国民民主党・無所属クラブの平岩征樹です。 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、先月から続く全国各地の山林火災について一言申し上げます。 岩手県、岡山県、愛媛県など、各地で大規模な火災が発生し、多くの方々が被害を受けておられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、消火活動に従事されている消防隊員、自衛隊員、そして関係機関の皆様に深く敬意を表します。特に、困難な環境下で昼夜を問わず活動されている自衛隊の皆様には、改めて感謝申し上げます。 さて、二〇二二年二月二十四日に始まったロシアのウクライナ侵攻から三年がたちました。
国民民主党の平岩征樹です。 午前中から質問が続いておりまして、少々質問がかぶることもあるかと思いますが、建設的な議論となるよう、本日も御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが質問に入ります。 まずは、ラピダス社の競争力と技術的熟成度についてです。 先日、三月三十一日に、これまでの九千二百億円の支援に加え、新たに八千二十五億円の追加支援が決定されました。これにより、ラピダス社への委託研究費は総額一兆七千二百二十五億円に達します。日本の次世代半導体の開発を支援することは重要であり、私もその必要性を認識しています。が、これほどの公的資金が投入される以上、政府としても、事業の成功に向けてより慎重に関与していく必
ありがとうございます。 午前中からの質疑にもありましたように、やはり、もちろん支援していかなくてはいけないというのは分かっているんですけれども、ひっかかるのは、要は、これまでに半導体産業の支援を行ってきたが、エルピーダメモリの事例など、必ずしも成功に至らなかったプロジェクトがあるわけです。一九九〇年代のあすかプロジェクト、二〇〇〇年代のＭＩＲＡＩプロジェクト、いずれも、期待された成果を上げられずに、国内半導体産業の国際競争力を回復するには至りませんでした。 エルピーダメモリは、一九九九年に日本のＤＲＡＭ産業を再興する目的で設立されましたが、最終的に、二〇一二年に経営破綻し、外資系企業に買収される形となったという経緯があります
ありがとうございます。 今お話の中で、ＩＢＭやｉｍｅｃなどと提携していくみたいな話もあったと思いますけれども、これがどこまで技術移転とかノウハウの獲得みたいなものにつながっていくのか、これは、何か具体的な契約内容みたいなものは明かせないまでも、どの範囲まで技術供与を受けられるかみたいなことをお答えすることは可能でしょうか。
それでは、先ほど少しお話に出ましたエルピーダメモリをちょっと振り返るということをやっていきたいと思います。 このエルピーダメモリは、言うまでもなく、二〇〇〇年にＮＥＣ、日立製作所、三菱電機のＤＲＡＭ事業を統合して設立され、当時の日本政府は、この統合を支援して、エルピーダメモリが国際競争力を持つ企業へ成長することを期待したわけです。しかしながら、二〇一二年に経営破綻し、結果的に、外資企業であるマイクロンテクノロジーに買収された。 先ほどお答えいただいたように、この背景には、市場競争の強化とか技術革新のスピードの速さとか財務、複雑な要因があったとは考えられますが、特に、韓国や台湾の企業が国家的な支援を受けながら競争力を高める中で
いずれにせよ、失敗を今回は是非繰り返さないように、また、その失敗を生かして、次のラピダスの支援ということにつなげていかなくてはならないと思うんですね。 現在、半導体の産業における政府の支援は、技術開発への支援というのが中心となっていると思います。確かに、この半導体分野は、日々進化する高度な技術を必要として、日本の競争力を高めていくためには技術革新というのは不可欠です。 しかし、技術力だけで企業が成長するということは難しくて、先ほど申し上げましたように、経営の健全性とか財務の安定性も、同様に重要な要素となります。 過去の事例を見ると、日本の半導体産業において、技術力が高いにもかかわらず、経営判断の遅れや資金調達の課題によっ
ちょっと先ほどの質問にもありましたが、例えば、でも、もしこれを進めていくに当たって企業の財務状況が悪化した場合、これは政府としてはどのタイミングで介入するのか、その辺りはお考えでしょうか。
それから、先ほど小委員会でいわゆるモニタリングをしていくというふうなお話がありましたが、現在の支援体制は、結局、過去のいわゆる産業支援体制と比べて、具体的にどういう違うフレームワークがあるのか、過去とここが違うというのをもう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、次の、公的資金の投入と経営の透明性ということで質問したいと思います。 ラピダス社には、現在、冒頭でも触れたとおり、既に総額一兆七千二百二十五億円の資金が投入されており、今後更に数兆円規模の支援が行われるという可能性が指摘されています。これほどの巨額の税金が投じられる以上、事業の進捗や資金の使途、経営の意思決定プロセスの透明性を確保するということは、これは国民の理解を得る上でも不可欠です。 一方で、企業活動には、営業上の秘密や技術的な機密情報が存在し、また取引先との関係や個人情報の保護といった観点も考慮しなければならない。特に、半導体産業は国際競争が激しく、競争力の源泉となる情報が外部に漏
