平形雄策

委員御地元の秋田県においても、現在、令和六年産の需要見込みに対しまして不足なく供給できる見通しというふうに伺っております。

委員御指摘の令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、主食用米の需要が毎年減少する傾向にある中で、今おっしゃられた飼料用米というような稲以外の作物への転換というのもございますし、また、麦、大豆、加工・業務用野菜等への転換もそれぞれ見込みまして、飼料用米につきましては令和十二年度における生産努力目標、七十万トンと設定をしたところでございます。令和四年産の飼料用米の生産量につきましては八十万トンというふうになっており、御指摘の生産努力目標を上回る水準とはなっております。 　次期基本計画につきましては、飼料用米に限らずなんですけれども、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直しの検討を経た後に基本

飼料用米を何か引き下げるみたいなことをおっしゃられているということなんですが、ちょっと、どんなふうに認識されているかというのを農家の方に直接聞かないと分からないところはあるんですが、先ほども申し上げましたとおり、個々の品目の次期基本計画での水準について申し上げられる段階ではございませんけれども、その上でちょっと申し上げると、この令和四年産における飼料用米のこの生産量八十万トンと申しましたが、基本計画においてはそのときの作付面積も目標として掲げられているところでございます。令和四年産八十万トンに対して、今、作付面積は十四・二万ヘクタールというのが、これが実績でございます。 　今、生産努力目標の中では、令和十二年度で七十万トンなんです

お答えいたします。 　補正予算に係る畑地化促進事業の支払につきましては、補正予算が成立すれば速やかに配分通知を発出することとしております。その後、各地域再生協議会と連携して円滑に手続や確認が進めば、配分通知後一か月程度で採択者への支払が開始できるというふうに考えております。

委員御指摘の事業につきましては、まず一つは、中身として、新設だけでなく、内部の設備の増強ですとか、施設の性能向上を伴う場合には建屋の改修も対象にしたり、近年の資材価格の高騰を踏まえ上限事業費を引き上げるといった改正を行いながら、産地パワーアップ事業につきましては今回の補正案において三百十億円を計上しているところでございますし、また、強い農業づくり支援交付金につきましても、六年度の当初予算で必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

水田活用直接支払交付金における水張りにつきましては、再度になりますけれども、水稲作付けにより確認することを基本としながら、湛水期間を一か月以上行い、さらに連作障害による収量低下が発生しないことが確認されれば、引き続き交付対象水田というふうにさせていただいたところでございます。これは、同一農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなり、五年後には相当程度の収量低下が見られる一方、水田の輪作、ブロックローテーションや一定期間の湛水によって病害虫が軽減されるということを踏まえて設定したものでございます。 　委員お尋ねの連作障害による収量低下の確認方法なんですけれども、地域ごと、作物ごとに発生状況が異なることから、地域

これ、五年に一遍ということになっておりますので、今年その確認が実際できなくてもいいということで、実は今、各地からいろいろ現場の声を伺っておりまして、作物ごとにやっぱり相当違っておりまして、その話を聞きながらこの確認方法は考えたいというふうに考えております。

米、パック御飯、米粉、米粉製品ということで、この輸出拡大戦略の中では重要品目、重点品目として、二〇二五年の輸出額目標百二十五億円に対して、直近、二〇二二年には八十三億円と、二〇一八年の約二倍まで来ていると、順調に伸びてきているところでございます。

もう一度申し上げますけど、二〇二五年の輸出額目標百二十五億円ということでございます。

今おっしゃられたのは、トン数で約十万トンを目指そうということを当時の齋藤大臣のときにやりまして、それの後にこの輸出拡大実行戦略というものができまして、そこでは、量もそうなんですけれども、やはり付加価値を付けて売るということで、金額で、じゃ目標をそれぞれの品目ごとに立てようということでやって、まあオーバーラップ今している状態になっていると思っております。

田名部先生から力強い後押しをいただきましたけれども、平成二十九年に、実は、この新市場開拓米って主に輸出なんですけれども、これが千ヘクタールでした。直近、令和五年産は九千ヘクタールまで、実はこの間に九倍ぐらい作付面積が増えております。 　これは、生産だけではなく、流通ですとか輸出の事業者、それからプロモーション、とにかくオールジャパン、一体となってとにかく米の輸出拡大進めていきたいというふうに思っておりますので。

