平形雄策

農林水産省の施策の中で、食育や輸出拡大など様々な政策が米の消費拡大に寄与しているところでありまして、米の消費拡大の部分のみ予算額を切り出してお答えすることは困難です。その上で、米の消費拡大に関係する令和五年の補正予算と令和六年度当初予算について申し上げます。 　まず、食育や消費者の理解の促進に関しては、一つは、日本型食生活の推進について、消費・安全対策交付金十七・二億円の内数、令和六年度の当初です。二つ目、米と健康に着目した情報発信について、米需要創造推進事業〇・三億円の内数、令和六年の当初です。 　また、新たな需要拡大に関しましては四つございまして、一つは、パック御飯工場の施設整備について、産地生産基盤パワーアップ事業三百十億

米粉の消費拡大につきましては、平成二十一年に新用途米穀法というものが施行されて、それは米粉等の推進法なんですが、それ以降、麦、大豆等、国産農作物の生産拡大などの施策の一環として米粉は対象としてまいりましたが、米粉部分のみ切り出してお示しすることは困難であります。 　一方で、非常に近い話なんですが、ウクライナ情勢による小麦の国際価格の急騰など、国内外の食料安全保障の重要性が改めて浮き彫りになったことを踏まえて、令和四年度の補正において、これ米粉に特化した事業を行っております。国内で自給可能な米を原料とした米粉の普及に向けた施設整備、設備投資等を支援するために百四十億円を令和四年度の補正で措置をしておりまして、同じ内容で令和五年度の補

令和二年に策定しました現行の基本計画では、米粉用の食料消費の見通し、これ生産努力目標と同じなんですけれども、平成三十年度二・八万トンを、令和十二年度に十三万トンまで拡大する目標を掲げております。 　実際のところ、令和四年度は四・五万トンまで需要は拡大しており、令和五年度五・三万トン、令和六年度六・四万トンと拡大する見込みとなっております。

令和二年に作った前の、平成二十二年の目標のときは、米粉の十年後の目標で五十万トンというものが設定されましたけれども、三万トンから四万トンぐらいの実績でありました。それから、平成二十七年の基本計画の中でも十万トンという目標がありましたけれども、やっぱり三万トンから四万トンぐらいの実績になっていました。

お米のその消費拡大というのは、いろんな農政の中で本当は一番拡大して、あるいは減少を止めたいというのが本音のところでございます。そうすることによって、いろんな政策の自由度も上がってくると思います。 　その中で、御飯のままで消費をして、そういったことをずっと実は推進をしてまいりましたけれども、なかなかそこの、一人当たりの消費量も減っていますし、人口も減る中で、毎年十万トンずつぐらい消費が減る。その中で、輸出というのもありますし、国内の中でも、最近は小麦のパンに代わって、米粉を利用した麺ですとかパンですとかあるいはお菓子ですとか、いろんな商品開発をすることによって需要の拡大する兆しが見えてきたところでもあります。 　寺田先生から厳しい

地域の主要産業であります農業を持続的に発展させていくためには、担い手だけではなく多様な農業者に対しても専門的に経営技術をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないというふうに考えております。 　実際に行われている農業支援サービスを見ますと、施肥、播種、収穫などの作業受託を行う専門作業受託サービス、これが多いんですけれども、共同利用する農業機械をレンタル、提供します機械設備供給サービス、また収穫作業など農繁期等に人材を派遣する人材供給サービス、また営農データ等の分析結果に基づいて経営助言を行うデータ分析サービスに大別されまして、農業者は経営状況に応じてこれら多様なサービスを地域で活用できる環境づくりを進めていくことが

強い農業づくり総合支援交付金、こういったものでやっているわけなんですけれども、集出荷施設の再編整備、今委員おっしゃられたように時代がたってということございまして、これ行う場合には優先的に支援ということでございます。 　具体的には、再編合理化に取り組む場合はポイントの加算をするんですが、委員おっしゃられたところの成果目標をなかなか立てるのが大変だという話があるんですけれども、作付面積や生産量の拡大だけではなくて物財費の削減あるいは一等比率の改善、これ選択できるようにしましたし、また、もう一つのＫＰＩとして、再編整備による施設の利用率の増加ですとか運営コストの低減、こういったものも選択できるようにして、再編というニーズに対してもしっか

