平岩征樹

平岩征樹でございます。 　質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。 　赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。 　今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。 　まずは、日本経済の現状認識から伺います。 　先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質ＧＤＰの速報値は、年率換算で一・八％のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間にも景気後退への懸念が生じています。 　このＧＤＰマイナスという結果

今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、一方で、人口減少、労働力不足、中小企業の生産性低迷、設備投資の停滞、エネルギーコストの構造的な高止まり、そしてデジタル化の遅れといった、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が複合的に影響を与えた結果ではないかと深く危惧しております。 　結局は、この点を克服しなければ持続的な成長軌道への復帰は困難であると考えておりまして、大臣はこれらの構造的脆弱性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本経済の成長を最も阻害している、優先課題と考えているものがあればお示しいただき、それぞれ具体的にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。

構造的課題を把握をして一つ一つ対応していくということが重要と思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　次に、国際競争力とサプライチェーンの強靱化について伺います。 　七月から九月期は、輸出も前期比一・二％のマイナスとなって、外需が成長の足を引っ張る形となりました。その背景には、御存じのように、世界的な景気減速に加え、米国における関税引上げなどの地政学リスク、貿易摩擦の影響が日本産業にもいよいよ顕在化し始めているのではないかとの指摘があります。 　経産省として、この米国関税引上げ等の影響が業種別にどの程度顕在化しているのか、定量的、具体的にどのように把握されているのか、お伺いいたします。

こうした地政学リスクが高まる中で日本企業が国際競争力を維持強化していくためには、なかなか従来の取組では不十分ではないかと思っています。 　経済産業省として、サプライチェーン強靱化、国内投資促進、そして海外展開支援、これに今後どこまで踏み込んで具体的かつ強力な支援策を講じていくお考えか、是非大臣の答弁をお願いします。

それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。 　経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。 　日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか

私も以前、中小企業のコンサルをやっておりましたが、なかなかそういう届かないところがやはりあると思うので、そこをプッシュ型、またおっしゃった伴走型で是非御支援いただければと思います。 　次に、米国関税の上昇、エネルギーコストの高止まり、物流コストの増加など、様々なコストプッシュの要因が中小企業の賃上げ原資を圧迫しています。 　実質賃金プラスを達成するためにも、政府として中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする、これは追加的な施策が必要だと考えますが、大臣、具体的な考えをお伺いいたします。

ちょっと時間がないので、次に進みたいと思います。 　次は、国民生活と企業活動に直結するエネルギーコストについてお伺いします。 　政府は電気・ガス料金補助の再実施を総合経済対策に盛り込んでいますが、まずは、この支援策の恩恵を高圧契約や特別高圧契約を利用する中小零細企業にも確実に行き届かせることが可能か、どの契約形態まで補助が対象となるのか、制度設計の具体を御説明ください。

補助金はあくまでも一時的な緩和策であって、電源構成の偏り、送配電コストの増加、そして再エネ賦課金など、制度的要因によるエネルギーコストの構造的な高止まりを解消しなければ、毎年補填を続けることになります。 　これは最後の質問になりますが、補助金に依存しないためには構造的コスト要因の改革が不可欠で、持続可能かつ安価で安定的なエネルギーコスト構造の改善についてどのように実行していくのか、優先順位、ロードマップを、是非大臣、お願いいたします。

時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の平岩征樹です。 　安全保障委員会の場におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日四月四日に本会議でも本法案について質疑を行わせていただきましたが、本日は、その議論を更に深めるべく、委員会においても具体的な論点を幾つか掘り下げて御質問したいと思っております。中谷防衛大臣におきましても、引き続きよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、本会議でも申し上げたとおり、本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところでございますが、今回の処遇改善に当たって、当然ながら、単なる給与の引上げにとどまらず、それが実際の採用率の増加や隊員の士気向上に直結していかなくては意味がないと考えます。幾ら制度上の

常備自衛官の俸給と連動していくということで安心しておりますが、もちろんアンケート等もされたと伺っていますので、そうした定性的な調査と併せて、定量的な基準と連動させるということも明確化という観点からは必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その上で、今回この法律が成立しますと、予備自衛官等の訓練手当が引き上げられるわけですが、今回の法律では、施行期日は成立してから六か月以内と定められています。人事院勧告による給与の引上げですと、法律成立後に遡って差額が支払われるという運用がされているわけですが、今回の改定では、予備自衛官等の訓練手当に関しては施行日以降に参加した訓練の訓練手当が適用される。予備自衛官等の場合、同じ今年