お答えいたします。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用いたしまして、有機農業の栽培技術や有機ＪＡＳ制度等について指導を行う有機農業指導員の育成に対する支援を行っておりまして、この事業を活用して令和四年度末までに三十一府県で七百三十五名の有機農業指導員が任命されたところでございます。 　残りの十六県につきましては、この国の事業を活用して有機農業指導員の育成を図る府県も順次今拡大しているところであります。また、国の事業によらず、独自に有機農業指導員を育成する取組ですとか、地域の熟練有機農業者を活用した技術指導の体制整備を行っている道県もございます。 　できるだけ全ての都道府県において有機農業を指導してもらえ

例えば北海道では、道内の熟練有機農業者の下で実践的な技術指導ができるように、有機農業者を研修受入先として登録していただき、新たに有機農業を開始する農業者とのマッチングを行います北海道有機農業研修受入生産者登録制度の取組が行われております。 　また、島根県では、県内数か所において、有機水稲ですとか有機野菜の実証圃を設置いたしまして、県の普及員と熟練有機農業者が連携して水田除草機を使った除草作業の実演など、技術研修会を開催しております。 　また、熊本県では、熟練有機農業者が受入先となり県内で有機農業に取り組む新規就農者を養成する熊本県有機農業者養成塾を開催するなど、地域の実情に即した取組が展開されているというふうに承知しております。

有機農業指導員の育成を進める上で、まず第一段階として、現場で既に実践されている有機農業の栽培技術を体系化するということが必要だと思っています。その次の段階として、体系化された栽培技術を実践的に技術指導できる指導員の育成、それだけではなく、栽培技術に加えて農業経営面での指導ができる指導員の育成、これが重要な課題だというふうに考えております。 　このため、有機農業指導員の育成に加えて、一つは、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で実践されている技術の体系化ですとか有機農業の技術指導を行う体制づくりの推進をする。二つ目に、地域の販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサー、これを派遣できるようにするということ。それから三つ

お答えいたします。 　現在、繭、生糸の業界団体であります全国シルクビジネス協議会におきまして、高付加価値化、差別化等を目指しまして、一つは、有機繭の生産及び表示に係るガイドラインというもの、また、有機生糸の生産及び表示に係るガイドライン、この作成に取り組んでおられまして、将来のＪＡＳ規格への移行も念頭にされているというふうに伺っております。 　農林水産省といたしましても、蚕の有機的な飼養技術ですとか化学的な薬品などを使わずに糸を紡ぐ技術の実証等に対しまして、茶・薬用作物等体制強化事業の中で支援をしているところでございます。さらに、今後、有機繭、生糸のＪＡＳ規格制定に向けた業界団体による発意ですとか事前相談が円滑に進むように、農林

今御質問ございましたけれども、下水汚泥の利用につきましては、神戸市、それから佐賀市等、大きな自治体の中でも、下水利用から肥料の原料を取り出す動き、それから最近におきましては横浜市と全農が協力してですね、まあそういったものが全国的にかなり進んでおりまして、これ、国交省と協力しながら進めたいと思っています。また、化学肥料だけではなく、堆肥の成分を入れた肥料についても鹿児島の経済連が作ったり、そういったことも進めておりますので、おっしゃるとおり、元に戻らないようにしっかり国産の利用を進めていきたいと思っております。

横沢委員のときにお答えしたかと思うんですが、現在、実は要件を確認している数字を今確定中でございまして、今ちょっと数字が申し上げられる段階ではありませんけれども、一万ヘクタールをはるかに上回る申請が上がってきております。

昨年、畑地化につきましては初めてということでございまして、昨年の四年度の補正で要求して付いたわけなんですけれども、今年度につきましても、要件の確認の中でできなかった方々、来年に向けて準備をされると思いますし、そういったことも含めて今年の補正、それから当初予算、来年についての当初予算について考えていきたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、甘味全体の需要が減少する中で、異性化糖の需要はやや増加から横ばいで推移しております。ただ、異性化糖の調整金につきましては、平成二十三年度以降発生していない状況でございます。 　この異性化糖の調整金につきましては、砂糖との性状、用途等の差異を勘案して定める換算係数を用いて算定しておりますけれども、近年、砂糖の需要が減少する中、需要が高まっている加工食品ですとか飲料等において異性化糖の使用が増加していること等から、砂糖と異性化糖の用途の差異が縮小している状況というふうに判断をいたしております。 　これを踏まえまして、来年四月に異性化糖調整金の算定に用いる換算係数を見直すこととしておりまして、この結果、調整金が発生

元々、水田機能をというふうな言い方ではなく、転作は、水稲を作らないところに対しての補償という形で転作というふうに言っていました。