まず、委員御指摘の基本計画の方なんですが、確かに高収益作物に転換するための水田の汎用化や畑地化をというふうにして、高収益作物というのが限定しているように書いてございますけれども、ただ、今般の基本法の改正案の第二十九条の条文では、野菜などのこの高収益作物だけではなくて、実態として、ソバですとか、産地でも畑地化が選択されているというのはかなり出てきているということもございまして、高収益作物といったような限定はしておりません。 　このため、産地の判断を尊重しながら、水田の汎用化、畑地化、いずれもということなので、汎用化も畑地化もまず限定をしていないということと、どちらかに優劣を付けているわけではない、いずれも、判断した産地については基盤

例えば、先ほど申し上げましたソバですとか、そういう湿害に弱い産地ですね、そういった作物を作っている産地では、やはり畑地化で永続的に作付けをした方が収量や品質が安定するだとか、あるいは水管理の手間が掛からない、省力化できるということで畑地化に取り組んでいこうという、そういう産地も見られるところであり、これからの労働力の確保の観点からすると、そういったところについても両方とも推していく必要があるということなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、汎用化と並べて畑地化ということにしておりますので、優劣を付けるものではなく、今までの考え方どおり汎用化は進めていきますし、畑地化に取り組む方々についてもこれもしっかり支援していくと、そういうこと

今、舟山議員おっしゃられたとおり、土地利用型農業、特に外国とのもう生産性の格差もはっきりしております。 　その中で、お米については十分な国境措置があるんですが、おっしゃられた麦、大豆、それからソバ、てん菜等につきましては、国境措置が十分というわけではなく、やっぱり海外の変動にどうしてもその国内の価格も引っ張られるというところがございます。 　このため、担い手経営安定法というのもございまして、これによりまして、国内のコストがどうしても上昇してコスト割れを今起こしている部分でございます、これに関しましては、三年に一遍になりますけれども、このコスト割れの部分を交付金として支払うという、そういった意味でいうと、所得補償というか条件の不利

まず、例えばお米でありますと、等級、これ着色粒が何％かで一等、二等になってと皆さん非常に関心持たれているんですが、ただ、生産者によってはもう一等を取るために追加的な農薬の使用ということをやらなきゃいけないというようなこともございまして、令和四年二月なんですけれども、機械鑑定を前提とした規格というのを作りまして、等級区分ではなくて機械の測定値で表すことを可能にして選択肢を一つ広げたなんていうことをやっております。 　また、野菜の出荷規格なんですけれども、これは国がその統一的な基準を作るというよりも各産地が主体的に定めているんですが、この出荷規格を簡素化して、選果作業において割く時間を減少させて農業者の負担軽減に成功した事例なんかもあ

お答えいたします。 　静岡茶市場が公表している取引結果によりますと、本年はこれまでで最も早い四月十二日ということなんですが、委員お配りの資料の中にもありますとおり、一日でも早く初取引を開始して新茶ムードを演出したい、早めに取引をすると、近年、温暖化が進んでいるので、いい値段がつくんじゃないか、多分そういう発想の下にされたんだというふうに思っております。 　この新茶の取引なんですけれども、当初は静岡県産の生育が思ったよりも遅れていたということがありまして、鹿児島県産など県外産の割合が高かったんですけれども、ただ、現在までのトータルで見ますと、県外産の割合は大体三割で、七割はやはり静岡県産というふうになっておりますので、ほぼ例年並み

お答えいたします。 　政府の備蓄米につきましては、十年に一度の不作に耐えられるようにということで、約百万トンを運営しているところでございますけれども、民間につきましては、備蓄というよりは民間の在庫でありまして、収穫したときに一番高くなって、一番低くなるのは多分八月末ぐらいで、これも最低でも大体百万トン程度は民間在庫として存在しているというふうに承知しております。

