今お話ありましたけど、水活のところの本作化というのは、やはり水活をもらうから収量が上がらなくてもいいということではなく、やはり水活をもらいながらもやはり単収を上げていったり品質を良くしていきましょうと、そのためにブロックローテーションをしていただいたり、これ単に水活を払うだけではなくて、一緒に例えば汎用化の基盤整備をする、あるいは、畑地化する場合には畑地化の基盤整備をしたり、それに伴った機械を入れたり、あるいは施設を入れたり、そういうことも一体的に行っていこうということです。 水活の条件というのはまさに水田であることでありますので、水田の機能を維持しながらやるのか、それとも水田の機能を維持しないというのはある意味でいうとコストが
舟山委員おっしゃるとおり、水活とゲタというのは非常に大きな所得補償の、所得補償といいますか経営安定対策の中の柱でございます。 ただ、品質をやっぱり良くしていくということはとっても大事でございまして、この中山間地域なんですけれども、我々も条件不利条件不利というふうにちょっと思いがちなんですが、基本法制定二十年たっておりますけれど、実はこの米の産出額が減少する一方で、中山間地域は畜産、野菜、果樹の産出額は増加していて、中山間地域全体で見ますと、この二十年間のうちに農業の産出額は五％増加しているというところでございます。その中山間ならではのブランド化、これを図っている地域もかなり多くて、こういったその各地域ごとの取組を期待すると。
委員そのときの御発言いただいたときも私おりましたので、よく承知しております。 水田活用直接支払交付金における水張りの問題が一つあるかと思うんですが、これは、釈迦に説法でございますけれども、水稲の作付け又は一か月以上の湛水管理で水をためる機能を有しているかどうかということを確認するとともに……（発言する者あり）はい。それで、じゃ、十年作り続けてということなんですが、委員はそれをおっしゃられまして、私は何か、いろいろ事例も何か自分たちでも探してみて、確かに、土作りを工夫されていて堆肥なんかを相当入れているところに関しては、中には大豆を十年間作付けしたとしても収量の低下をしていないという、そういう事例も確かにございます。 ただ、多
よく理解して答弁するようにいたします。 まず、連作障害なんですけれども、一般的に同じ作物を同じ場所で連作した場合には、病害虫の発生率とか生育不良ということで収量、品質の低下ということがあるというふうに一般的に言われておりまして、これに関しては、科学的にどうだという根拠、根拠ということなんですが、一つは、大豆でありますとダイズシストセンチュウですとか大豆の黒根腐れ病、これが多発するということで、例えば、山形県立農業試験場が平成二十年に公表したものなんですけれども、連作年数の経過に従って収量の低下が見られ、特に二年目が経過した辺りから収量の減少が著しくなり、四年目以降は一年目の半分程度の収量になったという、そういうことですとか、農研
欧米型の食生活が定着したと答弁しておりますけれども、直近、令和四年の我が国のＰＦＣバランスを見てみますと、日本型食生活が実現されていたのが昭和五十五年というふうに言われているんですが、そのときは実は脂質は二五・五％だったんですが、現在、令和四年のところでは三一・六％まで脂質は増加しています。糖質は、昭和五十五年に六一・五％だったんですが、これが令和四年には五四・七％に減少しています。 欧米型で、アメリカをちょっと代表的に考えますと、アメリカの場合、脂質は現在四三・八％、糖質は四三・八％、同じでございます。これに比べますと、まだまだ、日本は脂質が三一・六に糖質が五四・七ですから、まだまだ開きありますけれども、これに徐々に近づいてき
長いトレンドで見ますとその傾向は見られるんですが、ただ、ＰＦＣですから、たんぱく、脂質、糖質というのを見てみますと、割合と、そのたんぱく質は、平成七年のときに一三・三％が平成三十年で一三・〇％と、余り変化がなかったりしますので、この長いトレンドではそういう傾向にはありますけれども、ここ五年ぐらい、十年ぐらいの間はどうなのかというのはよく見ていかなければいけないなというふうに考えています。
米の消費動向につきましては、各種統計ですとかアンケート調査等により実態の分析、把握に努めております。 例えば、米の年齢別の摂取量につきましては、国民健康・栄養調査を使いまして、若年層よりも五十代から六十代における米の消費の減少に近年拍車が掛かっているということ、また、主食・主食的調理食品につきましては家計調査を、これを見まして、米への支出が減少する一方で、調理パンですとか弁当への支出が増加していることなどを分析しております。 また、アンケート調査も実施しておりまして、米の消費動向に関する調査というのを令和二年に農水省実施しておりますけれども、この中では、米を今よりも食べたいと思っていても食べていない理由として、十八歳から四十
