お答えいたします。 果樹農業は、整枝、剪定等に高度な技術を要するため、機械化が遅れております。手作業に頼らざるを得ないことがございまして、生産者の減少、高齢化と相まって栽培面積が減少して、国内外の需要に国内の生産が対応し切れていない、そういう状況にございます。 果樹生産を維持拡大させていくためには、担い手や労働力の育成、確保とともに、省力化した生産体系への転換のため、労働生産性を向上させることが重要というふうに考えております。 このため、農林水産省では、低い樹高で直線的に配置する省力樹形の導入を推進するとともに、今後の技術開発によりますスマート農機の導入も見据えた、傾斜が緩く、木の間隔を広く配置した園地整備、また、加工用
お答えいたします。 健康づくりの指標でございます健康日本21では、一人一日当たりの果実の摂取量の目標値がございまして、二百グラムとなっております。それに対して、現状百グラム程度でありまして、特に若い世代で摂取量が少ない傾向にございます。その理由としては、価格が高い、日もちがしない、皮むきなどの手間がかかることが挙げられております。 このため、委員御指摘のとおり、消費者ニーズに沿ったカットフルーツですとか冷凍果実を始めとする新たな果実の加工品の取組に対して支援を行っているところでございます。また、若者をターゲットにしましたカフェとのコラボによりますフルーツを使ったメニューの開発などの取組の推進、また、ＳＮＳを活用し、果実に含ま
お答えいたします。 令和二年に策定いたしました現在の基本計画では、小麦につきましては、令和十二年度の生産努力目標を百八万トンとした上で、令和十二年度の国内消費仕向け量を五百七十九万トンと見通しておりまして、これを分母に品目別自給率は一九％としておりました。 一方、小麦については、近年、生産量増加しておりまして、令和三年産は令和十二年度の目標を上回る百十万トンとなっておりますが、分母になる国内消費仕向け量は六百四十二万トンというふうになっておりまして、品目別の自給率は一七％というふうになっております。 これは、十二年度の国内消費仕向け量の見通しが令和十二年度までの人口の減少を加味したものとなっておりまして、令和三年度に比べ
技術的な面なので、私からお答えさせていただきます。 水田活用の直接支払交付金は、生産者に対して国が直接交付金を交付するものです。 地域農業再生協議会は市町村やＪＡなど地域の関係者から構成されておりまして、個々の生産者から申請書を取りまとめて書類の確認、審査、交付を行うのは地方農政局、これにつなぐ役割を果たしていただいております。 農林水産省としては、これまでも現場の課題の把握ですとか対象水田の規定の明確化に取り組んでまいりました。また、業務の点検のために地域農業再生協議会等への立入調査、これも実施をしてまいりましたけれども、制度の趣旨に即した執行に努めてまいりましたが、交付対象水田の判断基準が明確でない等、今回の会計検査
お答えいたします。 政府備蓄米は、食糧法の規定に基づきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有するというものでございます。その水準につきましては、十年に一度の不作である作況九二程度の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度を備蓄しておりますが、米の需給に影響を与えないように、五年間程度備蓄した後は非主食用の用途に販売をしております。 一方、食糧用の小麦の備蓄につきましては、国内供給の八割以上を占める輸入小麦を対象として、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案し、輸入小麦の年間需要量の二・三か月分として約九十万
お答えいたします。 米の備蓄につきましては、主食用米の需給に影響を及ぼさないように、主食用として買い入れた米を五年程度保管後、主食用以外の用途、飼料用等に販売するということのために、この保管経費、運送経費に加えて、売買差損に係る財政負担も生じているところでございます。 このため、四年度の決算でいいますと、米の備蓄に係る財政負担単価、トン四万八千二百四十二円のうち、売買差損が三万四千五百九十九円、七二％、保管経費等が一万三千六百四十三円で二八％というふうになっています。 一方、食糧用の小麦につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、製粉企業等に輸入小麦の年間需要量の二・三か月分多めに保管していただいておりまして、そのう
粉にしますと、保管する期間が非常に短くなります。また、小麦につきましても小麦の粒で保管しておりまして、小麦の粒をその後粉にするのは製粉企業に行ってからなので、備蓄の状態のままは米も小麦も粒のままでございます。
