デジタル化へ向けて取り組んできていた状況で、まだ取組が十分でなかった部分、さらに加えて東日本大震災で被災した状況というようなものについて調べさせていただきました。その結果は既にもう御存じのとおりであろうかというふうに思いますけれども、その状況を踏まえまして、我々としては、これから完全デジタル化へ向けての対応ができるかどうかということについて、いろいろな方々からも意見を伺い、そして検討も進めてきたわけでございます。 特に、完全
私が答弁した中身について言いますと、大きく二つあるということですね。 これまでずっとデジタル対応を図ってくる環境整備をしてきたと、これについてもかなりまだ残っているという状況と、そして被災したことによって新たに追加的に対応をしていかなければならない部分があった。これ、件数でいいますと、前者が、元々環境整備ができていなかったところが世帯的にいうと四万五千世帯、そして被災によって新たにまた対応しなければならなくなったところが一万五千世帯、合わせて大体六万世帯ぐらいあるということです。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 これについて、これまでのように地方自治体とかあるいは自治会であるとか、そういう皆さんの協力を得て取り組
決してその考え方を否定するつもりもございません。まさにおっしゃるとおりのこともあるというふうに思いますけれども、新たに追加してデジタル対応を図っていかなければならない、そういう状況も生じてきたという部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
済みません、新たにという言葉というのは適切ではなかったかもしれません。既にある程度デジタル化対応を進めてきていたけれども、被災したことによって施設が壊れてしまったりしたというようなものが出てきたと。 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 それについては、今までできていなかったところに加えてまた更にそれをしなければいけなくなってしまったと、こういう意味です。
元々アナログが入っていたわけですね。そして、これから地上デジタル化を進めていかなければいけないということで、いろいろな共聴施設であるとか中継施設であるとか、そういうものを造ってきたわけです。しかし、今回の大震災によってそういうものが壊れてしまったりしたわけですね。これを修復していかなければいけないという新たな仕事が加わってきたということであります。 ですから、その壊れてしまったものを修復するための作業というのがこれからしなければいけない、その部分に対応するものが約一万五千世帯あるということでございます。
それは、アナログなら見れる状況があって、そしてデジタルに対応するためにさっき言った共聴施設とかいろんなものを造ったわけですね。この共聴施設が壊れてしまったら、今度、アナログは見れる状態にはあるわけです。デジタルは見れない状態がそこで発生するわけですね。 だから、アナログを見れるのであれば、そこに住んでおられる方々がアナログテレビを見るのには差し障りはないと。しかし、アナログの電波が七月二十四日に停波されてしまったらアナログテレビが見れなくなってしまうということであります。
基本的にはそういう理解で結構でございます。
おっしゃられるように、アナログ停波を延期する地域においてはデジタル波とアナログ波、両方発することになるわけでありますけれども、アナログ波を発信する方法としては、キー局からデジタル放送で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するという方策を取るというふうに聞いているところでございます。 そうしますと、当然、地元の放送局においては、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えなければならない、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備を運用し保守をしていかなければならないといったような費用が掛かってくるというふうに承知しております。 そのため、民放連は、延期する三県の局でアナログ放送の継続に必要となる経
今私が申し上げました電波利用料については、これはそれぞれの放送事業者が払っている電波利用料ということでございます。当然、電波利用料はＮＨＫも支払っていますけれども、ＮＨＫの放送受信料とは関係ございません。
今、先ほど申し上げましたように、どれぐらいの費用が掛かるのかということと併せて、我々が支援する対象としてどのようなものを考えていくべきなのか、さらに財政当局との間でもどのぐらいの援助をするべきなのかというようなことのいろんな議論をさせていただいております。場合によっては、第二次補正予算の中で手当てをするというようなこともあり得ないわけではないということもございますので、現在その規模については、先ほど申し上げましたように、民間放送事業者の一年間延長した場合の費用は四億円程度ではないだろうかという、そういう上限的なものはある程度予測は付きますけれども、そのうちどれだけを我々の国の方でやるのかについては、今鋭意検討を進めさせていただいてい
我々としては、被災三県を除く四十四都道府県についてはいろいろな支援策、対応を講じているところでございまして、通常どおり、予定どおり進められ、完全地デジ化へ移行できるという状況になっているというふうに考えております。 もう少し具体的に申し上げれば、本年五月末の状況で、辺地の共同アンテナ施設で九七・七％、ビル陰対策で九九・三％、集合住宅で九九・四％、戸建て住宅で九八・七％の世帯で対応が完了しているという状況として把握をしておりまして、これから更に着実に未対応世帯を減らしていくということで七月二十四日の完全デジタルへの移行ということを確実に成し遂げていきたいと、このように考えているところでございます。
まず、テレビ放送に関してちょっと申し上げれば、実はさきの臨時国会で成立させていただきました放送法の一部改正法で放送設備の安全・信頼性向上のための技術基準を定めるということで、この法律の施行に合わせる予定でございまして、六月三十日に向けて技術基準を作っていたところでございますけれども、今回の震災の被害というものを見まして、策定過程にありますところの技術基準を強化するということを現在検討させていただいているということでございます。その技術基準の中では、耐震対策の強化とか、あるいは全中継局での停電対策を求めるというようなことで、いろいろなことを検討しているということでございます。 放送以外の通信設備についても、この委員会でも多々議論し
被災した方々が、例えば住宅ローンのようなケースの場合に、住宅はなくなってしまったけれどもローンは残ったというようなケースについてどう考えるのかというようなことも含めて、政府全体として考えていかなければならない課題であるというふうに今思っておりますが、この共聴施設等について申し上げれば、我々としては、新たに造らなければならないという状況にある中で、被災した施設を復旧させるものについては最大限の支援をしていきたいというふうに考えているところでございまして、現在の国のデジタル化支援制度を拡充いたしまして、被災施設の復旧を対象に追加し、そしてその補助率も、通常二分の一のところを三分の二適用するというような方策も講じているところでございます。
私もちょっと法律家なものですから、少し法律の根拠はどうなっているのかというようなことからちょっと見まして、放送法に、協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと、こう書いてあるものですから、なかなかその例外的な措置をどう講じるかというのは法律的な手当ても必要になってくる可能性もあるのかなというふうに感じているところでございます。 ただ、この点については、ＮＨＫの方で有識者検討会を設けて検討を行っているというふうにも聞いておりますので、そのような問題、どういうふうに考えるかということの考え方も承知した上で、またどうすべきかということについても考えてまいりたいというふ