令和二年度に策定いたしました現在の基本計画の中では、米と健康に着目した情報発信、それから企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、直近の米の需要のトレンドを踏まえながらも、一人当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということを目標に置きまして、令和十二年度の一人一年当たりの米の消費量の見通しを、令和十二年に五十一キロにするというように、ある程度歯止めを掛けるということにしているんですが、ただ、現実は、コロナの影響などにより、令和四年でその五十一キロに落ちてきてしまったというのが現状でございます。 今後につきましては、今国会で提出をしております基本法の改正案が成立した暁、それを踏まえて策定される次期基本計画において、こ
済みません、農林水産省とおっしゃられたので。 前回の稲津先生への答弁のときは、二十一年、二十二年と比べて全銘柄平均でどうなったかという御質問をされて、その中で銘柄平均で値段が下がったということをおっしゃっていただいて、それに対して大臣がコメントしたところなんですけれども、今おっしゃられたように、取引価格が下がるということは、基本的に、当時も農林水産省はそうなんですが、強引に、戸別所得補償が始まったから取引価格を下げるとか、あるいは優越的地位を利用して取引価格を下げるように交渉するということに関しては、公正取引委員会とともに農林水産省としてもそれは見過ごすことができないということで、通知を出して周知をしたところでございます。
お答えいたします。 米の世界貿易の市場、大半が実は長粒米でございまして、我が国が生産いたします短粒米の市場は実は大きくございません。 しかし、海外におけるすしブームですとか和食ブームを通じて、ジャポニカ米の認知度が高まってきておりますし、最近は、テイクアウトで手軽に食べられるということで、海外においても、実は、日本産米を利用したおにぎりというものが大変人気になっております。ニーズが高まってきているというふうに考えております。 このような日本産米の輸出拡大に向けました輸出拡大実行戦略で、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、全部まとめて、二〇二五年の輸出目標百二十五億円と目標を設定しておりまして、マーケットインの発想に基づいた
お答えいたします。 百二十五億円なんですが、米だけではなくて、パック御飯、米粉、米粉製品、全部含めての付加価値ということで百二十五億円なんですけれども、大体、トン数とすると四万トン強ということを考えております。
お答えいたします。 国等における環境に配慮した物品の調達につきましては、令和四年二月に、グリーン購入法に基づく基本方針が見直されまして、国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物やその加工品の利用の推進というのが配慮事項として追加をされました。 農林水産省では、他府省庁に率先して有機農産物の利用に取り組んでおりまして、職員第一食堂というのがあるんですが、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、昨年から、庁舎内の六か所ある食堂全てにおいて、有機農産物を使用したメニューが提供されております。 また、他府省に対しても働きかけを行っておりまして、有機農産物を取り扱う事業者の情報提供なども行っており
お答えいたします。 米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されるべきものと認識しております。基本法の改正案においても、食料の価格形成につきましては、需給事情や品質評価が適切に反映されることが基本になることには変わりはございません。 一方、近年、資材価格等が高騰する中で、民間での価格形成過程では生産コストの増加が十分に考慮されていないという指摘があり、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みを構築していく必要があると考えております。 このため、農林水産省では、昨年八月より、この関係者による協議会を開始し、議論を
繰り返しになりますけれども、需要と供給のバランスの中で決定されるべきもの、それが基本であることには変わりありませんが、ただ、コストを計算するということが考慮されて関係者の中で価格形成がなされていく、そういう形だというふうに考えております。
