まず、マークアップなんですが、今九百十三億なんですが、これはマークアップ全体ではなくて、一般会計からの繰入れとマークアップを足して九百十三億でございまして、マークアップのところは、まだ今年の分は取れていないので分かりませんけれども、令和五年、六年あたりは多分五百億強ぐらいの数字になってくると思います。 委員御指摘のところの、これから本当にゲタ対策をしっかりやる中での生産性の向上ですとかコスト低減、これは大変重要でございまして、現在、産地パワーアップ事業等で、小麦の生産については機械、設備の最新のものを行って、麦のコスト低減についても、農林水産省としては機械、設備の導入だけでなく、作付の団地化ですとか営農技術の導入、新たな品種の開
お答えいたします。 低コスト耐候性ハウスの木材利用につきましては、委員御指摘いただきまして、一つは、強い農業づくり総合支援交付金等の補助事業において、耐候性等の要件を満たせば木材を利用した場合でも補助対象となる旨ＱアンドＡに明記し、その点、全国説明会において都道府県への周知を図っております。また、農林水産省のホームページの中に、建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧、この中にもそれを入れまして情報提供を行っております。 さらに、昨年十月に、施設園芸協会が開催いたしました機材資材展において、農業用ハウスメーカーが木造ハウス、この実物を展示するというようなことも行われまして、周知が行われてきているところでございま
お答えいたします。 被災農家経営再開支援事業は、東日本大震災において、津波等の被害に、影響によりまして平成二十三年度以降の農作物の作付けが困難になった農地のうち、共同で復旧作業を行う場合に面積に応じて経営再開支援金を交付する事業でございます。 支援単価なんですが、十アール当たりで、水田作物が三・五万円、露地野菜が四万円、施設野菜が五万円、果樹が四万円となっておりますが、公共事業によらず自力で施設の撤去等を行う場合、露地野菜で七万円、施設野菜で十四万円、果樹が九万円となっております。 具体的な復旧作業として、農地や農地周辺のごみや礫の除去、水路や農道の補修、土作り等を行う取組に対して助成が行われたところでございます。
お答えいたします。 輸出拡大実行戦略において、米、パック御飯、米粉、米粉製品という形なんですが、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と置いて、二〇二三年の輸出実績は百五億円、そのうち米の粒については九十四億円なんですが、これは四年前の二倍以上になっております。
お答えいたします。 主食用米の需要が減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが重要と考えております。 現在、各産地において、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の輪作を行うのか、あるいは水田を畑地化して産地化するか、検討していただいているところでございます。 委員御指摘の畑地化を進めるに当たりましては、麦、大豆、野菜等の産地化を図っていただくために、一つは、畑作物の生産が定着するまでの継続的な支援、これとともに、畑地化のための基盤整備、さらに、栽培技術や機械、施設の導入等への支援も併せて行うこととしております。 農林水産省といた
お答えいたします。 輸出拡大実行戦略では、米では、輸出先国への継続的な供給の観点などから、一千トン超の輸出を目標とする産地をモデル産地として三十から四十産地育成することとしておりまして、現在、三十産地がこれに取り組んでおられるところでございます。 米の輸出拡大を図っていくためには、コスト低減への取組を後押しするなど、モデル産地の更なる強化とともに、輸出品目団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション、輸出支援プラットフォームとの連携等によりますマーケットインの発想に基づく市場開拓、これを行っていきたいというふうに思っております。 さらに、委員御指摘の輸出産地の拡大につきましては、関係者が連携した説明会の開催によりま
お答えいたします。 昨年の夏は観測史上最も気温が高く、米については、北陸地方を中心に、米粒が白濁する白未熟粒等が多く発生をしておりました。十二月末時点の農産物検査では、一等比率が過去最低となる六一・三％となりました。 温暖化に伴う影響は近年顕在化しており、また、昨年のような状況は今後も引き続き発生することが懸念をされます。その影響を軽減するために、一つは、米についても高温耐性品種への転換、また、品質低下を防ぐための追肥、肥料を途中で打つということですとか、水管理などの栽培技術の導入を更に進めていくことが重要というふうに考えております。
お答えいたします。 昨年の米は、高温の影響により白未熟粒が多く発生いたしましたけれども、一等比率は低いものの、一等から二等、三等まで含めると、例年と同程度の単位収量とはなっております。 一方、委員御指摘のように、被害を受けたといいますか、白未熟粒が含まれる米の販売につきましては、一つは、水分量を少なくする。炊くときに、水分を多くするんじゃなくて、水分をある程度抑えて炊飯をするとおいしく食べることができる、ほとんど違いが分からないぐらいになるということもございますので、白未熟粒が混じった状態で例年どおり販売されている場合、これもかなり多いんじゃないかなと思われます。 一方で、玄米から精米に加工する段階で色彩選別機というもの
民間の全米販といいますか、お米を売る業者さんの団体の中でもそういった炊き方を、お米のソムリエですとか、実際にお米を炊いていらっしゃるすし屋の方ですとか、そういった方に登場していただいてＰＲをしたり、実は農林水産省の中でも、ＢＵＺＺＭＡＦＦですとか、ユーチューブを通じて、職員が実際やってみて、それを食べてみて皆さんにＰＲするというようなことも実はやっておりまして、官民挙げてこういったＰＲをしたおかげで、かなりそこについては浸透を今年はしたんじゃないかなというふうに考えております。
お答えいたします。 茶の凍霜害の発生状況なんですけれども、産地で一定程度まとまって被害が生じた場合には、その実態が把握できた段階で、府県の判断で公表される場合もございます。 一方で、お茶の価格は、各生産者が生産されて、収穫された後、一次加工されて、荒茶ごとにその品質について評価がされる。具体的には、茶の市場で見本取引等によりまして買手が行う評価に基づき決まるもの、生産者段階というよりは荒茶の段階で茶の値段は決まるというふうになっております。 その際、茶の凍霜害による品質の低下で生産者の収入がもし減少するようなことがあった場合には、農業保険加入者に対する収入保険ですとか、茶共済の災害収入共済方式によりまして対応されることに