技術的な問題も含みますので、ちょっと答弁させていただきます。 　委員御指摘のスポット価格でございますが、相対取引価格は、産地と卸売業者で数百トンから数千トンぐらいで契約をされて流通するものなんですけれども、スポット価格は、基本的に卸間の中で、数トンから数十トン単位というもの。銘柄につきましても、まっしぐらですとか、あきたこまちですとか、業務用等で使われるものですとか、そういったどうしても欲しい銘柄について、人気が集中するとこういう数字になってくる。二万円を超えるようなものが存在しているのは、我々もよく承知をしております。 　町のお米屋さんの中にも、二割ぐらいの方はなかなか手に入らないというお話も伺いますが、それは、例年と同じよう

お答えいたします。 　米を主食とする我が国において、自給率の高い米を生産する水田が有する機能というのは食料安保上大きいと、その点について従来からの考え方は変わっておりません。一方、我が国において主食用米の需要が減少する中で、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用の野菜、こういったものの作付けを拡大することは食料安全保障上どうしても欠かせないものだというふうに考えています。 　このため、今御紹介ございましたけれども、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより、稲、麦、大豆、それから野菜等、輪作を図る取組に対しては、水田活用の直接支払交付金により水田を最大限有効活用していただくと、これは変わっていません。 　一方で

御紹介いただきました畑地化後の話なんですけれども、おっしゃるとおり、麦、大豆、ソバ等に関しては、水田作か畑地化かは問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するゲタ対策、これ措置しているところでございまして、対象になります。ただ、この畑地化につきまして、じゃ、一定期間終わった後、五年間というふうに農水省は申しておりますので、この期間が終わった後までずっと続けるというのは、やはり元々畑地をやっていらっしゃる方との関係でいうとなかなか続けるのは難しいかなというふうに思っております。 　ただ、これについては、今産地において判断をしていただいて、水田で機能を維持してやるのか畑地でいくのか、どちらかというのを考えていただく。これは五年間というこ

午前中の議論、聞いていただいたかと思いますけれど、確かに水田、汎用化といって、稲も作れたり、麦も大豆も作れたりという、そういうふうな整備もやってまいりました。基本法にも今汎用化というのは書いてあるんですが、中には、やはりソバですとか一部の野菜ですとか、あるいは飼料作物でいきますと、水を浸すと品質が悪くなる、だから水を浸さないやり方の方がいいんだというところも、実は産地としてはかなり聞こえてきております。 　このために、農水省としては、水を張りながら稲、麦、大豆でブロックローテーションするものに関しては水活の対象に今後していきますし、いや、水を通さない方がいいんだというところに関しては、基盤整備、それから一定期間の支援も含めた畑地化

水田の中でもうずっと水ばっかり張るときは、溝畔というか水が漏れないようにするんですけれど、稲を作ったり麦や大豆を作ったりするときには暗渠を入れて、水を張るときは水張れるし、水を抜くときは水が抜けるという基盤整備の方法があります。 　それじゃなくて、もう溝畔自体を外してしまって、いつでも水が抜けて、排水性を良くする工法もありまして、これを畑地化というふうに呼んでおりますので、工法が違います。機能もかなり違ってきますので、どちらを選ぶかというのは強制ではなく、もう選んでいただく方を選んでいただくということになります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作であります作況九二等の事態があっても、不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度で運営しております。 　備蓄につきましては、不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、民間の在庫も含めて考えていくことが必要ですが、米についても、民間の流通在庫が最も少ない八月末で百万トン程度あり、政府備蓄と合わせると現時点ではこの水準で対応可能というふうに認識しております。 　さらに、作況七四だった平成五年当時と現在を比較しますと、稲の品種改良や生産技術の向上によって、平成六年以降、過去三十年間のうち二十八年間は作況九八以上と

お答えいたします。 　五年間と申しますのは、令和五年から、四年度の補正で令和五年産からスタートしているわけでありますので、令和九年産というふうに思っておりまして、令和九年度までは、このように、畑地化か、あるいは水活を利用しながらブロックローテーションをするかということを各地域の中で判断していただきまして、それに対して支援を行いたいというふうに考えております。