御答弁いただきましたように、理屈としては分からなくはないですけれども、せっかく訓練手当を引き上げるということなので、これ自体はいいことだと思いますので、より公正な形で手当が支払われるように検討をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　次は、予備自衛官と即応予備自衛官の訓練日当の差異についてお聞きします。 　今回引き上げられた予備自衛官の日当についてですが、即応予備自衛官は階級に従って訓練日当が変わります。これは、訓練において階級毎に違った役割があって、その能力をもって職務に当たるために日当が違うと思料しております。 　予備自衛官の場合は、通常、一年に五日間の訓練だと、階級が違っても基本的には同じ訓練をす

ありがとうございます。 　今後の効果を見ていくみたいな話もあったと思うんですが、ちなみに、専門技能の有無で募集や充足率に差が出ているみたいなデータはあったりするんでしょうか。

ありがとうございます。 　当然、現在職務に就いておられる方は日当も承知した上で参加されていると思いますが、今後、定足を満たしていく、拡充するという意味においても技能を持った方の処遇は大事だと思いますので、是非検討をよろしくお願いいたします。 　さて、少し通告と順番が変わってしまいまして恐縮ですが、先に予備自衛官制度の理解醸成についてお伺いします。 　先ほども申し上げましたように、予備自衛官で年間五日間、即応予備自衛官で年間三十日間の訓練が義務づけられておりまして、これに参加するには職場の理解が不可欠です。勤務先からなかなか理解が得られず、訓練に参加できずに予備自衛官を諦めてしまう隊員も少なくないと聞いております。 　私も以前

ありがとうございます。 　企業にとってのインセンティブが見えにくいというのがあると思うんです。あと、経営者とか人事は分かっていても、職場の隣の人が余り理解がないみたいなこともあると思いますので、是非、企業協力が進んだ事例を研究していただいて、どういうような説明をしていくのか、また、税制優遇とかも含めてインセンティブを検討していただければと思います。 　それでは、次に、自衛官の再就職支援についてです。 　本会議の御答弁では、様々な施策を実行することで、令和五年度は求人数が再就職を希望する隊員の四十倍になったみたいな答弁がありました。これは非常に心強い成果ですが、これをどう採用増につなげていくかが重要だと考えています。 　先日四

ありがとうございます。実際の就職率とか定着率を是非検証していただいて進めていただければと思います。 　次の質問です。 　今回の処遇改善では給与や手当の改善がメインですが、待遇面に関する課題も見過ごせません。特に、自衛官の産休や育休の取得率はほかの公務員と比べて際立って低く、年間休日数や産休や育休、また、その消化率、取得率も含めて処遇改善を図っていかなければならないと考えます。 　自衛官の産休や育休の取得状況についての現状認識と、今後の改善施策についてお聞かせください。

少子化対策をしっかりしていかなくてはいけないという状況でもありますので、公務員たる自衛官も家庭を持って働ける環境を整備していただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　これも本会議で御質問させていただきましたが、緊急参集要員のオンコールについてです。 　オンコール状態というのは、基本的に自由に制限がかけられているので、これに対しても、民間との均衡を図るという観点から、自衛隊においても参集要員に対してオンコール中にも待機手当みたいなものを支払う制度をつくるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。

これについても、人材確保という点からも是非御検討をお願いしたいと思います。 　次に、有休消化や代休消化についてお聞きします。 　本会議の答弁で、艦艇乗組員の代休取得のために、艦艇が停泊中の一部の業務を民間企業へ委託していくための調査研究ということがありました。私も現場の声を聞いていく中で、イベント中の警備だったり、艦艇のペンキが剥げているところのタッチアップだったり、物資の搬入だったり、いろいろな作業があって、航海中にたまった代休を消化しづらいんだというような話を聞いたことがあります。 　そこで、実際にどのような業務を民間委託し、その結果としてどの程度の代休消化率の改善が見込まれるのか、防衛省の現時点での見通しをお聞かせくださ

まだ検討段階ということですが、是非、代休取得率をしっかり指標として見ていっていただければいいのかなと思います。 　ここまでるる質問をさせていただきましたが、これらの質問は、日当の算定基準や職能に比した手当、民間との均衡、取得率、消化率をお聞きしてまいりました。当然、政策には根拠が必要でありまして、これは安全保障についても全く変わりがないということでございます。 　今回、処遇改善という大きな枠組みの中で、給与、手当の増額や手当の新設等の様々な施策が打ち出されたことは、いわゆる現下の厳しい安全保障環境を見ると当然のことだと思います。 　しかしながら、これが隅々までしっかり仮説を立てて根拠を持って立案して、実行後にちゃんと検証して次

是非応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。