お答えいたします。 有機農業なんですが、生物多様性の保全など、環境負荷の低減に資する生産の方式だというふうに思っておりますし、また、有機農産物を活用したブランド化、これを図ることによって、国内外の消費者の評価の向上にもつながる有意義な取組だというふうに考えております。 このため、農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略に基づきまして、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な市町村、オーガニックビレッジというふうに申しておりますけれども、この創出を進めるとともに、もう一つは、除草等にかかる労力、これが大変なので、これを削減する技術、それから新しい品種の開発、普及などによりまして、より容易に有
お答えいたします。 有機農業に向く品目、それから向かない品目、なかなかちょっと言い難いところがあるんですが、まず、水稲、お米については、比較的、今の有機農業の取組の中でも面積が、かなり広い面積で取り組まれております。 一方で、麦ですとか大豆という、日本の中でいうと多雨の気候に元々少し合っていないといいますか、乾燥するところで主に作られているところに関しては、途中で病気が発生するようなおそれがありまして、防除のためにやはり農薬をある程度使うというようなことがありまして、お米に比べると、やはり麦みたいなものは取組が少なくなります。 さらに、例えば有機の牛乳というふうになりますと、今度は牧草から、それから家畜に与えているものか
農林水産省では、令和四年度からオーガニックビレッジという先ほど申しました取組を始めておりまして、現在、九十三の市町村で取組が開始されているところでございます。 この中で、例えば一つ、茨城県の常陸大宮市というところなんですけれども、四十ヘクタールという非常に広いまとまりを持って、有機農業の生産団地を造られております。これによりまして安定供給を図って、学校給食などへの販路を確保している、そういう事例がございます。 また、兵庫県の豊岡市、それから新潟県の佐渡市では、コウノトリの餌場の確保ということと有機農業を組み合わせて産地づくりですとか、あるいは農産物のブランド化、これも一緒に取り組んでいらっしゃるような例があります。 また
オーガニックビレッジにつきましては、多くは学校給食等にその場で生産されたものを加工してそれから供給する、そういうような計画を立てていただきますので、その計画作りのための経費ですとか、あるいは食材の調達費そのものに関しても支援をすることにしておりますし、また、技術の伝承についてもこの中で支援をするように考えておりますので、是非活用を考えていただければと思っております。
お答えいたします。 昨年七月以降に発生いたしました、例年にない高温による日焼けによりまして、リンゴの果実が出荷できないような被害が発生しております。特に、委員の御指摘のとおり、わせ品種の「つがる」では、対前年で三割出荷量が減少しました。その要因の一つとして、このような高温障害があったというふうに考えております。 このような日焼けの対策といたしましては、主産県では、適期の収穫などの技術指導が行われてきたところでございます。 ただ、昨年のような高温の影響というのは今後とも発生すると考えられますので、農林水産省では、一つは、令和五年の補正予算を使いまして、作目、リンゴに限りませんけれども、高温環境に適応した栽培体系への転換に向
お答えいたします。 農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も、温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培適地の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところなんですけれども。 このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への計画的な適応策というものを講じていくために、平成二十七年なんですけれども、農林水産省気候変動適応計画というものを策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。 この中では、一つは、気候変動による栽培適地の分布の予想、木村先生おっしゃるとおり、今後、温暖化が進んでいくと、今の栽培適地が変わってくる可能性がござ
お答えいたします。 二〇二二年度のミニマムアクセス米につきましては、売買損益がマイナスの五百九十四億円、管理経費が八十億円、合わせまして財政負担額は六百七十四億円となっております。
お答えいたします。 令和五年産の作付面積でありますけれども、前年産、四年産に比べて約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタールとなっております。
今おっしゃられたとおり、令和八砂糖年度で五十五万トン、五万ヘクタールを目標に順次輪作の中で取り入れていっていただくということでございます。 今年一年間の中で四千ヘクタール変わったわけなんですけれども、今の砂糖の需要の状況ですとか、あとは作付けの状況ですとか、輪作の中でてん菜からほかの作物への転換ということも進めておりますけれども、必要な生産量が確保できるように、特に労働の負担が大きいというところがてん菜の生産の中でなかなかネックになっているところでございますので、そういったことに関しての支援、これはしっかりやって、必要な量の生産を続けていっていただくというふうに考えております。
お答えいたします。 農林水産省では、令和六年産の飼料用米の生産に用います多収品種の種子の確保に向けまして、本年一月から毎月、各都道府県に対しまして、令和六年産の多収品種の作付けの見込みと必要となる種子の確保状況を調査をしております。 その中で、種子の確保に遅れが見られる県に対しましては個別にヒアリングを行いまして、令和五年度、本年度に収穫される飼料用米の種子用への用途転換、また農家による自家採種による確保を促すとともに、全国主要農作物種子安定供給推進協議会と連携いたしまして種子の県間調整を行うなど、必要な量の多収品種の種子の確保を促しているところでございます。 この結果、直近十月末時点の調査によりますと、全国段階では、令