お答えいたします。 令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和四年度の補正二百五十億を活用いたしましてまずは約二千件を一次採択いたしましたが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で令和五年度補正予算七百五十億円を措置いたしまして、畑地化の要件が整った全ての交付申請一万六千件に対して交付を行ったところでございます。 委員御指摘のとおり、六年産からの畑地化に向けてということで現場で調整が整うというような取組もお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算七百五十億円の活用に加え、令和六年度の当初予算の活用も考えているところでございます。
一般的に、国の補助金や給付金など国庫補助金については課税の対象となるところでございます。 委員御指摘の畑地化促進事業の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは、準備金として積み立てた場合に、積立期間は必要経費又は損金に算入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて農用地や農業機械、施設等の固定資産を取得する場合には圧縮記帳ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。 農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。 また、委員御指摘のとおり、畑地化
技術的な問題ですので、私の方から答えさせていただきます。 カントリーエレベーターの建設につきましては、強い農業づくり総合支援補助金等が活用可能です。 補助金の上限につきましては、過剰投資を防ぎつつ、限られた予算の中でなるべく多くの地域で取り組んでいただくように設定をしているものでございます。同交付金では、カントリーエレベーターを始めとした施設整備について、補助率は二分の一、補助金の上限額は二十億円としておりまして、事業費四十億円以内であれば補助金の上限が適用されることはございません。 また、カントリーエレベーターの建設に当たりましては、事業実施主体において、真に必要な機能の取捨選択ですとか、カントリーエレベーターの運営全
お答えいたします。 稲の種子につきまして、国内流通の全てが国内で生産されております。また、野菜の種子については、約一割が国内生産、約九割が海外での生産ですが、海外生産は、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスク分散して生産しているものでございます。また、加えまして、国内の備蓄として約一年分が保有されており、安定的な供給体制が構築されております。 種子は農業生産に欠かせない大切な農業資材でありまして、基本法の改正案におきましても、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保、四十二条、また、海外での生産が適している品目を念頭にその安定的な輸入を確保する、第二十一条等を新たに位置付けているところでございます。 農林水産省と
お答えいたします。 委員御提出の資料の方を見ていただきますと、下の段の方が壊廃面積でありまして、これは昭和三十年代の前半から昭和四十六年をピークにしております。 委員おっしゃられたとおり、減反政策というのは昭和四十六年から本格化しておりますけれども、その前の昭和四十四年に試行的にスタートをしておると。四十六年のところをピークにして、その後、実は壊廃面積というのは減少しておりまして、当初の減反の時代は、ほかの作物への作付だけではなく、例えば林地だとか養魚池みたいなものも入っておりまして、それも一部影響があったのかもしれませんけれども、ただ、その後、転作という形でほかの作物を生産することを奨励をしてきておりまして、その後、本格化
お答えいたします。 水を張って水稲を作付する上では、用水と排水の設備、それから、水をためるための畦畔と耕盤等が整備される必要がございますが、その整備費用は圃場の条件だとか状況によっても様々でございますので、コストの試算は行っていないところでございます。 一方、水田は現在約二百三十万ヘクタールほどございまして、このうち約百五十万ヘクタールで水を張って主食用米ですとか飼料用米等が作付されております。残りの八十万ヘクタール程度は麦ですとか大豆、野菜等が作付されておりますが、このような作物は、明渠や暗渠を備えるなどして排水性を高めた汎用化水田で整備された水田で利用されております。この汎用化水田に水を張る場合には大きなコストにはならず
