お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金につきましては、需要の減少している主食用米から国産需要のある麦、大豆、ソバ等への作付転換を支援するためのものでございまして、交付対象は、水を張る機能を持った水田であることが前提になっております。 このような中で、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水稲とのブロックローテーションを促していく。一方、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化を促すために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援を行う、そういう方針を今回打ち出したところでございます。 現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は
先ほど申しましたが、我々は、不断の見直しをしながら政策をつくり上げているものでございます。 令和五年の事業、これからスタートすることでございます。それに対して、財政審ないし会計検査院の方からは、執行状況を見ながら、指摘すべきことがあるかどうかということを、そういう観点で見ていただけると思いますが、我々としてみれば、しっかりした政策を今後ともつくっていく、そういうつもりでございます。
お答えいたします。 畑地化促進事業につきましては、現在、各都道府県において、要望の確認、すなわち、要件を満たしているかどうかなどについて確認を行っていただいているところでございます。現時点でどの程度が確認されているかについて、お答えできる状況にはございません。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、各地域から、要望額としてこのぐらいという話は伺っておりますが、それぞれ要件を満たしているかどうか自体の確認ができていないものでございますので、これについてここでお答えすることは控えたいというふうに思っております。
お答えいたします。 現在、都道府県において取りまとめをお願いしているところでございまして、都道府県の中に、平場の地帯であったり、中山間地域であったりということになっておりますので、我々の手元にまだそこまでのところは上がってきておりません。
申し上げますけれども、いずれにせよ、どの地域、どういう方々がということが集まってきてから我々の方もそれを分析し、それで、その次の政策につなげていくという行為はこれからもやっていこうというふうに思っております。
お答えいたします。 畑地化促進事業につきましては、令和四年度第二次補正予算として二百五十億円を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算においても、水田活用の直接支払交付金等の一部として二十二億円を計上しているところでございます。 現在、各都道府県において要望の確認を行っていただいているところでございますが、これらの予算を最大限活用しつつ、今後の産地からの要望、それから執行状況等を踏まえ、畑地化に取り組む生産者をしっかりと支援していく考えです。
お答えいたします。 畑地化の促進事業につきましては、令和五年度当初予算では水田活用の直接支払交付金等の一部として両方と一体的に運用していくというふうに考えておりますので、それぞれがどのような要望になるのかということを踏まえながら、いずれにせよ、各産地の取組には対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金の見直しにつきましては、これまでも全都道府県の関係者が参加する全国会議ですとか、産地ごとの意見交換、キャラバンを通じて、都道府県、それから地域農業再生協議会等の周知に努めてきたところでございますが、委員御指摘の土地改良区につきましては、多くの協議会の構成員として参画をしていただいておりまして、土地改良区への周知にも努めてきたところでございます。また、各地で将来の作付を話し合っていただく際には、土地改良区にも参加していただき検討していただく、これもとても大事な点だと思っております。 また、委員御指摘がございましたけれども、令和八年度までに五年に一度の水張りの確認方法ということで、水稲
お答えいたします。 畑作物の作付が連続して行われる水田につきましては、畑地化の促進事業により畑地化を促すこととしておりますが、委員御指摘のとおり、その際、虫食い状態のようにばらばらに畑地化を行われるということは、効率的かつ作物に応じた合理的な農地利用の観点から望ましくはないというふうに考えております。 このため、農林水産省としては、各産地において畑地化を進める際には、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかり検討を行って、地域の関係者間で同意を得ていただくことが重要だというふうに考えておりまして、このような考え方をお伝えし、通知もしてきております。 具体的には、こうしたブロックローテーションですとか畑地化の体制
お答えいたします。 この事業を申請することに関して、こういった手続を経てくださいということを通知に書いております。