お答えいたします。 施設園芸は、園芸作物を周年供給していく上で重要な役割を果たしておりますけれども、近年は燃料ですとか資材の高騰に直面をしております。 このため、施設園芸につきましては、燃料費につきましては施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しておりますが、肥料についても、令和四年秋肥、令和五年春肥を対象にした肥料価格高騰対策、さらに、それ以外の資材費につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるハウスの施設整備等の交付対象上限事業費の引上げ等を実施しております。 さらに、施設園芸の低コスト生産それから収益力の強化に向けまして、ヒートポンプ等の省エネ機器ですとか、高品質、多収生産の実現が可能な高度環境制御装置等の導入
お答えいたします。 静岡県での新茶、一番茶の摘採はこれからですけれども、生育につきましては、三月の低温により平年よりも遅れが見られるものの、現時点において凍霜害や病気等による大きな被害はなく、生育は順調であるというふうに承知しております。 また、四月一日から鹿児島県産の新茶の取引が開始されましたが、前年を上回る単価でスタートをしたというふうに承知しております。 静岡県を含め、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況について、今後の気象などによっても品質が左右されるために予断を持って申し上げることはできませんけれども、引き続き、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ＧＡＰは、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことで、農業経営の改善につながるとともに、近年は輸出先国からＧＡＰの取組を求める動きが広がりまして、輸出拡大にも有効な取組だというふうに考えています。 このため、従来、食品安全、環境保全、労働安全の三つの分野だったんですが、労働者への人権保護の配慮と農場経営管理の実践、これを加えました国際水準ＧＡＰの取組を普及することといたしまして、一つは、農業者が取り組むためのガイドラインの作成、二つ目、ＧＡＰ指導員の育成による指導体制の構築、三つ目、実需者の購買行動につなげるための農業者とのマッチングなどを進めてきております。 これまでの結果なんですけれど
お答えいたします。 基本法の改正案でございますけれども、まず、基本理念において、環境と調和の取れた食料システムの確立、第三条なんですが、これについては新設をしております。また、基本的施策なんですけれども、委員御紹介のございました第三十二条、これも新設でございまして、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進を進めていくと規定をしておりまして、このような新設の規定を作りながらやっているんですけれども、その中に有機農業はもう当然含まれる、そういうふうに考えておりまして、このように規定の整備もしたところでございます。 一方で、有機農業でございますが、生
御答弁申し上げます。 農林水産省として、有機農業として取り扱わないＪＡの数を把握しているかというと、把握しておりません。 農協は組合員の自主的な協同組織で、共同で集荷、販売を行っておりますけれども、ＪＡ管内の有機農産物の生産量が限定的でロットがまとまらない場合は、そのものだけ別の取扱いを行っていない例もあるものとは考えられます。 一方、農林水産省が令和三年度に実施いたしました意識調査、意向調査では、有機農業で生産した農産物の販売先として、ＪＡが四六・一％と最も高く、消費者個人と相対で取引が次いで三一・八％、直売所が二六・二％となっておりまして、有機農産物がＪＡで販売されるものは少なくないとは考えております。
ちょっと前提として誤解があるようなので、御説明をさせていただきます。 先ほど委員がおっしゃられた中で、国からの委託販売でお米を作っていただいているという話なんですが、国がもし委託販売あるいは委託購入をする場合は政府備蓄米のことが考えられるんですが、宮崎県から政府備蓄米はいただいておりませんので、国からの委託販売で受け取れないというのは、多分、そのＪＡの人の説明かあるいは生産者の方か、どちらかが間違っているんだというふうに思います。明らかに民間民間の中での集荷の話だというふうに思います。 それから、規格外なんですけれども、有機のものが必ず規格外になるというよりも、有機であろうが慣行であろうが、どのぐらい整粒歩合があるかどうかで