進捗状況というのも公表していくみたいなお話だと思うんですけれども、進捗報告というのには具体的にどのような項目が入ってくるのか、まだはっきりとは答えられないかも分からないですが、その内容というのはどの範囲まで公開が可能だと考えておられるのか、今の時点でお答えできることを教えてください。
ありがとうございます。 それでは次に、ラピダスが将来ＩＰＯを行った場合について質問させていただきます。 現在、巨額の資金が投入されて事業を始めたラピダス社が、将来的にはＩＰＯを行う可能性というのが指摘されています。仮にＩＰＯを実施する場合、政府が出資した株式の扱いについては慎重な検討が求められます。 政府が出資した株式は、国の資産として適切に管理されるべきですが、市場における売却のタイミングや方法を誤ると、いわゆる国民の財産である資金の適正な回収ができないリスクが生じます。例えば、上場後に株価が大幅に下落すれば、政府が出資した資金の回収が困難になる可能性もあるでしょう。一方、政府が長期間にわたり株式を保有し続ける場合、市
とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。 そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。
これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。 最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、
まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。 日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。 今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか
国民民主党の平岩征樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。 現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。 さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということになっています。こうした負担が重なる、積み重なるということで、国民や事業
ありがとうございます。 私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
民間の試算はあるということなので、いずれにせよ、電気代が上がるということ、一時的にも上がるということは間違いないと思うので、その影響を危惧しております。 また、先ほど少し再エネ賦課金について触れましたが、電気料金関連の税制についても整理が必要だと考えています。 現在、気候変動対策を目的とし、かつ電気料金に関わる税制や賦課金だけでも、石油石炭税、その特例としていわゆる温暖化対策税、そして再エネ賦課金といった制度が複雑に絡み合っています。これらの税制や賦課金と、二〇二八年に新たに課す化石燃料賦課金、そして二〇三三年に始まる有償オークションで、非常に複雑な関係になっていますが、まず、この関係について御説明ください。
化石燃料賦課金の導入は新たな制度で、これまでと根本的に仕組みが違うとおっしゃっているということだと思いますけれども、でも、国民から見たら、負担が積み重なっていくという認識は拭えないと思います。国民の理解を得ながら負担を軽減するという観点から、是非制度設計をしていただければと思っております。 さて、ここで、ＧＸ推進法が制定された二年前に遡りたいと思います。当時の国会審議においても国民や事業者の負担増加への懸念が指摘され、この衆議院でも附帯決議によって十四もの指摘、留意、希望が委員会から出されています。 ＧＸ推進法制定時の附帯決議について、これまでの取組や今回の法改正案作成に当たってどのような検討がなされたのか、お伺いします。特
ありがとうございます。 今のお答えだと、やはり特定事業者の負担偏重について十分に考慮されているのかというのが疑問が残ると思います。 例えば、現在、関西電力管内では原子力発電所が再稼働していますが、東京電力では遅れており、Ｊパワーでは石炭火力が多いのに対し、ＪＥＲＡではＬＮＧが主体です。こういった特性を考えると、ともすれば、関東では電気料金が上がって、関西では逆に電気料金が下がるといった、地域によって電気料金が大きく変動し、国民負担に偏りが生じるという可能性があると思うのですが、電力会社ごとのエネルギー供給構造の違いによって地域間で電気料金の負担の不均衡になる懸念がありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 是非、制度設計において、地域間の不公平を生じさせないように、負担が偏らないように、慎重な対応をお願いしたいと思います。 それでは、さて、先ほど原発再稼働について少し触れましたが、第七次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に原発を再稼働し、クリーンな電源として活用していく旨が明記されました。しかし、二〇一一年に原発が一斉停止をしてから、段階的に再稼働してきたものの、今までのように運転はされておらず、技術の継承に懸念が生じています。 先ほどの岡野議員の質問にも少しありましたが、この二〇一一年以前と現在の原子力関連の技術者数の変化について御説明、そしてまた、経済安全保障の観点から、必要な技術者の確
