お答えいたします。 水田政策につきましては、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、需要に応じた生産を基本としながら、令和九年度までに各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和九年度以降につきましては、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討していくとされたところでございます。 この検討につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性の向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から行うこととしておりますが、今国会で基本法が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国際相場の影響によりまして価格転嫁が間に合わない肥料価格の急騰が生じるわけでございますけれども、農業経営への影響を緩和する補填対策が必要と考えております。 このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。 さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛
お答えいたします。 有機農業は、環境や生物多様性に配慮した栽培方法であるものの、除草等の手間がかかり、生産コストが高くなります。このため、学校給食に導入する場合にも、関係者に御理解をいただき、安定的な供給ルートを確保することが重要でございます。 このため、環境保全型農業直接支払交付金のほか、委員御指摘の転換直後の有機農業のかかり増し経費への支援、またさらに、産地に適した環境に優しい栽培技術の体系化、それから省力化機械の導入に対する支援を行うとともに、御紹介のございましたオーガニックビレッジの取組の中で、学校給食への導入に向けた関係者間の調整や試行的な導入に対する支援も行っているところでございます。 オーガニックビレッジは
お答えいたします。 畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。 加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。
大臣お答えしたとおりでございますけれども、やはり従前から、元々畑地でやっていらっしゃる方との公平性ということを考えていかなければいけないと思っております。 ただ一方で、この麦、大豆、ソバ等につきましては、諸外国との国際的な条件が違うという中で、条件不利を補正するために畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものをやっておりまして、これは水田、畑地問わず対象となっておりますので、そういった支援は引き続き続けていくというふうに考えています。
ゲタにつきましては、担い手経営安定法に基づいて標準的な生産費と標準的な販売価格の間を埋める、国際的な環境の中で日本がどうしても不利になっている部分がありますので、それを埋めるという法の趣旨ございますので、その中で算定をしていくということになるかと思います。
まず、このてん菜の方針を決めたときには、この北海道の農業者の方、農業団体の方、それから、当時、てん菜の在庫が相当高い水準にありまして、てん菜糖業の方々も実は経営上非常に難しい状態になってございまして、そのためにどうしようかという話を何度も重ねました。その中で、単純に八砂糖年度に五十五万トン、五万ヘクタールだけではなく、それに至るまでの間の毎年毎年の作付面積、それから数量を段階的にやっていこうと、そうじゃないと輪作の中で入らないだろうということも含めて、関係者の中で、じゃ、このラインだったらというところで一応できたものなんです。 ただ、おっしゃるとおり、肥料価格は当時非常に高くなっておりまして、また、これ労働が非常に厳しい、去年は
糖価調整制度におけます調整金の収支なんでございますが、直近が令和四砂糖年度、これは昨年の九月までの期間なんですが、そこでは、その前年の国内産糖はまだまだ生産が、昨年と比べてみますと一昨年はありまして、また、てん菜糖のその在庫の処理に交付金、相当の規模で出していた一方で、国際糖価はずっと上がってきておりまして、この国際糖価の高騰によりまして調整金の徴収が十分でなかったということございまして、この令和四砂糖年度につきましては、単年度の収支が百二十一億円の赤字で、年度末の累積差損が五百六十六億円というふうになっております。 一方で、調整金のやっぱり収支改善に向けて先ほど申しました令和四年十二月にてん菜の方針を決めて、調整金のやっぱり単
輪作体系は、もう水田の中でももうブロックローテーションというふうに申し上げて、できるだけ稲、麦、大豆等で回していった方が環境にも、それから農薬だとか肥料の投入にも少なくて済むので、やっぱり団地化してブロックローテーションをするというのは水田でも大事なんですが、畑地においても輪作は非常に重要だというふうに思っております。 どこの国に行っても一番もうかるものをたくさん作りたいというのが農家の心情なんですが、ただ、そうなりますと、これは経営的にもそうですし、あるいは地力の維持という意味でいうと、これはやっぱり畑地でも輪作をやっていくというのは、これは非常に重要だと思っています。 今、若干、北海道の畑作地帯は麦がちょっと過作に、多く
ＭＡ米につきましては、大部分が、価格面等で国産米では十分対応し難い加工用のほか、飼料用、海外援助用に活用して、その心はＭＡ米によって国産米の需給に影響を及ぼさないと、そういう運用をしているところでございます。 ＭＡ米の出先なんですが、過去五年の年間販売状況を見ますと、加工用が九から十七万玄米トン、飼料用は五十から七十一万玄米トン、援助用は一から五万玄米トンとなっております。
とにかく、ＭＡ米の負担はできるだけその財政負担を削減できるようにというふうに、元々輸送だとかほかのところ、販売のところも政府がやっていたところを民間に委託して、それで百億円ぐらいは実は節減できたところもあるんですが、今、徳永先生おっしゃられた点はこれもとても大事なところなんですけれども、実はこのＭＡ米をこの飼料だとか加工に販売する際に、数量だとか引渡場所を設定して見積り合わせというのを実施しているんですが、この輸送料だとかいろんなものをこれもう込みでというふうになりますと実需者負担ということになるんですが、そうなりますと、この見積り合わせにおいて実需者は自社のこの輸送コストを全部織り込んでまた応札をされるということになりますので、結