お答えいたします。 政府備蓄米の運営方式ですが、委員御指摘のとおり、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式と、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式がありまして、政府は、平成二十三年から棚上げ備蓄方式に見直しをしたところでございます。 これは、二十二年度まで実施していた回転備蓄方式が年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買い入れる運営ルールであったため、政府買入れの時期や数量が一定とならず、市場に対しての透明性に欠け、農業者や産地の需要に応じた生産あるいは流通、小売業者の安定的な販売に向かない面があったためでございます。 委員御指摘の、この配付資料にありますとおり、財政負担につきましては、回転備蓄は
子実用トウモロコシに限らない話なんですけれども、生産拡大をする中で一番大事なのは、需要をどう捉えるかということだと思います。需要があって、それに対して生産ということでございます。 子実用トウモロコシは、確かに、畜産の飼料、濃厚飼料としても使えますし、また、今神谷議員がおっしゃるとおり、食用としても、例えばコーングリッツ用ですとか、そういったことも用途はあることはあるんですが、ただ、国際価格とのやはり差がかなり大きい部分になってまいります。 ここをどう埋めていくかということは、やはり規模拡大ですとか、集約化ですとか、そういったこともありますし、政策的にこれをどう後押ししていくかというのは、いろいろな品目がある中でどこに重点をか
今、円安になっておりますので、多少そこのところはより高くなっているかと思いますけれども、十年平均ぐらいで考えますと、子実用トウモロコシで飼料用に向けられるものについては大体キロ三十円ぐらいというのが相場になっておりまして、飼料用米についても大体それを基準にして取引が今まで行われてきております。 ただ、実際のところは、農家の方の手取りからすると、それを下回ったり上回ったりということがありますけれども、やはりキロ三十円ぐらいの価格水準というのは、かなり手取りとしては低い水準というふうに考えております。
お答えいたします。 令和五年産米なんですけれども、取引の多くを占めます相対取引価格でございますが、昨年の出回りから今年三月までの年産平均でいきますと、前年よりも千四百四十二円、プラス一〇・四％高の、六十キロ当たり一万五千二百八十六円というふうになっております。この水準は、コロナの前の平成二十九年から令和元年産の水準よりも、まだ低い水準というふうに考えております。 委員御指摘のところの二万円というお話がございましたけれども、これは、相対取引価格ではなく、業者間のスポット的な取引価格が、一部銘柄によって高騰しているものがありまして、そういったことが報道されているものだというふうに承知しております。
新しい基本法案、今回、基本法の改正案を提出させていただいて、今審議をしていただいているところでございます。その中で、次の基本計画をどのような形にするのかということ自身も、やはりこういったところで議論をしていただくということになります。 委員おっしゃるとおり、積み上げていく方法というのもございますし、また、ある程度、その結果として、自給率、カロリーベースでどのぐらいなんだ、あるいは何かほかの指標でどうなんだという切り口もありますので、今この場で、こういうふうな形でというふうに決まっているものではございませんし、まさにこういった場での議論を踏まえながら政府の中でも検討していく、そういうふうに考えております。
お答えいたします。 農林水産省として、米に関する条例について網羅的に把握しているわけではございませんが、各地方農政局等からの情報提供ですとか、インターネットを通じて把握したところでは、各自治体で生産されている米の消費拡大ということとともに、日本型食生活の推進を通じた正しい食生活の普及ですとか健康増進といったことを目的に、例えば、委員御紹介のつくばみらい市のほか、福島県の郡山市、千葉県木更津市など十市町村で制定されている事例を承知しております。 こうした取組の成果については、聞き取りによりますと、例えば岡山県の総社市では、平成二十七年に総社市そうじゃ産米食べ条例の制定以降、条例の制定を機に地産地消に取り組み、同市の学校給食に用
先ほど、私、ちょっと滑舌が悪かったのかもしれませんけれども、米に関する条例は十市町村、十七、八ではなく、十です。済みません。 コメニでございますけれども、委員御指摘のとおり、省内の部局横断的な有志の職員によりますプロジェクトチームで、四月から本格的に活動ということをしております。 この中では、例えば、企業訪問によりまして米粉の使用に当たっての課題の把握をしたり、米粉を利用した商品開発をお願いしたりしております。また、開発された米粉商品の販売拡大に向けた活動、例えば、今月なんですけれども、農林水産省内の食堂や売店で米粉フェアを開催するというようなことをしております。また、各種メディアを通じた米粉に関する情報発信、このことも行っ
