平岡秀夫

返却いたしました。

具体的な日にちは、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、たしか九月の中旬だったというふうに思います。返却の方法は、銀行振り込みで行ったというふうに報告を受けております。

手元に資料がないので、具体的な日にちはちょっと間違っているかもしれませんけれども、私が献金を受けたのは、今棚橋議員が指摘された事故あるいは事件というものが起こる前でございます。 　そういう意味で、そういう刑事事件に発展するようなことがあったということについては、全く私としては存じ上げない状況の中で献金を受けさせていただいたということでございますけれども、私がこういう法務大臣という立場に立ち、刑事事件については一定のかかわりがあるという立場に立ちましたものですから、李下に冠を正さずというつもりで返却を申し出、そして受けていただいたということでございます。

献金をしていただいたのは平成二十年から二十二年までの三年間で、各年百万円ということでございます。最初の献金というのが平成二十年十二月の十九日ということで、委員が御指摘になった、業務上過失致死罪で逮捕されたのがことしの四月二十日ということでございまして、いずれの献金のときも、こういう事実関係があったということについては、私の方では事故、事件があったということについては把握ができていないという状況でございます。 　献金をいただいた経緯について言えば、もともと旧知の方から御紹介があって、政治活動について支援をしてあげたいという方がおられるということでございましたので、私自身、御本人ともお会いさせていただいて、お話を伺った上で、献金を受け

これはプライバシーにかかわる話でもございますので、私の方から発言することは控えさせていただきたいというふうに思います。

これは献金をしていただいた方と献金を受けた私とで最終的に決めさせていただいた話でございまして、まさにその二人が収支報告等の中でも登場してきておるということでございますので、どういう方に紹介していただいたかについては、私としては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。

これも答えるべきかどうかはありますけれども、全くございません。

この度、法務大臣に就任した平岡秀夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法務行政が目指すのは、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護であり、国民が安心して生活することができるよう、社会の法的基盤を整えることが法務省の大きな役割であると思っております。他方で、法務行政を遂行するに当たっては、法の持つ厳格さだけでなく、常に国民の皆様の常識というものを忘れることなく、さらに社会のきずな、あるいはお互いの思いやりというものを重視することも極めて重要であると思います。 　本年三月に発生した東日本大震災は、我が国にとって未曽有の大災害であり、国民生活はもとより社会全般にも様々な影響を与えるものとなりましたが、このような中で、法務行政

このたび、法務大臣に就任した平岡秀夫です。どうぞよろしくお願いします。 　法務行政が目指すのは、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護であり、国民が安心して生活することができるよう、社会の法的基盤を整えることが法務省の大きな役割であると思っております。他方で、法務行政を遂行するに当たっては、法の持つ厳格さだけでなく、常に国民の皆様の常識というものを忘れることなく、さらに、社会のきずなあるいはお互いの思いやりというものを重視することも極めて重要であると思います。 　本年三月に発生した東日本大震災は、我が国にとって未曾有の大災害であり、国民生活はもとより社会全般にもさまざまな影響を与えるものとなりましたが、このような中で、法務行政の役割

お答えいたします。 　委員が御指摘になっている冤罪というのはいろいろな定義があって、取りあえずおいておくとして、当然のことながら、犯人でない人を処罰するようなことがあってはならないということはしっかりと認識しておるところでありまして、そのような事態は誠に遺憾なことであるというふうに思っています。 　日弁連が指摘している第三者機関について言うと、これは政府の捜査とか起訴の部分と、それから公判の裁判所が関係する部分がございますので、取りあえずは政府が関係する部分について申し上げますと、検察当局等におきましても、捜査、公判上の問題点に関する検証を行って公表するなどしてきておるところでございます。これを教訓として、基本に忠実な捜査、公判

お答えいたします。 　先ほどの法務省当局に質問された中身は、宇都宮地検に告発状が提出されているという報道がされているけれども受理しているのかという、そういう御質問だったと思います。 　検察当局として……（発言する者あり）ええ、その告発を受理し、捜査中であるということでありまして、検察当局が受理をしたということを報告を申しました。 　そこで、検察当局においては法と証拠に照らして適切に作業を進めているということでございまして、個別の問題についてここで答弁差し上げることはできません。（発言する者あり）

お答えいたします。 　今、河井委員がおっしゃられたように、あくまでも、その部分は政治家個人としての気持ちを発言したものでございます。その後に、私としては、今なすべきことは、空母艦載機の岩国移駐によって影響を受ける住民の皆さんの声をできる限り政府に届けることであると考えて行動しているというふうに申し上げております。 　それについて、この野田内閣でも、米軍再編問題についてはこれからもいろいろな局面があろうかというふうに思いますけれども、私としては、閣議あるいは閣僚会議メンバーの一員となる場合には、そういう基地周辺問題を含めてしっかりと議論をしていきたい。そういうことで、地元住民の皆さんの声をしっかりと政府に届けるということであって、

お答えいたします。 　地元住民の皆さんの中には、米軍再編、空母艦載機の移駐について反対をしているという声もあることも事実であります。また、それ以外にも、今の状況の中で、できる限り地元負担を軽減する形でいろいろと声を伝えてほしいという声もあることは事実です。そのすべての声を伝えていきたい、そのように思います。

お答えいたします。 　河井委員も御案内のとおり、一昨年の総選挙におきましては、民主党はそのマニフェストの中で、米軍の再編については見直しの方向で臨むというふうに示しておりました。私もその方針に従って、空母艦載機の岩国移駐については、相手方があることは、これは相手というのは米国ですけれども、相手方があることなので、見直しができるかどうかはわからないが、米軍再編の検証は行いたいというふうに申し上げました。 　そして、政権交代後直ちに、私は、当時の外務大臣、防衛大臣、国土交通大臣あてに、二十六項目にわたる要確認事項の文書を示して、検証を求める行動を起こしました。これについては、防衛省が中心となって文書による回答をいただいたことはありま

ＫＣ１３０については、これは米軍再編以前から決まっていた話でありまして、それについて私は反対したことはございません。 　その後の空母艦載機の移駐の問題について、河井委員も御存じでしょう、あのときに、当時の自公政権が、岩国市に対して、当時建設中であった岩国市庁舎の補助金四十五億円を無理やりカットする、そういう暴挙に出たのは一体どちらの政権だったんでしょうか。そういう経緯をちゃんと考えて言っていただきたいと思います。（発言する者あり）

質問された以外の部分については撤回をいたしますが、私は、先ほども申し上げましたように、ＫＣ１３０については、米軍再編以前から行われている話であり、それに反対した経緯は全くございません。

私としては、賛成とは申し上げませんけれども、閣議で決まったことについては従っていく所存でございます。

空母艦載機の問題については、私としては賛成しておりませんけれども、閣議で議論して決まった結果には基本的に従っていく所存でございます。

野田内閣として決めたことについては、必要に応じ、地元の皆さんに対してしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　先ほど委員の御指摘の中で、選挙区でもない国会議員がということでございましたので、私が出席した理由についてもあわせて御説明いたしたいというふうに思います。 　朝鮮大学校については、私の母校、岩国高校でございますけれども、それの大先輩であります末川博先生が長年にわたって支援されてきた学校であると承知しております。 　末川先生については、皆様も御存じだと思いますけれども、民法の大家であられまして、京都大学法学部の教授を滝川事件で辞職した後、立命館大学総長も務められ、立命館大学学舎には、末川先生の「法の理念は正義であり　法の目的は平和である」という言葉が掲示してあります。 　末川先生が生きておられたならば御出席