通知をそのまま読み上げます。 水田の畑地化によって地域における効率的な農地利用に支障が生じないよう、関係機関、土地改良区、農業委員会などの合意を得ていることが必要ですというふうに申し上げております。
お答えいたします。 今回の畑地化促進事業でございますが、主食用米の需要が連続して減少している中で、国による支援を受けて畑地化した農地を再び水田活用の交付対象水田に戻すことは認めておりません。 そのため、現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのかということを検討していただいているところでございまして、また、先ほど申し上げたとおり、地域の中で合意が取れた形で、ばらばらという形じゃなくて、まとまった形で考えていただくという方針でおりますので、こういった話合いを通じて耕作放棄地の発生を防止することが重要というふうに考えておりまして、農林水産省としては、産地が、水田機能を維持するのか、あるいは
お答えいたします。 農作業事故による死亡者数、減少傾向にありますけれども、他産業と比較すると依然として高い水準にありまして、農作業安全対策の強化は喫緊の課題というふうに認識をしております。 農林水産省では、農作業安全対策の強化策を取りまとめまして、研修等を通じた農業者の安全意識の向上等を図っているところでございまして、指導者の育成ということで、農業機械士を始め、全国で指導者の育成を進めているところでございますが、予算的な話ということでございまして、農作業安全総合対策推進事業というのがございまして、この中で、指導者の育成研修の開催ですとか研修資料の作成、それから県段階の推進協議会の活動経費の支援等も行っているところでございまし
お答えいたします。 有機農業の取組を広めるためには、農業者個々の点的なものから、多様な関係者の参画による地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが重要と考えております。 その中で、農協などの生産者団体についても、地域の農業振興を支える重要な役割を担う組織として参画していただくことを期待しております。オーガニックビレッジにおいても、農協の参加は重要なポイントの一つというふうに考えております。 例えば、昨年の七月に私も視察したんですが、兵庫県豊岡市では、ＪＡたじまが参画をいたしまして、一つは、有機農業の場合、資材を有機用のものを調達しなければいけないんですが、皆さんこれ大変なんですけれども、ここの場合は堆肥など有機生産に必
お答えいたします。 中山間地域における果樹農業は、地域の経済を支える主要な産業となっている地域も多く、地域振興の観点からも重要な役割を担っております。他方で、我が国の果樹農業は、生産者の減少や高齢化等によりまして生産量が減少しており、近年は国内外の需要に生産が追い付いていない状況にあることから、中山間地域を始めとして果樹の生産基盤の強化、これが急務になっております。 このため、農林水産省といたしましては、一つは、収益の向上が見込まれ、また輸出も視野に入れた優良品種の開発、また新植、改植による導入への支援、二つ目は、中山間地域においても作業負担が軽減できる基盤整備、省力樹形の導入への支援、三つ目、トレーニングファームの設置など
お答えいたします。 畑地化支援事業、令和四年の補正で百五十億ほど措置しております。現在、それについて要望を聞くとともに、要件に達しているかどうかということを伺いながら行っておりますが、令和五年の当初予算の中にもそういったものを入れておりまして、各地の中でいろいろ、今後畑地化していくのか、あるいは水田でブロックローテーションをしていくのか、いろいろお話合いの中で、我々としてもしっかりその産地を支援できるように考えていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 農林水産省では、地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地でありますオーガニックビレッジの創出を進めておりますが、現在、五十五市町村で取組が開始されたところであります。そのうち、有機農産物の学校給食への利用を取組計画に位置付けている市町村は四十七市町村となっております。
現在五十五ですが、近いうちに、近いうちにというか、近年のうちに百、さらには二百にという目標を持っておりますし、そのうち、五十五のうち四十七というのはかなり取組としては多いというふうに思っておりますし、この勢いで伸びていっていただければなというふうに思っております。
学校給食に有機農産物を導入するに当たっては、納入の時期、それから品目、量に加えまして、食材の形、それから納入のときの体制、場所など、様々な条件を生産者、それから給食事業者等の関係者間で調整していただく必要があります。多くの課題を解決する必要があるというふうに考えております。 このため、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のオーガニックビレッジの取組への支援の中では、地域の関係者の連携体制の構築ですとか検討に要する費用のほか、給食メニューに有機農産物を導入する際に必要な費用についても支援対象というふうに考えております。