長粒米なんですけれども、粒の形が長い、インディカ種というふうに我々呼んでいます。主にインドですとかタイで生産されているんですが、日本の中にも、このインディカとこの日本の短粒、ジャポニカを掛け合わせたような品種もありまして、そんな栽培も進んでおります。 今御紹介がありました、農林水産省で、意欲ある有志職員ということで、若手が政策オープンラボというものを開いておりまして、三年度、四年度、日本産の長粒米のプロジェクトというのを実施しております。 実は、このプロジェクトの中では、国産のインディカ系のあるお米を試食会で、実際インドだとか香港で試食会を開催してみたというふうになりますと、インド産、タイ産と比べて特徴が分かりづらいとか、外
環境直接支払なんですけれども、減農薬、減化学肥料を行う取組に対して国それから都道府県等でやっているものなんですけど、その中でも特に有機農業については、環境直接支払、これが大きな原動力になっておりまして、みどりのシステム戦略の中でも、これ、目標達成するためにこれしっかり活用していくと。 今、来年度までになって、再来年度からまた次期の期間になっておりまして、第三者委員会で検証しながら再来年度に向けて考えていきたいというふうに考えています。
舟山先生いつもおっしゃっていただいているとおり、水田、水が張れるという機能を持っておりますし、汎用化すれば麦、大豆のローテーションもできるというような、そういう意味でいうと非常に有効な生産装置だと思っておりますし、多面的な機能という意味でいうと洪水の防止機能等いろいろあると思います。 一方で、水田は、規模拡大するのが難しいということと、やはり維持をしていくのが大変労力が掛かるという、そういった点があると思います。 一方、この畑地の方なんですが、そういった意味でいうと、麦、大豆というふうに申しましたが、例えばソバですとか野菜ですとか、どうしても収穫期に湿気を嫌う作物にとってみると、やはり畑地化の方が管理が楽だという話もあるのも
農林水産省は、平成二十六年に、環境保全型農業センスアップ戦略研究会を開催しております。その副題につきましては、委員おっしゃるとおり、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになっております。 当時、ＦＡＯ等でアグロエコロジーという言葉が使われまして、これで国際シンポジウムが開催されるなどの動きがございました。ただ、この研究会の中で、この副題、アグロエコロジーな社会をデザインするというふうになぜ付いたかということについては、この選定理由についての記録が実は残っておりませんので、我々もちょっと分からないところでございます。 ただ、その当時のこの環境保全型農業センスアップ戦略研究会の資料を見ますと、当時、何かフランスで進めら
お答えいたします。 まず、オレンジ果汁につきましては、これは平成四年に自由化されておりますが、それまでの昭和六十三年から平成三年まで段階的に輸入枠を拡大いたしまして、国産温州ミカンの果汁と輸入オレンジ果汁の合計を分母としてオレンジ果汁の重量を輸入割合というふうに表現いたしますと、昭和六十三年が二九％だったんですが、平成三年で六六％、自由化後の平成五年には八〇％、平成十年以降は大体九割程度になっておりまして、直近の令和四年でも九三％になっております。 リンゴの果汁についても、これは平成二年に自由化されたんですが、それまでの六十三年、平成元年というふうに輸入枠を拡大したときは一六％から三九％だったんですが、自由化後は五一％、平成
お答えいたします。 現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げております。小麦につきましては、直近の令和五年産では、この百八万トンの目標を上回る百十万トンに達しております。大豆につきましては、令和四年産が直近になりますけれども、二十四万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。 ただし、今後、国内産の小麦、大豆を更に増産するには、需要に応え得る品質の供給と収量の安定がどうしても不可欠になります。 このため、農林水産省としては、生産面では、基盤整備による汎用化ですとか畑地化を推進する、これに合わせまして、作付の団地化、ブロックローテーション、それからスマ
お答えいたします。 我が国の麦は、畑作は主に北海道の輪作、水田作は北海道、都府県での輪作により生産されております。 御指摘ございました経営状況でございますが、営農類型別経営統計において、麦以外の作物収入を含めた麦類作経営という形になりますけれども、最新の令和三年では、畑作経営では、北海道、平均で、農業粗収入五千八百七十九万円、農業所得千二百五十一万円、水田作経営では、全国、平均で、農業粗収入が二千二十一万円、農業所得は二百五十七万円ですが、水田経営について、全国の麦作の作付面積が二十ヘクタール以上の層は、農業粗収益が八千六百八十万円、農業所得は一千十六万円となりまして、経営規模の拡大に伴いまして収益が増加する傾向にございます
お答えします。 小麦につきましては、委員御指摘のとおり、近年、国内の需要総数が大体六百万トン弱ぐらいでありまして、ここ三十年ぐらい、ほとんど実は変わっておりません。そのうち外国からの輸入のものが、当時五百万トン強でありましたけれども、最近は四百五十万トンから四百八十万トンぐらいの状態になっております。一方で、国内の小麦なんですけれども、七十万トンから八十万トンぐらいをずっと推移をしてきましたが、近年、百万トンを超える年も出てまいりまして、令和三年、令和五年は百十万トンまで小麦の生産が伸びてきているところでございます。 今後につきましては、先ほどから問われていることも多いんですけれども、今の、平成十二年までの生産数量の目標が百
技術的な点なのでちょっと申し上げたいんですけれども、委員御配付の資料の中で、マークアップがずっと下がってきておりますが、平成三十年以降下がってきているのは、実は、これは小麦価格ではなくて、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ及び日米貿易協定の中で、マークアップを九年間で四五％下げるという国際約束がございまして、それによる影響で、近年のところの三年、四年のところは小麦の売渡価格について一時据置きをしたことがございまして、その影響が出ておりますが、そういった技術的な点でございます。 それから、先ほど私、現行の目標が平成十二年と申し上げましたけれども、令和十二年の目標の間違いでございました。
